# M&A仲介業への規制・許認可導入リスク｜Ｍ＆Ａキャピタルパートナーズ（6080）の変遷

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## 経過

- FY2016 初出 「今後、業界に対する規制等(国や地方公共団体による許認可制や登録制など)が新たに導入された場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。」 — 現時点では許認可制限がない一方、将来の許認可制・登録制等の導入可能性をリスクとして開示している。 (https://komori.app/company/6080/filing/2015-fy)
- FY2017 再掲 「今後、業界に対する規制等(国や地方公共団体による許認可制や登録制など)が新たに導入された場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。」 — M&A仲介・アドバイザリー業への許認可制・登録制等の導入リスクを再掲している。 (https://komori.app/company/6080/filing/2016-fy)
- FY2018 再掲 「現在のところ、Ｍ＆Ａ仲介及びアドバイザリー事業において、許認可等の制限を受けることはありませんが、今後、業界に対する規制等(国や地方公共団体による許認可制や登録制など)が新たに導入された場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。」 — M&A仲介・アドバイザリー業への許認可制・登録制等の導入リスクを継続開示している。 (https://komori.app/company/6080/filing/2017-fy)
- FY2019 再掲 「当社グループが行うＭ＆Ａ仲介及びアドバイザリー事業については、会社法や各種税法といった法律の影響を受けやすい業界構造となっております。」 — M&A仲介・アドバイザリー業が法令の影響を受けやすい構造であることを引き続きリスクとしている。 (https://komori.app/company/6080/filing/2018-fy)
- FY2020 再掲 「当社グループが行うＭ＆Ａ仲介及びアドバイザリー事業については、会社法や各種税法といった法律の影響を受けやすい業界構造となっております。」 — M&A仲介・アドバイザリー業が法令の影響を受けやすく、法改正等が業績に影響し得る構造を再確認している。 (https://komori.app/company/6080/filing/2019-fy)
- FY2022-Q1 顕在化 「中小企業庁は2021年４月に「中小Ｍ＆Ａ推進計画」を策定し、2021年８月にはＭ＆Ａ支援機関の登録制度を開始しており、多数の民間仲介事業者が登録されております。」 — 従来リスクとして開示していた登録制等について、M&A支援機関の登録制度が実際に開始されたと記載している。ただし、本 filing では同制度による業績影響は述べていない。 (https://komori.app/company/6080/filing/2021-q3)
- FY2022-Q2 再掲 「官民の連携も強化されており、中小企業庁は2021年４月に「中小Ｍ＆Ａ推進計画」を策定し、2021年８月にはＭ＆Ａ支援機関の登録制度を開始しており、多数の民間仲介事業者が登録されております。」 — M&A支援機関の登録制度が開始され、多数の民間仲介事業者が登録されているという、規制・登録制度の実施状況を引き続き記載している。 (https://komori.app/company/6080/filing/2022-q1)
- FY2022-Q3 再掲 「官民の連携も強化されており、中小企業庁は2021年４月に「中小Ｍ＆Ａ推進計画」を策定し、2021年８月にはＭ＆Ａ支援機関の登録制度を開始しており、多数の民間仲介事業者が登録されております。」 — M&A支援機関の登録制度が開始され、多数の民間仲介事業者が登録されている状況を引き続き記載している。 (https://komori.app/company/6080/filing/2022-q2)
- FY2022 再掲 「当社グループが行うＭ＆Ａ仲介及びアドバイザリー事業については、会社法や各種税法といった法律の影響を受けやすい業界構造となっております。」 — M&A仲介・アドバイザリー業が会社法や税法の影響を受けやすい構造であることを再確認し、法制度の動向を注視するとしている。 (https://komori.app/company/6080/filing/2021-fy)
- FY2025-H1 悪化 「中小企業庁は2024年８月30日に「中小Ｍ＆Ａガイドライン(第３版)」を公開し、仲介会社等に対して多面的な知識や総合的なスキル、高い職業倫理を備えるよう強く求め、2025年１月より、Ｍ＆Ａ支援機関登録制度に登録する全ての事業者において、同ガイドラインが適用されました。」 — 従来の登録制度に加え、第3版ガイドラインが公開され、2025年1月から登録事業者全てに適用された。M&A仲介業に求められる知識・技能・職業倫理に関する制度的要請が強まっている。 (https://komori.app/company/6080/filing/2024-h1)
- FY2025 悪化 「中小企業庁は、2024年８月30日に「中小Ｍ＆Ａガイドライン(第３版)」を、2025年４月には「（中小Ｍ＆Ａ専門人材（個人）向け）使命、倫理・行動規範、知識スキルマップ」を公開し、仲介会社等に対して多面的な知識や総合的なスキル、高い職業倫理を備えるよう強く求め」 — 第3版ガイドラインに加え、専門人材向けの使命・倫理・行動規範・知識スキルマップが公開され、仲介業者に求められる制度的・職業倫理的要請が拡大している。 (https://komori.app/company/6080/filing/2024-fy)
- 2026-04-30 対処 「「中小Ｍ＆Ａガイドライン(第３版)」や、「中小Ｍ＆Ａ専門人材（個人）向け 使命、倫理・行動規範、知識スキルマップ」により、仲介会社等に対して多面的な知識や総合的なスキル、高い職業倫理を備えるよう強く求め、Ｍ＆Ａ支援機関登録制度に登録する全ての事業者においても同ガイドラインが適用されたことで、業界規範として定着が進み、業界の健全化が進んでおります。」 — 制度・ガイドラインによる知識、技能、職業倫理への要請が、登録事業者全体に適用され、業界規範として定着しているとの説明を再確認している。 (https://komori.app/company/6080/disclosure/20260428513513)
- 2026-04-30 対処 「同業他社がルール対応による業務プロセスの見直しや追加コストを見込む中、マイナス影響はなく」 — 官民ルールや自主規制ルールへの対応について、同社グループでは先行して実践しており、業務プロセス見直しや追加コストによるマイナス影響はないと記載している。 (https://komori.app/company/6080/disclosure/20260428513999)
- FY2026-H1 その他 「中小企業庁により公表された「中小Ｍ＆Ａガイドライン(第３版)」や、「中小Ｍ＆Ａ専門人材（個人）向け　使命、倫理・行動規範、知識スキルマップ」により、仲介会社等に対して多面的な知識や総合的なスキル、高い職業倫理を備えるよう強く求め、Ｍ＆Ａ支援機関登録制度に登録する全ての事業者においても同ガイドラインが適用されたことで、業界規範として定着が進み」 — M&A支援機関登録制度に登録する全事業者へのガイドライン適用と、知識・スキル・職業倫理に関する要請が業界規範として定着しつつある状況を示している。 (https://komori.app/company/6080/filing/2025-h1)