# アサンテ（6073） FY2025 有価証券報告書 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6073/filing/2025-fy 提出日: 2026-06-16 対象期間: 2025-04-01 〜 2026-03-31 企業ページ: https://komori.app/company/6073 原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100Y9ZW.pdf ## 要点 当連結会計年度は、売上高は増加した一方、営業利益が減少し、猪苗代総合研修センターの運用停止に伴う減損損失を計上しました。加えて、重点戦略として広告宣伝の強化やAI・DX、電子地図システム導入、人材施策を進めた旨が記載されています。 ## 事業 木造家屋を主対象とする白蟻防除・湿気対策・地震対策を柱とした総合ハウスメンテナンス事業を展開するアサンテグループ。住宅リフォーム、害虫・害獣防除等を含む。2027年3月期を初年度とする3か年の中期経営計画を策定し、最終年度の2029年3月期に売上高169億円、営業利益14.4億円、営業利益率8.5%を目標とする。主要取引は農協等との販売提携。サステナビリティ方針は「人と技術を育て、人と家と森を守る」。 ## 数字 - 研究開発費: 15百万円 ## 地域別 - 日本 / 売上高 140億円 - 日本 / 売上高 144億円 ## 前回からの変化 ### サプライチェーン 本提出書類で、拠点（鹿児島営業所）と営業支援基盤（電子地図システム）、および既存の農協提携販売・特定商取引法適用・伊万里工場の記載が確認できたため差分更新。 - + 鹿児島営業所 - + 電子地図システム ### 戦略的賭け 提出日2026-06-16の書類に基づき、既存8件のうち4件は同項目の再言及として追記を行った。さらに、同書類で新たに具体化して記載されたAI・技術開発・人員増強・JA提携によるエリア開拓・MA活用・新サービス（高断熱施工、個人宅向けPCO）・ESG/人的資本などについて、新規のcompany_betsエントリを追加した。 - + 生成AI活用による業務効率化 - + 契約取得精度向上のDX - + シロアリ探知機の開発 - + シロアリ食害材の樹脂補強 - + 営業・施工人員の増強 - + JA提携によるエリア深耕 - + MA等による事業領域拡大 - + 高断熱施工 - + 個人宅向けPCOサービス - + 防災・減災サービス拡充 - + CO2排出量削減の取り組み - + 人的資本の開発・活用 ### 外部エクスポージャー 2026-06-16提出書類で、既存エントリのうち「資材・燃料価格の高騰リスク」「法規制遵守リスク」「気候変動と異常気象への対応リスク」「個人消費の節約志向による需要抑制」「労働市場の逼迫と人材確保制約」に再言及がありました。また、農協等との「販売提携・取扱業者としての営業活動」への外部依存を新規エントリとして追加しました。 - + 農協等販売提携への依存リスク ### 製品 本提出書類では、既存の主要サービス（白蟻防除、湿気対策、地震対策）と、住宅リフォームおよび害虫・害獣防除、さらに高断熱施工の言及が確認できた。また新たに「個人宅向けＰＣＯサービス」が明示されたため新規追加した。 - + 個人宅向けＰＣＯサービス ### 技術 最新提出書類（2026-06-16）で、新規にシロアリ食害材の樹脂補強材開発、電子地図システム、生成AIの導入・拡充、フィジカルAIの導入検討、データ活用の高度化が技術要素として明示された。また、既存のシロアリ探知機の臭気センサーおよび安全教育と品質管理の総合体制にも言及があった。 - + シロアリ食害材の樹脂補強材 - + 電子地図システム - + 生成AIの導入・拡充 - + フィジカルAI導入検討 - + データ活用の高度化 ### ケイパビリティ構築 本提出書類（2026-06-16）で既存エントリ（アドバンテッジアドバイザーズとの事業提携、農協等との販売提携、研修センター、ハートフルホーム子会社化）が再言及され、新たにAI・生成AI/DX、電子地図システム、シロアリ関連の開発、人的資本施策（定着・評価・処遇改善等）、高断熱施工とPCOサービス拡販、法令順守体制（特定商取引法等）が能力構築として明示されたため追加更新を行った。 - + 定着と処遇改善の人材戦略 - + AI活用と生成AIの拡充 - + 電子地図システム営業支援基盤 - + シロアリ探知機の開発 - + シロアリ食害材の樹脂補強 - + 高断熱施工の本格販売 - + 個人宅向けPCOサービス拡販 - + 特定商取引法等への順守体制 ## 会社自身の言葉 ### 気候変動・ESG/外部リスクと対応 - 「気候変動対応をマテリアリティの1つに掲げ、2030年時点の外部環境変化を予測するシナリオ分析を実施。シナリオは2℃と4℃を想定。Scope1・2・3の排出量を算定、2031年までの削減目標を設定。」 — 気候シナリオ分析（2℃・4℃）やScope1-3算定、削減目標設定などの気候変動対応を示す。 - 「気候変動・異常気象、災害リスク、パンデミック、人口動態・労働市場の変化等が外部要因として挙げられる。