# バリューＨＲ（6078） 2026年12月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6078/disclosure/20260514535018
種別: 決算
開示日: 2026-05-14
Komoriの読み（0-100）: 52
企業ページ: https://komori.app/company/6078

## 何が変わったか

2026年12月期第1四半期は、売上高が前年同期比12.6％増となった一方、営業利益は21.5％減となりました。また、年間配当予想は26円から28円へ増額修正されました。

## 会社が挙げた理由

新規顧客の獲得拡大や既存顧客向け受託業務の増加により、システム利用料や健診事務代行サービスが増加しました。一方、前期後半の採用強化に伴う人員体制の再構築で人件費が増加し、一時的に減益となりました。派遣・業務委託など外注依存度の低下と内製化の進展により、今後は収益性の回復を見込んでいます。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年1月1日〜2026年3月31日
- 売上高: {"value":2557,"unit":"百万円","yoy_pct":12.6}
- 営業利益: {"value":195,"unit":"百万円","yoy_pct":-21.5}
- 経常利益: {"value":206,"unit":"百万円","yoy_pct":-18}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":130,"unit":"百万円","yoy_pct":-18.7}
- １株当たり当期純利益: 4.88円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":37.3,"前期末":37.7}
- 総資産: {"value":17715,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":6626,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":11000,"unit":"百万円","yoy_pct":9.3},"営業利益":{"value":1650,"unit":"百万円","yoy_pct":86.9},"経常利益":{"value":1630,"unit":"百万円","yoy_pct":70.3},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":1050,"unit":"百万円","yoy_pct":66.9}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":26,"revised_forecast":28,"change":2,"change_rate":7.7,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":125413,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: 新規：0社、除外：0社（重要な変更なし）
- 重要な後発事象: 2026年4月13日に、取締役8名を対象として、普通株式426,900株を目的とする第24回新株予約権を付与しました。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 無（対象者：該当なし）
- 期末発行済株式数: {"value":27396600,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":678096,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 新規顧客の獲得拡大や既存顧客のサービス利用の受託業務が増加し、主にシステム利用料、健診事務代行サービスが増加したため増収となりました。営業利益等は、前期後半の採用強化に伴う人員体制の再構築により人件費が増加し、一時的に減益となりました。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「売上高は2,557百万円、通期予想は11,000百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「第1四半期の売上高2,557百万円、営業利益195百万円、通期予想の売上高11,000百万円、営業利益1,650百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は前年同期比12.6％増、営業利益は21.5％減、経常利益は18.0％減、親会社株主に帰属する四半期純利益は18.7％減。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「売上高は2,271百万円から2,557百万円へ増加し、営業利益は249百万円から195百万円へ減少。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益195百万円、経常利益206百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益130百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：有」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想は1,650百万円、対前期増減率は86.9％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2025年12月期の年間配当は26.00円、2026年12月期予想は28.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「損益計算書は営業外収益・営業外費用の後に経常利益、税金等調整前四半期純利益を記載しており、特別利益・特別損失の記載はない。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「バリューカフェテリア事業の営業利益は前年同期比15.9％減、HRマネジメント事業は72.8％増。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「前年同期の売上高2,271,597千円・営業利益249,399千円、当期の売上高2,557,991千円・営業利益195,857千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は当期末37.3％、前期末37.7％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「人員体制の再構築により人件費が増加し、一時的に減益となりました」「派遣・業務委託など外注依存度の低下と内製化の進展」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「新規顧客の獲得拡大」「人件費が増加」「内製化の進展」などの定性的説明。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「Webセミナーを継続開催」「営業ネットワークの拡充にも注力」「内製体制の拡充を進める」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「増収となりました」「一時的に減益となりました」「今後は収益性の回復を見込んでいます」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2026年１月１日～2026年３月31日」で、売上高2,557,991千円、営業利益195,857千円などを記載。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「前年同期は「自 2025年１月１日 至 2025年３月31日」、当期は「自 2026年１月１日 至 2026年３月31日」。また「連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「2026年４月13日に付与いたしました」「当社普通株式426,900株」「当社取締役８名」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：無」。」）