# ジェイエスエス（6074） 特別損失の計上および2026年３月期通期業績予想と実績値の差異に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6074/disclosure/20260513531354
種別: 業績予想の修正
開示日: 2026-05-14
Komoriの読み（0-100）: 63
企業ページ: https://komori.app/company/6074

## 何が変わったか

2026年3月期の通期実績が、2025年5月14日に公表した予想を下回った。加えて、採算性が悪化した直営事業所の固定資産について、1億530万円の減損損失を計上した。

## 会社が挙げた理由

会費改定や会員集客施策により売上高は概ね計画どおりとなった一方、人材育成・確保に伴う人件費、設備投資、原材料価格の高騰でコストが増加した。営業利益・経常利益は概ね計画どおりだったが、親会社株主に帰属する当期純利益は減損損失の計上により予想を下回った。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":9192,"revised_forecast":8541,"change":-651,"change_rate":-7.1,"unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":556,"revised_forecast":433,"change":-123,"change_rate":-22.1,"unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":546,"revised_forecast":427,"change":-119,"change_rate":-21.8,"unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":355,"revised_forecast":242,"change":-113,"change_rate":-31.8,"unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":91.68,"revised_forecast":60.25,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円銭"}
- 対象決算期: 2026年３月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: 2025年５月14日
- 前期実績: 売上高 8,381百万円、営業利益 252百万円、経常利益 253百万円、親会社株主に帰属する当期純利益 192百万円、１株当たり当期純利益 49.60円銭
- 修正の理由: 会費改定と会員集客施策により売上高は概ね計画どおりとなった。人材育成・確保による人件費増、設備投資、原材料価格の高騰でコストが増加したが、増収効果とコストコントロールにより営業利益・経常利益は概ね計画どおりとなった。親会社株主に帰属する当期純利益は減損損失の計上により予想を下回った。
- 特別損失の内容と金額: 減損損失 105,307千円（採算性が悪化している直営事業所の固定資産）
- 配当予想の修正: not_disclosed
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- この書類は、これからの期間の予想を差し替えるものか、既に終わった期間の実績差異を報告するものか。: 実績との差異（原文: 「「2025年5月14日に公表しました2026年3月期通期の業績予想と、本日公表の実績値に差異が生じました」」）
- 対象となっている期間はどれか。: 通期のみ（原文: 「「2026年3月期通期業績予想と実績値との差異」」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「表に売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益の各「増減額」「増減率」が記載されている。」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 大きく下振れ（原文: 「「増減率（％） △7.1 △22.1 △21.8 △31.8」」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 利益の振れが大きい（原文: 「売上高の増減率は△7.1％、営業利益は△22.1％、経常利益は△21.8％、当期純利益は△31.8％。」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「「当社グループは…」および「親会社株主に帰属する当期純利益」」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率30%以上（原文: 「「親会社株主に帰属する当期純利益」の増減率は「△31.8」。」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3〜10%（原文: 「売上高の増減率は「△7.1」。」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を上回る（原文: 「実績値の当期純利益は「242」百万円、前期実績は「192」百万円。」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: なし（原文: 「表は各科目について「実績値（B）」「増減額（B－A）」「増減率（％）」を記載している。」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: あり（原文: 「「105,307千円の減損損失を特別損失に計上いたしました」」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 一過性の要因（原文: 「「親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、前述の通り特別損失を計上したことにより、予想を下回ることとなりました」」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「採算性が悪化している直営事業所の固定資産」」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「会費改定」「人材育成・確保による人件費増や設備投資」「原材料価格の高騰」「コストコントロール」「特別損失」」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「減損損失については「105,307千円」と記載されている一方、その他の要因について個別の影響額の記載はない。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「「人材育成・確保による人件費増や設備投資、また原材料価格の高騰により、…コストが増加」」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年3月期におきまして105,307千円の減損損失」および「2025年6月より会費改定」」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 持続性の記載なし（原文: 「本文は当期のコスト増加と「2026年3月期」の減損損失を説明しているが、継続期間については記載していない。」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 一部が本業の外（原文: 「「営業利益および経常利益」についてコスト増加を説明し、「当期純利益」については「特別損失を計上したこと」により予想を下回ったとしている。」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「理由として会費改定、集客施策、コスト増加、減損損失が記載されており、連結範囲の変更には触れていない。」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 投資増に言及（原文: 「「人材育成・確保による人件費増や設備投資」」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応の言及なし（原文: 「本文の対応策は「季節の入会キャンペーン」「紹介キャンペーン」「1日体験会」「会費改定」「コストコントロール」とされている。」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期末に近い（原文: 「開示日は「2026年5月14日」、対象期間は「2025年4月1日～2026年3月31日」。」）
- 差し替えられる前回予想は、当初予想か、期中に既に一度直されたものか。: 当初予想からの修正（原文: 「「前回発表予想（A）」の公表日は「2025年5月14日」で、対象期間は「2025年4月1日～2026年3月31日」。」）
- 通期予想の扱いはどれか。: 通期に言及なし（原文: 「表題および本文は「2026年3月期通期業績予想と実績値との差異」を扱っている。」）
- 配当予想はどう扱われているか。: 配当に言及なし（原文: 「表題、本文、業績比較表および理由説明に配当予想の記載はない。」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「売上高については、概ね計画通り」「営業利益および経常利益につきましては、概ね計画通り」」）