# Ｍ＆Ａキャピタルパートナーズ（6080） 2026年９月期　第２四半期（中間期）決算短信〔ＩＦＲＳ〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6080/disclosure/20260428513513
種別: 決算
開示日: 2026-04-30
Komoriの読み（0-100）: 49
企業ページ: https://komori.app/company/6080

## 何が変わったか

2026年9月期中間期は、売上収益が前年同期比17.3％増、営業利益が20.1％増となり、最終利益も26.5％増加した。通期予想は据え置かれている。

## 会社が挙げた理由

成約数全体の増加と大型案件の多数成約により売上が伸長した。売上原価は売上に連動する賞与・賞与引当金繰入額や外注費の増加、販売費及び一般管理費は広告宣伝費・支払手数料の増加が主な要因となった。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: IFRS
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年10月1日〜2026年3月31日
- 売上高: {"value":13447,"unit":"百万円","yoy_pct":17.3}
- 営業利益: {"value":5200,"unit":"百万円","yoy_pct":20.1}
- 経常利益: {"value":5284,"unit":"百万円","yoy_pct":21.9}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":4039,"unit":"百万円","yoy_pct":26.5}
- １株当たり当期純利益: 127.18円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":79.2,"前期末":77.6}
- 総資産: {"value":57484,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":45523,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":4304739,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":12951698,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-2210085,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":31291263,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":26991,"unit":"百万円","yoy_pct":20.2},"営業利益":{"value":10280,"unit":"百万円","yoy_pct":44.3},"経常利益":{"value":10420,"unit":"百万円","yoy_pct":44.7},"純利益":{"value":7234,"unit":"百万円","yoy_pct":42.7}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"変更なし","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":52.1,"revised_forecast":68.34,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":568105,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"not_disclosed"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"0社","除外":"0社","社名":"該当なし"}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家向け）
- 期末発行済株式数: 31,779,000株
- 期末自己株式数: 420株
- 業績の増減要因: 成約数全体を増加させ、かつ大型案件も多数成約したことによる売上の伸長。売上原価は売上に連動する賞与・賞与引当金繰入額及び外注費の増加、販売費及び一般管理費は広告宣伝費及び支払手数料の増加が主な要因。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「中間期売上収益は13,447百万円、通期予想は26,991百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上と利益で揃っている（原文: 「中間期の売上収益は13,447百万円、営業利益は5,200百万円。通期予想は売上収益26,991百万円、営業利益10,280百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「「売上高は前年同四半期比1,980百万円(17.3％)の増加」「営業利益は前年同四半期比871百万円(20.1％)の増加」「親会社の所有者に帰属する中間利益は前年同四半期比845百万円(26.5％)の増加」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上収益は11,466百万円から13,447百万円、営業利益は4,328百万円から5,200百万円に増加。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益5,200百万円、税引前中間利益5,284百万円、親会社の所有者に帰属する中間利益4,039百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想は10,280百万円、対前期増減率は44.3％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2025年9月期の年間配当は52.10円、2026年9月期予想は68.34円。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループにおける報告セグメントはＭ＆Ａ関連サービス事業の単一セグメント」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「当中間期の売上収益13,447,458千円、営業利益5,200,020千円。前年同期の売上高11,466,734千円、営業利益4,328,958千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「2026年9月期中間期79.2％、2025年9月期77.6％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「「営業活動の結果得られた資金は4,304百万円（前年同期比1,198百万円の減少）」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「成約数全体を増加させかつ大型案件も多数成約したことによる売上の伸長」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「売上高の増加額1,980百万円、営業利益の増加額871百万円、連結成約件数114件から138件への増加が記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「国内企業に関わるＭ＆Ａニーズは高い状況」とする市場説明、および「教育を徹底」「ＫＰＩ管理を徹底」とする自社施策の説明。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「売上高は…増加となる13,447百万円となりました」と記載する一方、「実際に生じる結果が予測内容とは実質的に異なる可能性がある」としている。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2025年10月1日～2026年3月31日」で、売上収益13,447百万円、営業利益5,200百万円などの数値が記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「該当事項はありません」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当中間期における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家向け）」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「連結M&A成約件数は前中間期114件、当中間期138件。」）