# バリューＨＲ（6078） 2026年12月期　第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6078/disclosure/20260812518080
種別: 決算
開示日: 2026-08-13
Komoriの読み（0-100）: 43
企業ページ: https://komori.app/company/6078

## 何が変わったか

2026年中間期は、売上高が前年同期比10.1％増、営業利益が11.3％増となり、親会社株主に帰属する中間純利益は78.7％増となった。通期業績予想は据え置かれ、年間配当予想は前期の26円から28円に増額された。

## 会社が挙げた理由

健康管理業務の高度化や健康経営・人的資本経営への関心を背景に、健康管理プラットフォームやBPOサービスの需要が堅調に推移し、新規顧客の獲得と既存顧客の利用拡大が進んだ。加えて、派遣・業務委託費の縮減による収益性改善や、投資有価証券売却益59,534千円の計上があった。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年1月1日〜2026年6月30日
- 売上高: {"value":5211,"unit":"百万円","yoy_pct":10.1}
- 営業利益: {"value":352,"unit":"百万円","yoy_pct":11.3}
- 経常利益: {"value":376,"unit":"百万円","yoy_pct":9.9}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":252,"unit":"百万円","yoy_pct":78.7}
- １株当たり当期純利益: 9.45円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":40.5,"前期末":37.7}
- 総資産: {"value":16706,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":6802,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-1391528,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-261763,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":64574,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":3242315,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":11000,"unit":"百万円","yoy_pct":9.3},"営業利益":{"value":1650,"unit":"百万円","yoy_pct":86.9},"経常利益":{"value":1630,"unit":"百万円","yoy_pct":70.3},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":1050,"unit":"百万円","yoy_pct":66.9}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"26.00","revised_forecast":"28.00","change":"+2.00","change_rate":7.7,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":261399,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"投資有価証券売却益","value":59534,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"投資有価証券評価損","value":9400,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":0,"除外":0,"社名":[]}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家・アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: {"value":27418600,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":678096,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 新規顧客の獲得や既存顧客のサービス利用拡大によりシステム利用料や特定保健指導が増加。売上高の拡大に加え、派遣・業務委託費の縮減など外注依存度の低下で収益性が改善。経常利益の増加に加え、投資有価証券売却益59,534千円を特別利益に計上。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「中間期売上高は5,211百万円、通期予想は11,000百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「中間期の売上高は5,211百万円、営業利益は352百万円、通期予想はそれぞれ11,000百万円、1,650百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「売上高は10.1％増、営業利益は11.3％増、経常利益は9.9％増、親会社株主に帰属する中間純利益は78.7％増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は4,732百万円から5,211百万円、営業利益は316百万円から352百万円に増加。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益352百万円、経常利益376百万円、親会社株主に帰属する中間純利益252百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想は1,650百万円、対前期増減率は86.9％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2025年12月期の年間配当は26.00円、2026年12月期予想は28.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別利益（原文: 「特別利益に「投資有価証券売却益59,534千円」、特別損失に「投資有価証券評価損9,400千円」。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「特別損失の項目は「投資有価証券評価損9,400千円」であり、「減損損失」の記載はない。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが増益（原文: 「バリューカフェテリア事業は売上高10.0％増・営業利益2.6％増、HRマネジメント事業は売上高10.5％増・営業利益46.5％増。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「表紙の連結経営成績には売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する中間純利益の金額と増減率が記載されているが、売上高営業利益率は記載されていない。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「2026年12月期中間期40.5％、2025年12月期37.7％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: マイナス（原文: 「「営業活動によるキャッシュ・フロー…1,391,528千円の支出」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「新規顧客の獲得や既存顧客のサービス利用の受託業務が増加した結果、主にシステム利用料や特定保健指導が増加し、増収」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「投資有価証券売却益について「59,534千円」と記載される一方、顧客獲得や派遣・業務委託費縮減の寄与額は記載されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「健康経営・人的資本経営への関心の高まり」、自社施策として「新規顧客への導入」「既存顧客におけるサービス利用の拡大」「内製体制の強化」を記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「事業は順調に推移しております」「計画どおり進捗しております」とする一方、「その達成を当社が約束する趣旨のものではありません」と記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2026年１月１日～2026年６月30日」、売上高5,211百万円、営業利益352百万円、通期予想売上高11,000百万円などを記載。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「当中間期は「自2026年1月1日至2026年6月30日」、前年中間期は「自2025年1月1日至2025年6月30日」。また「連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当中間期における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け）」。」）