# Ｍ＆Ａキャピタルパートナーズ（6080） 2026年９月期　決算短信〔ＩＦＲＳ〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6080/disclosure/20261109569202
種別: 業績予想の修正
開示日: 2026-11-10
Komoriの読み（0-100）: 72
企業ページ: https://komori.app/company/6080

## 何が変わったか

2026年9月期の連結実績を発表し、売上高28,292百万円、営業利益10,804百万円、親会社の所有者に帰属する当期利益7,863百万円となった。併せて、2027年9月期通期について売上高34,517百万円、営業利益12,144百万円、同当期利益8,593百万円を予想した。

## 会社が挙げた理由

2026年9月期は、M&A成約件数が248件から291件に増加したこと、大型案件の規模拡大による平均成約単価の上昇、新規案件の開拓活動を促進する施策の成果が売上増加に寄与した。利益面では、前期に計上した減損損失823百万円が当期には発生しなかったことも増益に寄与した。2027年9月期については、高品質な助言サービスとブランド向上による良質な案件の受託、案件数の増加および大型案件の獲得を見込んでいる。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":34517,"change":"not_disclosed","change_rate":22,"unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":12144,"change":"not_disclosed","change_rate":12.4,"unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":8593,"change":"not_disclosed","change_rate":9.3,"unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":270.25,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円銭"}
- 対象決算期: 2027年９月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: not_disclosed
- 前期実績: 2026年９月期：売上高28,292百万円、営業利益10,804百万円、税引前利益11,083百万円、親会社の所有者に帰属する当期利益7,863百万円、基本的１株当たり当期利益247.50円
- 修正の理由: 高品質な助言サービスの提供とブランド向上による良質な案件の受託という好循環を維持し、継続的な案件数の増加と大型案件の獲得が可能であると判断しているため。
- 特別損失の内容と金額: 前連結会計年度に減損損失823百万円を計上し、当連結会計年度には発生していない。
- 配当予想の修正: 2027年９月期の年間配当予想89.39円（期末89.39円）を記載しているが、修正であるかは記載されていない。
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- 対象となっている期間はどれか。: 通期のみ（原文: 「「通 期 34,517 22.0 12,144 12.4」「第２四半期（累計）の連結業績予想は行っておりません。」」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「2027年9月期予想として「売上高34,517百万円、営業利益12,144百万円」「親会社の所有者に帰属する当期利益8,593百万円」を記載している。」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 利益の振れが小さい（原文: 「業績予想表の前期比増減率は、売上高22.0％、営業利益12.4％、親会社の所有者に帰属する当期利益9.3％。」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結と個別（原文: 「表題および本文に「決算短信〔ＩＦＲＳ〕(連結)」とあり、末尾に「(参考) 個別業績の概要」を掲載している。」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率10〜30%（原文: 「2027年9月期の営業利益は「12,144 12.4」と記載されている。」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率10〜30%（原文: 「2027年9月期の売上高は「34,517 22.0」と記載されている。」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を上回る（原文: 「営業利益は2026年9月期10,804百万円に対し2027年9月期予想12,144百万円、当期利益は7,863百万円に対し8,593百万円。」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: あり（原文: 「「前連結会計年度にその他の費用として計上した減損損失823百万円が当連結会計年度には発生しなかったことも利益増加に寄与しました。」」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 需要の変動（原文: 「「Ｍ＆Ａ成約件数が248件から291件へ増加」「大型案件自体の規模も拡大」「案件開拓活動を促進する施策の成果」と記載されている。」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「当社のグループ会社である㈱レコフデータ」「Ｍ＆Ａ関連サービス事業」と記載されている。」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「Ｍ＆Ａ成約件数が248件から291件へ増加」「大型案件自体の規模も拡大」「平均成約単価が上昇」「案件開拓活動を促進する施策の成果」「減損損失823百万円が…発生しなかった」と記載されている。」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「売上高の増加額は「5,844百万円」と示されているが、成約件数増加、大型案件、開拓施策ごとの影響額は記載されていない。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「「日本企業が関係し公表されたＭ＆Ａ件数…5.0％増」とする一方、「優秀なコンサルタントの厳選採用」「新規案件の開拓活動」を記載している。」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年（１－９月）…3,883件（前年同期比5.0％増）」「Ｍ＆Ａ成約件数が248件から291件へ増加」と記載されている。」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 継続と一過性の混在（原文: 「「国内の中堅・中小企業のＭ＆Ａ市場は引き続き活発な状況が続くものと考えております」とし、「前連結会計年度に…減損損失823百万円が当連結会計年度には発生しなかった」と記載している。」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 本業の中の変化（原文: 「売上増加の理由として「Ｍ＆Ａ成約件数」「平均成約単価」「案件開拓活動」を挙げ、減損損失については「利益増加に寄与」としている。」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 投資増に言及（原文: 「「優秀なコンサルタントの厳選採用を継続」「人員増加及び事業規模の拡大に伴う各種費用の増加等」と記載されている。」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応の言及なし（原文: 「本文の今後の見通しには案件獲得や営業活動の記載があるが、工場再編・撤退・拠点整理に関する記載はない。」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期末に近い（原文: 「開示日は「2026年11月10日」、対象期間は「2025年10月１日～2026年９月30日」。」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「…を予想しております」「実際に生じる結果が予測内容とは実質的に異なる可能性があり…確実性を保証するものではありません。」」）