# ジェイエスエス（6074） 2027年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6074/disclosure/20260805510183
種別: 決算
開示日: 2026-08-12
Komoriの読み（0-100）: 51
企業ページ: https://komori.app/company/6074

## 何が変わったか

売上高は前年同期比0.3％減とほぼ横ばいだった一方、営業利益は140.0％増、経常利益は177.3％増、最終利益は196.8％増となった。

## 会社が挙げた理由

会社は、春の入会キャンペーンや体験会、短期教室による新規会員の獲得、水泳授業受託需要への対応を進めたと説明している。一方、少子化やライフスタイルの多様化などの市場環境も挙げている。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年4月1日〜2026年6月30日
- 売上高: {"value":2055205,"unit":"千円","yoy_pct":-0.3}
- 営業利益: {"value":67624,"unit":"千円","yoy_pct":140}
- 経常利益: {"value":63820,"unit":"千円","yoy_pct":177.3}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":40295,"unit":"千円","yoy_pct":196.8}
- １株当たり当期純利益: not_disclosed
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"not_disclosed","前期末":"not_disclosed"}
- 総資産: {"value":7090179,"unit":"千円"}
- 純資産: {"value":3180774,"unit":"千円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"営業利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"経常利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"純利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"修正なし","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: {"スイミングスクール運営事業":{"売上高":"not_disclosed","前年同期比":"not_disclosed"}}
- セグメント別利益: {"スイミングスクール運営事業":{"セグメント利益":"not_disclosed","前年同期比":"not_disclosed"}}
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":59955,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":0,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"not_disclosed","それ以外の変更":"not_disclosed","見積りの変更":"not_disclosed","修正再表示":"not_disclosed"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: 2026年7月22日、ティップネスが運営するFASTGYM24名古屋市内3店舗の事業譲受に関する基本合意書を締結。事業譲渡契約の締結と事業譲受の実行は今後の協議等を前提としており、取得原価、取得資産、引受負債、のれんの金額は未確定。
- 決算補足説明資料の有無: not_disclosed
- 決算説明会の有無: not_disclosed
- 期末発行済株式数: not_disclosed
- 期末自己株式数: not_disclosed
- 業績の増減要因: 春の入会キャンペーン、体験会、春季短期教室などで新規会員の獲得を推進。学校プール施設の老朽化、維持管理コストの増加、専門指導者不足を背景とした水泳授業受託需要にも対応した。会員数は少子化やライフスタイルの多様化などにより75,849人、前年同期比6.9％減。

## 評価の根拠

- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「「売上高は2,055百万円（前年同期比0.3％減）、営業利益67百万円（前年同期比140.0％増）、経常利益63百万円（前年同期比177.3％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益40百万円（前年同期比196.8％増）」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収増益（原文: 「「売上高は2,055百万円（前年同期比0.3％減）、営業利益67百万円（前年同期比140.0％増）」」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「「営業利益67百万円」「経常利益63百万円」「親会社株主に帰属する四半期純利益40百万円」」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「連結業績予想につきましては、2026年５月14日に公表しました連結業績予想から修正を行っておりません。」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「「特別損失　固定資産除却損　0」「特別損失合計　0」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループはスイミングスクール運営事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「前年同期は「売上高2,062,407千円」「営業利益28,173千円」、当四半期は「売上高2,055,205千円」「営業利益67,624千円」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「春の入会キャンペーンや体験会、春季短期教室の実施などにより新規会員の獲得を推進」「自治体による民間委託の需要が引き続き高まっております。」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「新規会員の獲得を推進いたしました」「新たな需要の創出と既存会員の定着に向けた取り組みを推進してまいりました。」」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「会員募集施策につきましては、春の入会キャンペーンや体験会、春季短期教室の実施などにより新規会員の獲得を推進」「当社グループは、長年培ってきた水泳指導の実績とノウハウを活かし…対応」」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「事業譲受による業績への影響は現時点で精査中であり、今後修正が必要と判断した場合には速やかに公表いたします。」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「損益計算書に「自 2026年４月１日 至 2026年６月30日」と記載され、売上高・営業利益等の実績値が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「物価上昇の継続やエネルギー価格の動向、海外経済の不確実性等の影響」「事業譲受による業績への影響は現時点で精査中」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「前第１四半期連結累計期間（自 2025年４月１日 至 2025年６月30日）」と「当第１四半期連結累計期間（自 2026年４月１日 至 2026年６月30日）」が並記されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「2026年７月22日開催の取締役会において…『FASTGYM24』名古屋市内３店舗に係る事業を譲り受けることに関する基本合意書の締結を決議し、同日付で締結いたしました。」」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「当第１四半期連結会計期間末における当社グループの会員数は75,849人（前年同期比6.9％減）」」）