# バリューＨＲ（6078） 有限会社新赤坂健康管理協会の株式の取得（子会社化）に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6078/disclosure/20261002545346
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2026-10-02
Komoriの読み（0-100）: 63
企業ページ: https://komori.app/company/6078

## 何が変わったか

当社が有限会社新赤坂健康管理協会の発行済株式を100％取得し、子会社化する。健診分野の営業力や予約・事務運営機能、顧客基盤を当社の健康管理プラットフォームと組み合わせ、サービス領域の拡大を目指す。

## 会社が挙げた理由

当社の健康管理プラットフォーム事業と、対象会社の健診分野における営業力、予約・事務運営機能、医療機関との連携基盤及び顧客基盤を融合し、健診受診率やサービス品質の向上、保健事業支援の提供領域拡大を図るため。

## 開示の要点

- 取引の名称: 本株式取得
- 相手方の名称: 松木隆央氏
- 対象会社の名称: 有限会社新赤坂健康管理協会
- 対象会社の事業内容: 人間ドック等の提案営業・予約・各種事務作業
- 対象会社の所在地: 東京都港区
- 対象会社の資本金: 300万円
- 対象会社の設立年月日: 1971年５月29日
- 対象会社の売上高: 非開示（2026年２月期。対象会社と当社との収益認識基準が異なり、単純に比較することで実態と異なる誤解を招くおそれがあるため）
- 対象会社の営業利益: 7百万円（2026年２月期）
- 対象会社の当期純利益: 9百万円（2026年２月期）
- 対象会社の純資産: 691百万円（2026年２月期）
- 取得価額: 現金1,300百万円及び当社普通株式100,000株（154百万円）、合計（概算額）1,680百万円
- 取得価額以外の費用: アドバイザリー費用等（概算額）226百万円
- 対価の種類: 混合（現金及び当社普通株式100,000株。自己株式の処分を予定）
- 合併比率・株式交換比率: not_disclosed
- 公開買付価格: not_disclosed
- 買付予定数の下限: not_disclosed
- 公開買付期間: not_disclosed
- 取得株式数: 3,000株（議決権の数：3,000個）
- 議決権所有割合: {"previous_forecast":"0.0%","revised_forecast":"100.0%","change":"100.0ポイント","change_rate":"100.0%","unit":"%"}
- 資金の手当て: 現金及び当社自己株式を組み合わせて支払う予定。一部は、株式譲渡代金債権を現物出資財産として給付を受け、第三者割当による自己株式の処分を実施する予定
- のれんの金額: not_disclosed
- 特別損益の金額: not_disclosed
- 業績への影響: 2026年12月期の連結業績に与える影響は現在精査中。中長期的には当社グループの業績向上と企業価値向上に資するものと考えている
- 取締役会決議日: 2026年10月２日
- 契約締結日: 2026年10月２日
- 実行日・効力発生日: 2026年11月18日（予定）
- 価額算定の方法: 独立第三者機関による株式価値算定
- 第三者算定機関: not_disclosed
- 特別委員会: not_disclosed
- 実行の前提条件: not_disclosed
- 取得後の経営体制: not_disclosed

