# バリューＨＲ（6078） 有限会社新赤坂健康管理協会の株式の取得に伴う第三者割当による自己株式処分に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6078/disclosure/20261002545356
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2026-10-02
Komoriの読み（0-100）: 70
企業ページ: https://komori.app/company/6078

## 何が変わったか

有限会社新赤坂健康管理協会の株式取得の対価の一部として、松木隆央氏が持つ株式譲渡代金債権を現物出資してもらい、当社が自己株式10万株を第三者割当で処分することを決議した。現金による資金調達ではなく、同氏には処分株式を中期的に保有してもらう。

## 会社が挙げた理由

新赤坂健康管理協会の子会社化に伴う取得対価の一部に充てるとともに、同協会の元オーナーである松木隆央氏の当社グループへの経営参加意識を高め、医療法人社団健松会、新赤坂健康管理協会、当社グループの連携関係を維持・強化するため。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 第三者割当による自己株式処分
- 発行・処分する株式数: 自己株式 普通株式100,000株
- 発行価額・処分価額: 1株当たり1,541円
- 発行価額の総額: 154,100,000円
- 調達する資金の額: 払込金額の総額 ―円、差引手取概算額 ―円
- 発行諸費用の概算額: 8百万円
- 資金の具体的な使途: 該当する事項はありません（株式譲渡代金債権の一部の現物出資による払込みであり、資金調達を目的とした割当てではないため）
- 払込期日: 2026年11月18日
- 割当予定先: 松木隆央氏、100,000株
- 割当予定先の保有方針: 中期的に保有する方針。発行日より6か月以内は会社の事前の書面による承諾なく譲渡等をしてはならず、発行日より2年以内に譲渡した場合は会社に書面報告し、会社が東証に報告して公衆縦覧に供することに同意する。
- 希薄化率: 0.36％（発行済株式総数ベース）、0.37％（議決権ベース）
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"27,418,600株","revised_forecast":"27,418,600株","change":"自己株式の処分であるため発行済株式総数は増加しない","change_rate":"0％","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: 2026年10月1日の東京証券取引所プライム市場における終値1,541円。1か月平均1,554円に対して0.84％ディスカウント、3か月平均1,536円に対して0.33％プレミアム、6か月平均1,478円に対して4.26％プレミアム。
- 行使価額: not_disclosed
- 行使期間: not_disclosed
- 新株予約権の個数: not_disclosed
- 譲渡制限期間: 発行日より6か月以内は会社の事前の書面による承諾なく譲渡等不可。発行日より2年以内の譲渡は報告義務。
- 譲渡制限の解除条件: 発行日より6か月以内については、会社の事前の書面による承諾がある場合。
- 無償取得の事由: not_disclosed
- 対象者の区分と人数: 個人1名（松木隆央氏）、100,000株
- 株式報酬の総額: not_disclosed
- 引受人・主幹事: not_disclosed
- オーバーアロットメント: not_disclosed
- 株式分割の比率: not_disclosed
- 企業行動規範上の手続: 希薄化率が25％未満で支配株主の異動を伴わないため、独立第三者からの意見入手及び株主の意思確認手続は不要。なお、監査等委員会から処分価額が特に有利な金額ではなく適法との意見を取得。
- 直近のエクイティ・ファイナンス: 2023年12月12日、資本業務提携に伴う第三者割当による新株式発行、700,000株、調達資金891,600,000円、割当先 株式会社大和総研、2024年4月8日、資本業務提携に伴う第三者割当による自己株式処分、776,300株、調達資金1,117,648,300円、割当先 日本生命保険相互会社、2024年5月22日、従業員向け株式給付信託への追加拠出に伴う第三者割当による自己株式処分、91,000株、処分価額総額121,667,000円、割当先 株式会社日本カストディ銀行（信託口）、2025年6月2日、従業員向け株式給付信託への追加拠出に伴う第三者割当による自己株式処分、300,000株、処分価額総額478,500,000円、割当先 株式会社日本カストディ銀行（信託口）、2024年5月1日及び2026年4月13日、募集新株予約権（有償ストック・オプション）の発行
- 募集後の大株主: 藤田美智雄、15.67％、日本生命保険相互会社、8.16％、大同生命保険株式会社、7.10％、株式会社あまの創健、6.67％、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）、5.22％、東京海上日動火災保険株式会社、3.65％、株式会社法研、2.83％、株式会社大和総研、2.61％、ＳＭＢＣ日興証券株式会社、2.59％、吉成外史、1.97％
- 業績への影響: 2026年12月期の連結業績への影響は現在精査中。中長期的には当社グループの業績向上と企業価値向上に資すると見込む。

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: 第三者割当（原文: 「「第三者割当による自己株式の処分」「本株式取得の対価の一部の支払い」」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「「2026年10月2日開催の取締役会において…自己株式の処分…を行うことを決議」」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: なし（原文: 「「第三者割当による自己株式処分」「処分株式数 当社普通株式100,000株」」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「自己株式処分に関するお知らせ」」）
- 希薄化の規模はどの水準か。: 自己株式処分・希薄化なし（原文: 「「自己株式678,096株…処分後の自己株式は578,096株」」）
- 希薄化の規模が妥当だとする説明は、どこまで踏み込んでいるか。: 数値と引き比べて説明（原文: 「「希薄化率は0.36％…議決権ベース…0.37％」「企業価値及び株主価値の向上に寄与できるものと見込まれ、今回の規模は合理的」」）
- 発行後の発行済株式総数が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「2026年6月30日現在の当社発行済株式総数27,418,600株」「処分後の自己株式は578,096株」」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: あり（原文: 「「最近のエクイティ・ファイナンスの状況」に2024年、2025年の自己株式処分等を記載」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 資本提携（原文: 「「新赤坂健康管理協会の株式を取得して同社を子会社化」「連携関係を維持・強化」」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「払込金額の総額 ―円」「差引手取概算額 ―円」」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「「資金調達を目的とした割当てではないため、該当する事項はありません」「手取額はありません」」）
- 割当先はどれにあたるか。: 事業会社（原文: 「「新赤坂健康管理協会の持分100%を保有する単独株主」「長年にわたり同協会のオーナーとして経営に関与」」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 事業上の理由（原文: 「「当社グループへの経営参加意識を高め」「連携関係を維持・強化」」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 1者（原文: 「「処分予定先 松木隆央氏」」）
- 割当先について、どこまで確認したと書かれているか。: 資力のみ確認（原文: 「「払込みに要する財産の存在について確認」「反社会的勢力との関係を示す情報は認められませんでした」」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 該当なし（原文: 「「本株式取得の対価の一部の支払い」」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 直前終値どおり（原文: 「「2026年10月1日の…終値である1,541円としました」」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「処分価額 1株当たり1,541円」」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「「第三者割当による自己株式処分」」）
- 割当先の保有方針についてどう書かれているか。: ロックアップあり（原文: 「「中期的に保有する方針」「発行日より6ヵ月以内…譲渡…を行ってはならない」」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「「本株式取得の対価の一部の支払い」」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 手続は不要（原文: 「「希薄化率が合計25％未満」「独立第三者からの意見入手及び株主の意思確認手続きは要しません」」）
- この発行が業績・財務に与える影響は、どこまで書かれているか。: 精査中（原文: 「「2026年12月期の連結業績に与える影響につきましては、現在精査中」」）