# 事業所収益性低下による固定資産減損｜ジェイエスエス（6074）の変遷

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## 経過

- FY2016 初出 「当社は、事業所の建物等の有形固定資産やのれん等の固定資産を保有しておりますが、会員数の減少など事業所の収益性の低下により投資額の回収が見込まれず、固定資産の減損を認識する必要があると判断した場合や、一部保有している遊休資産の時価が下落した場合、当社の業績に影響を与える可能性があります。」 — 当事業年度に減損損失5,535千円を計上しており、前事業年度の2,164千円から増加している。 (https://komori.app/company/6074/filing/2015-fy)
- FY2017 顕在化 「当事業年度において、資産グループ単位の収益等を踏まえて検証した結果、一部の営業事業所及び遊休資産については、将来キャッシュ・フローによって当該資産の帳簿価額相当額を全額回収できる可能性は低いと判断し、帳簿価額相当額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失26,639千円として特別損失に計上いたしました。」 — 固定資産の減損損失を26,639千円計上し、前年度の5,535千円から増加した。事業所収益性低下による減損リスクが実際の損失として発生している。 (https://komori.app/company/6074/filing/2016-fy)
- FY2018 対処 「当該減少額を減損損失3,727千円として特別損失に計上いたしました。」 — 固定資産の減損損失は26,639千円から3,727千円へ減少したが、事業所収益性低下等に伴う減損は引き続き実際に計上されている。 (https://komori.app/company/6074/filing/2017-fy)
- FY2019 対処 「当事業年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）
該当事項はありません。」 — 当事業年度は固定資産の減損損失を計上しておらず、前年度の3,727千円から当期の実績上は減損損失がなくなった。収益性低下による減損リスク自体はリスク記載として残っている。 (https://komori.app/company/6074/filing/2018-fy)
- FY2020 顕在化 「当事業年度において、資産グループ単位の収益等を踏まえて検証した結果、一部の営業事業所については、将来キャッシュ・フローによって当該資産の帳簿価額相当額を全額回収できる可能性は低いと判断し、帳簿価額相当額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失103,781千円として特別損失に計上いたしました。」 — 前年度に減損損失がなかった後、ちくご事業所・八尾事業所について103,781千円の減損損失を計上し、固定資産の減損リスクが再び実際の損失として発生した。 (https://komori.app/company/6074/filing/2019-fy)
- FY2021 悪化 「当事業年度において、資産グループ単位の収益等を踏まえて検証した結果、一部の営業事業所については、将来キャッシュ・フローによって当該資産の帳簿価額相当額を全額回収できる可能性は低いと判断し、帳簿価額相当額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失268,733千円として特別損失に計上いたしました。」 — 減損損失は前年度の103,781千円から268,733千円へ増加し、対象も複数の営業事業所に及んだ。収益性低下による減損リスクが実際の損失としてさらに拡大している。 (https://komori.app/company/6074/filing/2020-fy)
- FY2022 対処 「当事業年度において、資産グループ単位の収益等を踏まえて検証した結果、一部の営業事業所については、将来キャッシュ・フローによって当該資産の帳簿価額相当額を全額回収できる可能性は低いと判断し、帳簿価額相当額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失39,205千円として特別損失に計上いたしました。」 — 減損損失は前年度の268,733千円から39,205千円へ減少した。ただし、事業所収益性低下による減損損失は引き続き計上されている。 (https://komori.app/company/6074/filing/2021-fy)
- FY2023 悪化 「当事業年度において、資産グループ単位の収益等を踏まえて検証した結果、一部の営業事業所については、将来キャッシュ・フローによって当該資産の帳簿価額相当額を全額回収できる可能性は低いと判断し、帳簿価額相当額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失62,594千円として特別損失に計上いたしました。」 — 減損損失は前年度の39,205千円から62,594千円へ増加し、ちくご事業所と東花園事業所で計上された。事業所収益性低下による減損リスクが実際の損失として拡大している。 (https://komori.app/company/6074/filing/2022-fy)
- FY2024 悪化 「当事業年度において、資産グループ単位の収益等を踏まえて検証した結果、一部の営業事業所については、将来キャッシュ・フローによって当該資産の帳簿価額相当額を全額回収できる可能性は低いと判断し、帳簿価額相当額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失74,371千円として特別損失に計上いたしました。」 — 減損損失は前年度の62,594千円から74,371千円へ増加し、となみ事業所で計上された。事業所収益性低下による減損リスクが実際の損失として拡大している。 (https://komori.app/company/6074/filing/2023-fy)
- FY2025 対処 「当連結会計年度において、減損の兆候があると判断し、減損損失の要否について検討を行った16拠点の事業所については、割引前将来キャッシュ・フローの合計額が固定資産の帳簿価額を上回ったことから、減損損失の認識は不要と判断しております。」 — 前年度に74,371千円の減損損失を計上した後、当年度は減損の兆候を検討した16拠点について減損損失を認識しなかった。 (https://komori.app/company/6074/filing/2024-fy)
- 2026-05-14 悪化 「また、前連結会計年度に比べ得られた資金は562百万円増加しておりますが、主に減損損失が105百万円増加したことによるものであります。」 — 当年度に減損損失105百万円を計上し、前連結会計年度から減損損失が増加した。 (https://komori.app/company/6074/disclosure/20260427512077)
- 2026-05-14 顕在化 「「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき、採算性が悪化している直営事業所の固定資産の将来回収可能性を検討した結果、2026 年３月期におきまして 105,307 千円の減損損失を特別損失に計上いたしました。」 — 採算性が悪化している直営事業所について、105,307千円の減損損失を実際に計上した。固定資産の減損リスクが実損として発生したことを示す。元のcanonical threadは変更しない。 (https://komori.app/company/6074/disclosure/20260513531354)
- 2026-06-04 悪化 「当連結会計年度において、減損の兆候があると判断し、減損損失の要否について検討を行った親会社の22拠点の事業所のうち、12拠点については減損損失を計上しております。」 — 前年度に減損損失を認識しなかった状態から、22拠点中12拠点で減損損失を計上し、減損損失額も105,308千円となった。 (https://komori.app/company/6074/disclosure/20260601557930)
- FY2026 顕在化 「当連結会計年度において、減損の兆候があると判断し、減損損失の要否について検討を行った親会社の22拠点の事業所のうち、12拠点については減損損失を計上しております。」 — 前年度に減損損失の認識がなかった後、親会社22拠点のうち12拠点で減損損失を計上し、当年度の減損損失は105,308千円となった。事業所収益性低下によるリスクが実際の損失として再発している。 (https://komori.app/company/6074/filing/2025-fy)