## 評価の根拠

- この取引の形態はどれか。: 経営権の取得（原文: 「「発行済株式の100%を取得」「同社を当社の子会社とする予定」」）
- 会社から見て、この取引はどちら向きか。: 取り込む（原文: 「「相手先が保有する新赤坂健康管理協会の発行済株式総数3,000株の全てを取得」」）
- 取引後の支配関係はどうなると書かれているか。: 完全子会社（原文: 「「異動後の所有株式数…議決権所有割合：100.0％」」）
- 議決権の持分は、取引の前後でどこまで数値で示されているか。: 異動前後とも割合あり（原文: 「「異動前…議決権所有割合：0.0％」「異動後…議決権所有割合：100.0％」」）
- この取引は国境をまたぐか。: 国内のみ（原文: 「対象会社所在地「東京都港区」及び相手方住所「東京都目黒区」」）
- 上場との関係はどう書かれているか。: 相手は非上場（原文: 「対象会社名「有限会社新赤坂健康管理協会」」）
- 取引の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 明確な影響（原文: 「「合計（概算額）1,680百万円」「当社グループの事業基盤の強化及び中長期的な成長に資する」」）
- この取引が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 精査中（原文: 「「2026年12月期の連結業績に与える影響につきましては、現在精査中です」」）
- 特別損益またはのれんについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文の取得価額及び今後の見通しには、特別損益・のれんに関する記載がない。」）
- この取引を業績予想に織り込む、または予想を修正すると書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「連結業績に与える影響につきましては、現在精査中です」」）
- この開示は初報か、既に公表した取引の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「当社は、2026年10月２日開催の取締役会において…取得…し、子会社化することについて決議いたしました」」）
- 対価の金額はどこまで開示されているか。: 付随費用まで開示（原文: 「「現金1,300百万円及び当社普通株式100,000株」「アドバイザリー費用等（概算額）226百万円」」）
- その価額をどう決めたと書かれているか。: 第三者算定機関の算定書（原文: 「「取得価額は、独立第三者機関による株式価値算定に基づき決定」」）
- 対価は何で支払われるか。: 現金と株式（原文: 「「本株式取得の対価は、現金及び当社自己株式を組み合わせて支払う予定」」）
- 合併比率・株式交換比率が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「取引方法として「株式譲渡契約」に基づく株式取得が記載されている。」）
- 取引の相手方はどれにあたるか。: 個人（原文: 「「氏名 松木隆央氏」」）
- 相手方と当社の間には、取引前からどのような関係があると書かれているか。: 関係なし（原文: 「「資本関係、人的関係、取引関係はありません」」）
- 対象会社（または相手方）の財務数値はどこまで示されているか。: 一部の財務のみ（原文: 「「当該会社の最近３年間の経営成績及び財政状態」の表及び「売上高については…開示は控えさせていただきます」」）
- 示された数値から見て、対象会社の損益はどうなっているか。: 黒字（原文: 「2026年２月期「営業利益 7百万円」「当期純利益 9百万円」」）
- 対象会社の事業内容が、製品名・サービス名・顧客層まで具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「事業内容 人間ドック等の提案営業・予約・各種事務作業」」）
- 会社が挙げるこの取引の理由は、どれが中心か。: 能力の獲得（原文: 「「健診分野の営業力、予約・事務運営機能、医療機関との強固な連携基盤及び豊富な顧客基盤を融合」」）
- 取得後に何をするか（統合の進め方、共同で行う事業、人材の活用）が具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「当社が展開する健康管理プラットフォーム事業と、同社が有する…機能…を融合」」）
- この取引に伴うリスク・不確実性（統合の難しさ、許認可、業績への下振れ）に触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文の目的、取得方法、日程及び業績影響の記載に、取引リスク・不確実性を列挙する記述はない。」）
- 日程はどこまで確定しているか。: 効力発生日は確定（原文: 「「取締役会決議日 2026年10月２日」「契約締結日 2026年10月２日」「株式譲渡実行日 2026年11月18日（予定）」」）
- 「未定」とされている主要事項はどこまで及ぶか。: 未定なし（原文: 「取得株式数「3,000株」、合計「1,680百万円」、実行日「2026年11月18日（予定）」」）
- 実行の前提となる条件（許認可、独占禁止法上の手続、株主総会の承認など）が挙げられているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「日程欄には決議日、契約締結日及び株式譲渡実行日の記載があるが、実行の前提条件の記載はない。」）
- 価格・比率の公正性を担保する手続について、何が書かれているか。: 独立アドバイザーの起用（原文: 「「取得価額は、独立第三者機関による株式価値算定に基づき決定」」）
- 少数株主の扱いについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「本件は相手方が保有する発行済株式全ての取得であり、少数株主保護手続に関する記載はない。」）
- 取引後の経営体制・商号・従業員の扱いに触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「対象会社の概要には現時点の代表者等が記載されているが、取得後の経営体制・従業員処遇に関する記載はない。」）