# Ｍ＆Ａキャピタルパートナーズ（6080） FY2025 H1 半期報告書

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6080/filing/2025-h1
提出日: 2026-05-15
対象期間: 2025-10-01 〜 2026-09-30
企業ページ: https://komori.app/company/6080
原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100Y3XA.pdf

## 要点

当中間連結会計期間は、売上高が前年同期比で増加し、営業利益・税引前中間利益・親会社の所有者に帰属する中間利益も増加しています。また、現金及び現金同等物は前期末から増加しており、主な資金変動要因として定期預金の払戻による収入が投資活動で計上されています。

## 事業

本報告書は、Ｍ＆Ａキャピタルパートナーズ株式会社（以下「当社」）の中間期に係る要約中間連結財務諸表等を含む半期報告書である。報告期間は自2025年10月1日から2026年3月31日までの中間連結会計期間であり、IFRSに基づく要約中間連結財務諸表を用いて作成されている。事業は主としてＭ＆Ａ関連サービス（仲介、アドバイザリー、データベース提供及びメディア運営等）を国内の案件を中心に提供しており、上場企業のTOBやカーブアウト案件からクロスボーダーＭ＆Ａまで幅広く展開している。中間期における事業の重要な変更はなし。事業環境として、国内のＭ＆Ａ件数・市場規模が継続して大きい状況である一方、仲介業界の倫理・質の確保が課題として認識されており、業界団体等のガイドライン適用が進展している。以下、主要な事実をセクション別に記載する。

## 数字

- 研究開発費: 0百万円
- 設備投資: 28百万円
- フリーキャッシュフロー: 173億円

## セグメント

- MA-related services / 売上高 134億円 / 営業利益 52億円

## 有価証券報告書にだけ載る項目

- 大株主: 保有比率と、その変動。
- 役員: 取締役の氏名、在任年数、独立性。
- 設備の状況: 拠点、帳簿価額、敷地面積。
- 沿革: 沿革と中期目標。

## 前回からの変化

### サプライチェーン

本書類では供給連鎖の直接記載はないが、業界プレイヤーとしてレコフデータ/レコフが明示されているため、情報入力（業界統計・情報ソース）依存を新規追加する。

- + レコフデータDB
- + ㈱レコフ情報

### 戦略的賭け

2026年5月提出の要約中間期報告書で、M&A助言の専門知識獲得を目的とした教育体制および成約までのプロセスに対するKPI管理が再言及された。また、中小M&Aガイドライン（第3版）等の適用により仲介会社等の職業倫理・スキル向上が進展している点も追記された。加えて、上場企業のTOBやカーブアウト案件を起点としたクロスボーダーM&A支援方針、および会計士・弁護士・税理士等の専門資格を有するコンサルタント中心の部門設置が新たに具体化して記載された。

- + 上場TOB・カーブアウト起点の支援
- + 専門資格保有コンサル部門の設置

### 資本配分

2026年5月15日提出の半期報告書（2025年10月1日〜2026年3月31日）により、設備投資（有形固定資産取得）、配当（2025年12月25日実施）、リース負債の返済、新株予約権の発行収入、および定期預金の増減に関する資本配分の記載が確認できた。加えて、R&D（研究開発活動は未実施）方針が明示され、新規エントリとして追加する。

- + 研究開発活動の未実施方針

### ケイパビリティ構築

当中間期報告書（提出日2026-05-15）で、人材育成（教育機会の定期・多頻度運用、賞与制度との連動、会計士・弁護士等の専門資格者を中心とした部門設置）の記載があったため既存エントリへ追記した。あわせて、成約プロセスのKPI管理の徹底と、中小M&Aガイドライン（第3版）および専門人材向けガイドライン等の適用による職業倫理・知識スキル向上を新規で能力構築項目として追加した。

- + 成約プロセスのKPI管理
- + 中小M&Aガイドライン適用

## 会社自身の言葉

### 事業内容・提供領域

- 「Ｍ＆Ａ関連サービス（仲介、アドバイザリー、データベース提供及びメディア運営等）を主たる事業として提供。」 — 主たる事業として提供するＭ＆Ａ関連サービスの内容
- 「国内のＭ＆Ａ案件を中心としつつ、上場企業のTOBやカーブアウト案件からクロスボーダーＭ＆Ａまで幅広く支援。定期的かつ多頻度な教育・採用方針・高度なナレッジ蓄積により、競争力を維持・強化。」 — 国内中心に加え、TOB/カーブアウト起点でクロスボーダーも支援する方針
- 「事業は主としてＭ＆Ａ関連サービス（仲介、アドバイザリー、データベース提供及びメディア運営等）を国内の案件を中心に提供しており、上場企業のTOBやカーブアウト案件からクロスボーダーＭ＆Ａまで幅広く展開している。」 — 国内案件中心で、TOB/カーブアウトからクロスボーダーまで展開すること
- 「㈱レコフデータ（統計データを公表するグループ）」 — 統計データを公表するグループ会社（㈱レコフデータ）の言及
- 「㈱レコフ」 — グループ会社（㈱レコフ）の言及

