# ジェイエスエス（6074） 株式会社ティップネスとの事業譲受に関する基本合意書締結のお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6074/disclosure/20260722597681
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2026-07-23
Komoriの読み（0-100）: 54
企業ページ: https://komori.app/company/6074

## 何が変わったか

ジェイエスエスは、ティップネスが運営する名古屋市内の「FASTGYM24」3店舗の事業を譲り受ける基本合意書を締結した。正式契約は2026年8月27日、事業譲受の実行は同年9月1日に予定されているが、現時点では実行は確定していない。

## 会社が挙げた理由

未開拓エリアへの出店および周辺事業領域への進出による中長期的な企業価値向上を基本方針とし、本件により東海エリアにおける大人会員基盤の獲得とティップネスとのシナジーの一層の強化を目指すため。

## 開示の要点

- 取引の名称: 本件事業譲受
- 相手方の名称: 株式会社ティップネス
- 対象会社の名称: not_disclosed
- 対象会社の事業内容: ティップネスが運営する「FASTGYM24」のうち、新守山店（名古屋市守山区）、藤が丘店（名古屋市名東区）および堀田通店（名古屋市瑞穂区）の３店舗に係る 24 時間フィットネスジム事業（資産・契約上の地位等を含みます。）
- 対象会社の所在地: 名古屋市守山区、名古屋市名東区、名古屋市瑞穂区
- 対象会社の資本金: not_disclosed
- 対象会社の設立年月日: not_disclosed
- 対象会社の売上高: 当事者間の守秘義務に基づき非公開とさせていただきます。
- 対象会社の営業利益: 当事者間の守秘義務に基づき非公開とさせていただきます。
- 対象会社の当期純利益: 当事者間の守秘義務に基づき非公開とさせていただきます。
- 対象会社の純資産: 当事者間の守秘義務に基づき非公開とさせていただきます。
- 取得価額: 当事者間の守秘義務に基づき非公開とさせていただきます。
- 取得価額以外の費用: not_disclosed
- 対価の種類: 現金（事業譲渡実行日における銀行振込とする予定）
- 合併比率・株式交換比率: not_disclosed
- 公開買付価格: not_disclosed
- 買付予定数の下限: not_disclosed
- 公開買付期間: not_disclosed
- 取得株式数: not_disclosed
- 議決権所有割合: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 資金の手当て: not_disclosed
- のれんの金額: のれん又は負ののれんのいずれが生じるか及びその金額は現在精査中
- 特別損益の金額: not_disclosed
- 業績への影響: 本件事業譲受による 2027 年３月期の連結業績への影響は、2026 年５月 14 日公表の連結業績予想には織り込んでいない。業績予想の修正を要する事象が生じた場合には、速やかに知らせる予定。
- 取締役会決議日: 2026 年７月 22 日
- 契約締結日: 基本合意書：2026 年７月 22 日、事業譲渡契約：2026 年８月 27 日（予定）
- 実行日・効力発生日: 2026 年９月１日（予定）
- 価額算定の方法: 外部専門家による事業価値算定、当社内における検討、当事者間の協議
- 第三者算定機関: not_disclosed
- 特別委員会: not_disclosed
- 実行の前提条件: 賃貸借契約及びリース契約の承継に係る各賃貸人及びリース会社の承諾の取得、対象従業員の転籍同意の取得等
- 取得後の経営体制: ティップネスをフランチャイザーとする「FASTGYM24」フランチャイズシステム加盟契約を締結し、事業承継型のフランチャイズ加盟者として本事業を継続運営する予定。対象従業員の転籍同意の取得が実行の前提条件。商号・代表者についてはnot_disclosed。

