# ジェイエスエス（6074） FY2025 有価証券報告書 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6074/filing/2025-fy 提出日: 2026-06-25 対象期間: 2025-04-01 〜 2026-03-31 企業ページ: https://komori.app/company/6074 原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100YGXC.pdf ## 要点 本書類では、業務資本提携先である日本テレビホールディングス（ティップネス）との協業施策の内容や、子会社（株式会社ワカヤマアスレティックス）の位置づけを含む事業運営の状況が説明されています。加えて、当連結会計年度の業績（売上高8,541,251千円、親会社株主に帰属する当期純利益242,547千円）やキャッシュ・フロー、減損損失などの会計上の主要な内容が報告されています。 ## 事業 当社グループは、当社および連結子会社の株式会社ワカヤマアスレティックス、その他の関係会社1社から構成されており、日本テレビホールディングス株式会社とは業務資本提携契約を締結しています。主たる事業はスイミングスクール運営事業の単一セグメントであり、直営事業所64箇所、受託事業所20箇所を運営しています。直営事業所はスイミングスクール61事業所、フィットネスクラブ1事業所、テニススクール2事業所で構成され、受託事業はスイミングスクールの運営を業務受託契約に基づき実施しています。直営事業所・受託事業所を合わせた合計会員数は76,880人（前年同期比8.9%減）で、会費売上高が全売上高の約8割を占めています。売上高は8,541百万円（前年同期比+1.9%）。営業利益は433百万円（前年同期比+72.0%）、経常利益は427百万円（前年同期比+68.8%）、親会社株主に帰属する当期純利益は242百万円（前年同期比+25.9%）、資産総額は7,340百万円、純資産総額は3,182百万円です。事業環境としては、スイミングスクール市場はオーバーストア状態から回復傾向を見せつつも競合激化が継続する見込みで、今後の成長戦略としてはM&Aを軸としたエリア拡大、教育ノウハウの強化、地域密着・教育重視の運営を推進しています。今期の注目事項は、会員獲得施策、ティップネス等との協業、オンライン配信サービスの活用、及び新規出店・設備投資を含みます。 ## 数字 - 設備投資: 1億円 - フリーキャッシュフロー: 6億円 - 従業員数: 448人 ## セグメント - 単一セグメント / 売上高 85億円 / 売上構成比 100% / 営業利益 4億円 ## 前回からの変化 ### 戦略的賭け 提出書類（2026-06-25）では、ティップネスとの協業（トルチャ、JSSキッズファミリープラン、着衣水泳体験会、共同購買・人事情報交換）や、ワカヤマアスレティックスの100%子会社化、直営出店方針（年間2事業所程度）、水中マシン開発・水中運動プログラムの推進が再言及された。一方で、新たにM&Aによるエリア展開加速、健康産業全般への多角化検討、人材育成・教育環境強化を成長戦略として明確化する記載が追加された。 - + M&Aによるエリア展開加速 - + 健康産業全般への多角化検討 - + 人材育成と教育環境の強化 ### 外部エクスポージャー 提出書類（2026-06-25）により、既存の外部エクスポージャー（地政学・原燃料高、法令・衛生安全規制、旅行業登録維持、少子化、顧客ニーズ、業務資本提携、ティップネス協業、M&Aによる子会社化）へ追記。あわせて、水難事故対応の安全指導強化および地域依存（関西地区売上比率）を新規外部要因として追加。 - + 水難事故対応の安全指導強化 - + 地域依存の売上集中リスク ### 製品 本書類では、既存の中核サービス（スイミングスクール運営、トルチャ、キッズファミリープラン、スポーツ用品販売、環境配慮型設備機器販売、施設賃貸）を再言及しつつ、新たに水中マシン開発を含む水中運動プログラム制作（開発段階）、課外活動（スイースクール・キャンプ等）、日本テレビとの共同開催として「着衣水泳体験会」を製品・サービスとして追加で追跡対象とする。 - + 水中マシン開発 - + 課外活動（スキースクール等） - + 着衣水泳体験会 ### 技術 本提出書類では、シニア会員拡大に向けた「水中マシン開発および水中運動プログラムの制作」を進める方針が明示され、新規技術項目として追加が必要となった。あわせて、日本テレビホールディングスとの協業としてオンラインフィットネス配信サービス「トルチャ」の提供が再言及されたため、既存エントリの言及追記を行う。 - + 水中マシン開発 ### ケイパビリティ構築 提出書類（2026-06-25）において、既存の提携施策（日本テレビHD/ティップネス連携）と子会社化（ワカヤマアスレティックス）を再言及し、新たに能力構築として女性活躍推進の行動計画、提携における協業会議・分科会や共同購入・人事情報交換、水中マシン開発と水中運動プログラム制作、年間2事業所程度の新規出店方針、M&Aによるエリア拡大方針が明示されたため追加・更新を行う。 - + 女性活躍推進法 行動計画目標 - + 協業会議・分科会の定期開催 - + 共同購入と人事情報交換 - + 水中マシン開発と運動プログラム制作 - + 年間2事業所程度の新規出店方針 - + M&Aによるエリア拡大方針 ### 規制ポジショニング 提出書類（2026-06-25）において、監査等委員会の社外独立性、内部統制・リスク管理委員会、プール安全衛生の関連法令遵守、旅行業登録の維持、女性活躍推進の一般事業主行動計画が再言及された。また、2024年5月の株式会社ワカヤマアスレティックス100%子会社化が構造面の事実として新規追加対象になった。 - + ワカヤマアスレティックス子会社化 ## 会社自身の言葉 ### 規制遵守・安全衛生（プール／法令・旅行業） - 「・消防法、浄化槽法、下水道法、建築基準法、道路交通法等の法令・条例・行政指導の規制を受けており、規制強化時のコスト増加等が業績に影響する可能性がある。プールの安全衛生に関する規制・ガイドライン（プールの安全標準指針、遊泳用プールの衛生基準）を遵守。旅行業登録を行っており、登録取消事由が生じた場合には業績に影響を及ぼし得る。」 — 消防・衛生・旅行業などの規制遵守や、違反時の業績影響可能性に言及。 - 「女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画の目標は以下のとおり（計画期間2021/12/1〜2026/11/30）：」 — 女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画（目標等）への言及。 - 「プールの衛生・安全に関する指針（「プールの安全標準指針」「遊泳用プールの衛生基準」）を遵守。」 — プールの衛生・安全に関する指針の遵守。 - 「プールの衛生・安全に関する指針（「プールの安全標準指針」」 — プールの安全標準指針への言及。 - 「プールの衛生・安全に関する指針（「遊泳用プールの衛生基準」」 — 遊泳用プールの衛生基準への言及。 - 「消防法、浄化槽法、下水道法、建築基準法、道路交通法等」 — 法令（消防法・浄化槽法・下水道法・建築基準法・道路交通法等）への言及。 - 「・水難事故対応・安全指導の社会的責務の強化、教育ノウハウの蓄積、地域社会への貢献などの社会的要因。地域依存のリスク（関西地区の売上比率が約4分の1）等も認識。」 — 安全・教育ノウハウの蓄積等の社会的要因、および地域依存リスクへの言及。 - 「旅行業登録を行っており、登録取消事由が生じた場合には業績に影響を及ぼし得る。」 — 旅行業登録を行っており、取消事由があれば業績に影響し得る旨。 - 「旅行業登録を行っており」 — 旅行業登録を行っている旨の再掲。 - 「地域から水難事故をゼロにする「着衣水泳体験会」の共同開催」 — 水難事故対応として「着衣水泳体験会」を共同開催する旨。 ### 協業・施策（オンライン配信／共同施策／課外活動等） - 「・地域から水難事故をゼロにする「着衣水泳体験会」の共同開催」 — 地域から水難事故をゼロにする「着衣水泳体験会」の共同開催。 - 「当社グループは、当社および連結子会社の株式会社ワカヤマアスレティックス、その他の関係会社1社から構成されており、日本テレビホールディングス株式会社とは業務資本提携契約を締結しています。」 — グループ構成および日本テレビとの業務資本提携の締結。 - 「オンラインフィットネス配信サービス「トルチャ」の提供」 — オンラインフィットネス配信サービス「トルチャ」の提供。 - 「・オンラインフィットネス配信サービス「トルチャ」の提供」 — オンラインフィットネス配信サービス「トルチャ」の提供。 - 「・協業会議および分科会の定期開催」 — 協業会議および分科会の定期開催に言及。 - 「日本テレビホールディングス株式会社とは業務資本提携契約を締結」 — 日本テレビホールディングスとの業務資本提携契約に言及。 - 「JS Sキッズファミリープランの設定」 — 「JSSキッズファミリープラン」の設定。 - 「・JS Sキッズファミリープランの設定」 — 「JSSキッズファミリープラン」の設定。 - 「共同購入によるコスト削減・人事情報交換等」 — 共同購入によるコスト削減や人事情報交換等の協業に言及。 - 「・今期の注目事項は、会員獲得施策、ティップネス等との協業、オンライン配信サービスの活用、及び新規出店・設備投資を含みます。」 — 今期の注目事項として会員獲得施策・協業・オンライン活用・出店・設備投資等に言及。 - 「今期の注目事項は、会員獲得施策、ティップネス等との協業、オンライン配信サービスの活用、及び新規出店・設備投資を含みます。」 — 今期の注目事項（会員獲得施策・協業・オンライン活用・出店・設備投資等）に言及。 - 「・課外活動（スイースクール・キャンプ等）の企画運営」 — 課外活動（スイースクール・キャンプ等）の企画運営に言及。 - 「・直営会員向けスポーツ用品の販売、受託事業所・スポーツ施設向けスポーツ用品の販売」 — スポーツ用品の販売（直営・受託事業所・スポーツ施設向け）に言及。 - 「・共同購入によるコスト削減・人事情報交換等」 — 共同購入によるコスト削減・人事情報交換等に言及。 - 「・施設の賃貸事業」 — 施設の賃貸事業に言及。 - 「・敷金・保証金は709百万円（期末）。」 — 敷金・保証金の残高（期末）に言及。 ### 成長戦略・出店/設備投資・M&A・市場環境リスク - 「水中マシン開発および水中運動プログラムの制作を進め、シニア会員の拡大を図る方針。」 — 水中マシン開発・水中運動プログラム制作を進め、シニア会員拡大を図る方針。 - 「・水中マシン開発を含む水中運動プログラムの制作（開発段階）」 — 水中運動プログラム制作（開発段階）に言及。 - 「・設備投資総額は136百万円（有形固定資産134百万円、無形固定資産2百万円）。対象は事業所設備等の取得。」 — 設備投資総額と、その内訳（有形・無形）および対象（事業所設備等）。 - 「・水中マシン開発および水中運動プログラムの制作を進め、シニア会員の拡大を図る方針。」 — 水中マシン開発および水中運動プログラム制作を進める方針（シニア会員拡大）。 - 「事業を含む健康産業全般の領域への進出を検討するなど、事業の多角化・成長機会の探索を推進しています。」 — 健康産業全般への多角化や成長機会探索を推進する旨。 - 「・2024年5月に株式会社ワカヤマアスレティックスの全株式を譲り受け、100%子会社化（取得価額は連結計算書の注記に示されるが本セクションには直接記載なし。事実として取得済み。）」 — ワカヤマアスレティックスの全株式譲受による100%子会社化に言及。 - 「M&A戦略の推進を成長戦略の軸として位置付け、エリア展開を加速する方針。」 — M&A戦略の推進を成長戦略の軸とし、エリア展開を加速する方針。 - 「・M&A戦略の推進を成長戦略の軸として位置付け、エリア展開を加速する方針。」 — M&A戦略を成長戦略の軸とし、エリア展開を加速する方針。 - 「2024年5月に株式会社ワカヤマアスレティックスの全株式を譲り受け、100%子会社化（取得価額は連結計算書の注記に示されるが本セクションには直接記載なし。事実として取得済み。）」 — ワカヤマアスレティックスの全株式譲受による100%子会社化に言及。 - 「・直営事業所の新規出店方針として、年間2事業所程度の出店を計画している。」 — 直営事業所の新規出店方針（年間2事業所程度）。 - 「直営事業所の新規出店方針として、年間2事業所程度の出店を計画している。」 — 直営事業所の新規出店方針（年間2事業所程度）。 - 「・地政学リスク（ウクライナ情勢等）や米国の通商政策動向、資源・エネルギー価格の高騰等による国内経済環境の不確実性が継続。」 — 地政学・通商政策・資源・エネルギー価格等による国内経済の不確実性に言及。 - 「・スイミングスクール運営サービス（直営事業所を中心に運営）」 — スイミングスクール運営サービスを中心に事業を行う旨。 - 「・少子化の影響や国民の健康志向の高まりを背景に、ニーズは拡大傾向。ただし、子供人口の減少および景気動向・消費動向次第で会員獲得が計画通り進まないリスクを認識。」 — 少子化・健康志向等の追い風と、会員獲得が計画通り進まないリスクに言及。 - 「直営事業所64箇所、受託事業所20箇所」 — 直営事業所・受託事業所の拠点数に言及。 ### ガバナンス/体制・人材・株主還元などの管理事項 - 「リスク管理委員会を設置し、エンゲージメント・透明性の確保、リスクの重点対応を推進。内部統制システムの整備と運用を継続。」 — リスク管理委員会設置、内部統制システム整備・運用の継続。 - 「取締役8名（監査等委員3名を含む）、監査等委員会3名（全員社外）。」 — 取締役数・監査等委員会の人数構成に言及。 - 「2026年6月26日予定の定時株主総会決議分として同額40,256千円、1株当たり10.00円を予定。基準日はいずれも2025年3月31日で、効力発生日は2025年6月30日および2026年6月29日（いずれも予定）。」 — 期末配当（予定）の金額・1株当たり配当額および基準日・効力発生日。 - 「人材の育成・確保を重要施策として位置づけ、上場企業としての強みを活かした魅力ある労働環境の整備・教育環境の強化を図る。」 — 人材の育成・確保を重要施策とする旨。 - 「・また、自己株式の取得は実施状況として2024年度の報告に含まれる。」 — 自己株式取得に関する実施状況の報告言及。