### 教育・人材育成（制度連動含む）

- 「教育機会を定期・多頻度に設け、Ｍ＆Ａ助言の専門知識獲得を徹底。賞与制度と連動した緊張感ある教育体制を定着。」 — 定期・多頻度の教育機会と、賞与制度と連動した体制の定着
- 「教育機会を定期・多頻度に設け、Ｍ＆Ａ助言の専門知識獲得を徹底。賞与制度と連動した緊張感のある教育体制を定着。」 — 教育体制が賞与制度と連動して定着した旨の記載
- 「賞与制度と連動した緊張感のある教育体制を定着。」 — 賞与制度と連動した教育体制を定着させた旨
- 「教育機会を定期・多頻度に設け、Ｍ＆Ａ助言の専門知識獲得のための教育を徹底。」 — 教育で専門知識獲得を徹底する方針
- 「会計士・弁護士・税理士等の専門資格を有するコンサルタントを中心とした部門を設置。」 — 専門資格を持つコンサルタント中心の部門設置
- 「研究開発活動は行っておりません。」 — 研究開発活動を行っていない旨

### ガイドライン等の適用（倫理・職業水準）

- 「中小Ｍ＆Ａガイドライン（第3版）および中小Ｍ＆Ａ専門人材（個人）向け ガイドライン・倫理・行動規範・知識スキルマップの適用により、仲介会社等の倫理・職業水準の向上を促進。これに伴い、業界規範の定着が進展。」 — 中小Ｍ＆Ａガイドライン等の適用による倫理・職業水準の向上と業界規範の定着
- 「中小Ｍ＆Ａガイドライン（第3版）および中小Ｍ＆Ａ専門人材向けの使命・倫理・行動規範・知識スキルマップの適用により、仲介会社等の規制適応と職業倫理の向上を推進。」 — 使命・倫理・行動規範・知識スキルマップ等により職業倫理向上や規制適応を推進する旨
- 「中小Ｍ＆Ａガイドライン（第3版）と「中小Ｍ＆Ａ専門人材（個人）向け ガイドライン・倫理・行動規範・知識スキルマップ」の適用により、仲介会社等の倫理・職業水準の向上を促進。これに伴い、業界規範の定着が進展。」 — ガイドライン等の適用による仲介会社等の倫理・職業水準向上と定着の進展

### KPI管理・推進体制

- 「成約までのプロセス全体のKPI管理を徹底し、状況に応じて管理手法を柔軟に調整。開拓の活動と受託案件の推進を適切なバランスで実施。」 — 成約プロセスのKPI管理徹底と、管理手法の柔軟な調整・バランスの取れた推進
- 「成約までのプロセス全体のKPI管理を徹底し、状況に応じて管理手法を柔軟に調整。」 — 成約までのプロセス全体のKPI管理徹底と、状況に応じた管理手法の調整

### 市場環境・数値情報・手続等（財務/外部機関）

- 「国内のＭ＆Ａ市場は拡大傾向。2025年は5,115件（前年同期比8.8％増）、2026年1-3月は1,295件（前年同期比9.6％増）、金額は12兆3,883億円と過去最高。」 — 国内Ｍ＆Ａ市場の件数・金額が過去最高水準で推移している旨
- 「2025年12月25日 定時株主総会 普通株式1,654,622千円、1株あたり52.10円」 — 配当（定時株主総会）に関する数値情報
- 「新株予約権の発行による収入: 131,292 千円 → 131,292,000 円」 — 新株予約権の発行による収入に関する数値情報
- 「有形固定資産の取得による支出: 27,918 千円 → 27,918,000 円（現期の投資活動における支出）」 — 有形固定資産の取得による支出に関する数値情報
- 「リース負債の返済による支出: 603,995 千円 → 603,995,000 円」 — リース負債の返済による支出に関する数値情報
- 「主因は現金及び現金同等物が15,048百万円増加、定期預金が14,000百万円減少。」 — 現金及び現金同等物や定期預金の増減が資金に与えた主因の説明
- 「役員の異動は前事業年度提出日後、当中間会計期間における異動なし。」 — 当中間会計期間中の役員異動がない旨
- 「EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けている。」 — 期中レビューを受けている監査法人名の記載