## 評価の根拠

- この取引の形態はどれか。: 事業の譲渡・譲受け（原文: 「「FASTGYM24」名古屋３店舗に係る事業を当社が譲り受けること」）
- 会社から見て、この取引はどちら向きか。: 取り込む（原文: 「ティップネスが運営する「FASTGYM24」3店舗に係る事業を当社が譲り受ける」）
- 取引後の支配関係はどうなると書かれているか。: 記載なし（原文: 「譲受対象は「24 時間フィットネスジム事業（資産・契約上の地位等を含みます。）」とされている」）
- 議決権の持分は、取引の前後でどこまで数値で示されているか。: 記載なし（原文: 「譲受対象について「資産・契約上の地位等を含みます」と記載され、株式数・議決権所有割合の記載はない」）
- この取引は国境をまたぐか。: 国内のみ（原文: 「ティップネスの所在地は「東京都千代田区」、対象店舗は「名古屋市守山区」「名古屋市名東区」「名古屋市瑞穂区」」）
- 上場との関係はどう書かれているか。: 記載なし（原文: 「相手方について「日本テレビホールディングス株式会社 100％」との記載はあるが、上場・上場廃止に関する記載はない」）
- 取引の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 軽微（原文: 「「適時開示に係る軽微基準に該当するため、適時開示義務の対象ではありません」」）
- この取引が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 精査中（原文: 「「2027 年３月期の連結業績に与える影響につきましては、2026 年５月 14 日公表の連結業績予想には織り込んでおりません」「業績予想の修正を要する事象が生じた場合には、速やかにお知らせいたします」」）
- 特別損益またはのれんについて、何が書かれているか。: のれんに言及（原文: 「「のれん又は負ののれんのいずれが生じるか及びその金額は現在精査中」」）
- この取引を業績予想に織り込む、または予想を修正すると書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「連結業績予想には織り込んでおりません」」）
- この開示は初報か、既に公表した取引の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「基本合意書を締結いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします」」）
- 対価の金額はどこまで開示されているか。: 守秘義務により非開示（原文: 「「当事者間の守秘義務に基づき非公開とさせていただきます」」）
- その価額をどう決めたと書かれているか。: 第三者算定機関の算定書（原文: 「「外部専門家による事業価値算定および当社内における検討を踏まえ、当事者間の協議により決定」」）
- 対価は何で支払われるか。: 現金（原文: 「「決済方法は事業譲渡実行日における銀行振込とする予定」」）
- 合併比率・株式交換比率が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「事業譲受」とされ、決済方法は「銀行振込」とされている」）
- 取得資金をどう手当てすると書かれているか。: 記載なし（原文: 「「決済方法は事業譲渡実行日における銀行振込とする予定」」）
- 取引の相手方はどれにあたるか。: 上場会社（原文: 「「日本テレビホールディングス株式会社 100％」「当該会社は、当社の主要株主その他の関係会社である日本テレビホールディングス株式会社の完全子会社」」）
- 相手方と当社の間には、取引前からどのような関係があると書かれているか。: 関連当事者（原文: 「「当社の関連当事者に該当いたします」」）
- 対象会社（または相手方）の財務数値はどこまで示されているか。: 守秘義務により非開示（原文: 「「当事者間の守秘義務に基づき非公開とさせていただきます」」）
- 示された数値から見て、対象会社の損益はどうなっているか。: 記載なし（原文: 「「当該会社の直近事業年度における経営成績及び財政状態」「当事者間の守秘義務に基づき非公開とさせていただきます」」）
- 対象会社の事業内容が、製品名・サービス名・顧客層まで具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「FASTGYM24」のうち、新守山店、藤が丘店および堀田通店の3店舗に係る「24 時間フィットネスジム事業」」）
- 会社が挙げるこの取引の理由は、どれが中心か。: 市場へのアクセス（原文: 「「未開拓エリアへの出店」「東海エリアにおける大人会員基盤の獲得」」）
- 取得後に何をするか（統合の進め方、共同で行う事業、人材の活用）が具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「ティップネスをフランチャイザーとする『FASTGYM24』フランチャイズシステム加盟契約」「事業承継型のフランチャイズ加盟者として本事業を継続運営する予定」」）
- この取引に伴うリスク・不確実性（統合の難しさ、許認可、業績への下振れ）に触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「本件事業譲受の取引条件が変更され、又は本件事業譲受が実行されない可能性があります」」）
- 日程はどこまで確定しているか。: 効力発生日は確定（原文: 「「事業譲渡契約締結日 2026 年８月 27 日（予定）」「事業譲受実行日 2026 年９月１日（予定）」」）
- 「未定」とされている主要事項はどこまで及ぶか。: 価額のみ未定（原文: 「「最終的な譲受条件は、今後締結を予定している事業譲渡契約において確定いたします」」）
- 実行の前提となる条件（許認可、独占禁止法上の手続、株主総会の承認など）が挙げられているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「クロージング（事業譲受実行）の前提条件である賃貸借契約及びリース契約の承継に係る各賃貸人及びリース会社の承諾の取得、対象従業員の転籍同意の取得」」）
- 価格・比率の公正性を担保する手続について、何が書かれているか。: 独立アドバイザーの起用（原文: 「「ティップネスから独立した外部のフィナンシャル・アドバイザー」「ティップネスから独立した外部の法律事務所、税理士事務所及び社会保険労務士事務所」」）
- 少数株主の扱いについて、何が書かれているか。: 利益相反者は審議不参加（原文: 「「ティップネスとの間に利害関係を有する取締役が存する場合には当該取締役は審議および決議に参加しない取扱い」」）
- 取引後の経営体制・商号・従業員の扱いに触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「事業承継型のフランチャイズ加盟者として本事業を継続運営する予定」「対象従業員の転籍同意の取得」」）