温暖化対策・CO2排出量削減の取り組みや気候シナリオ分析の実施、SCM・生産性向上によるリスク対応を明示。」 — 気候変動・異常気象や災害等の外部要因と、CO2削減・気候シナリオ分析等のリスク対応を示す。 - 「資材・燃料価格の高騰リスクに言及。低炭素素材への切替・省エネ車両等への転換、CO2排出量削減の実績公表・PRを通じた対応方針を掲示。」 — 資材・燃料価格高騰やCO2削減の方針（低炭素素材・省エネ車等、実績公表・PR）を示す。 - 「景気動向・物価上昇・雇用環境の変化が需要に影響する可能性。個人顧客向けサービスの販売動向は国内外の経済状況に左右されると指摘。」 — 景気・物価・雇用環境の変化が需要に影響し得る旨を示す。 - 「低炭素素材への切替・省エネ車両等への転換、CO2排出量削減の実績公表・PRを通じた対応方針を掲示。」 — 低炭素素材切替や省エネ車両等によるCO2削減方針を示す。 - 「防災・減災につながるサービス開発・拡充、CO2排出量削減の取り組み）を含むESG志向の活動を強化。」 — 防災・減災やCO2削減などESG志向の活動を含む方針を示す。 - 「気候変動・異常気象、災害リスク、パンデミック、人口動態・労働市場の変化等が外部要因として挙げられる。」 — 気候変動・異常気象、災害リスク、パンデミック等を外部要因として挙げる。 ### 事業戦略・サービス/売上の内訳と提携 - 「2026年4月 鹿児島県鹿児島市に鹿児島営業所を新設、九州地方へ進出」 — 鹿児島営業所新設による九州地方への進出を示す。 - 「2023年11月27日付でアドバンテッジアドバイザーズ株式会社と事業提携（契約内容は本文記載）」 — アドバンテッジアドバイザーズとの事業提携（契約内容は本文記載）を示す。 - 「白蟻防除（外部顧客売上高：5,952,523千円（2025年3月期）→6,237,371千円（2026年3月期））」 — 白蟻防除の外部顧客売上高（推移）を示す。 - 「営業・施工人員の増強による売上創出力の拡大を最優先事項とする方針を掲示。」 — 営業・施工人員の増強による売上創出力拡大を最優先事項とする。 - 「JAとの提携を基本とした既存エリアの深耕と新規エリアの開拓を推進。」 — JA提携を基本に既存エリア深耕と新規エリア開拓を推進する。 - 「湿気対策（外部顧客売上高：2,823,952千円→2,894,411千円）」 — 湿気対策の外部顧客売上高（推移）を示す。 - 「地震対策（外部顧客売上高：3,493,862千円→3,340,036千円）」 — 地震対策の外部顧客売上高（推移）を示す。 - 「取引関係として農協等との販売提携が図られており、農協等の取扱業者として営業活動」 — 農協等との販売提携により、農協等の取扱業者として営業活動を行う。 - 「高断熱施工（新たなサービス展開として言及）」 — 高断熱施工を新たなサービス展開として言及する。 - 「個人宅向けＰＣＯサービス（新規拡販）」 — 個人宅向けPCOサービスの拡販を示す。 - 「転換社債型新株予約権付社債（第1回無担保転換社債型新株予約権付社債）: 発行額1,999,690千円、満期2028年11月28日、利率は記載なし、担保なし」 — 転換社債型新株予約権付社債（発行額・満期等）を示す。 - 「その他（住宅リフォーム等を含むサービス）外部顧客売上高：1,753,743千円→1,883,930千円」 — その他サービス（住宅リフォーム等）の外部顧客売上高（推移）を示す。 - 「2019年1月 高断熱施工の販売を本格開始」 — 高断熱施工の販売を本格開始したことを示す。 - 「株式会社ハートフルホーム（本社: 北海道札幌市清田区、資本金 15百万円、主要事業: 建築・リフォーム事業、議決権所有割合 100%、連結子会社）」 — ハートフルホームの概要（本社所在地、事業内容、議決権所有割合、連結子会社）を示す。 - 「ゴキブリ・ネズミ等の害虫・害獣防除 等」 — ゴキブリ・ネズミ等の害虫・害獣防除といったサービスを示す。 - 「農協等との提携を図示、農協等の取扱業者として営業活動。」 — 農協等との提携を図示し、農協等の取扱業者として営業活動を行う。 - 「伊万里工場 29,253千円、従業員 8名」 — 伊万里工場の概要（設備帳簿価額・従業員数）を示す。 - 「アドバンテッジアドバイザーズ株式会社と事業提携（2023年11月に決定）」 — アドバンテッジアドバイザーズとの事業提携を明示する。 - 「本報告書に掲載された事業は、木造家屋を主対象とする白蟻防除・湿気対策・地震対策を柱とした総合ハウスメンテナンス事業を展開するアサンテグループです。」 — 白蟻防除・湿気対策・地震対策を柱とする事業の概要を示す。 - 「内部統制の整備・運用を規定。」 — 内部統制の整備・運用を規定していることを示す。 - 「研修センター（静岡県浜松市浜名区他） 850,969千円、従業員 15名」 — 研修センターの概要（設備帳簿価額・従業員数）を示す。 ### デジタル/技術・研究開発（DX/AI/業務基盤） - 「AI活用・DX推進、インフラ整備およびデータ活用の高度化を通じて、業務の効率化・省力化・精度向上を図る計画を掲示。」 — AI活用・DX推進などにより業務の効率化・省力化・精度向上を図る。 - 「AI活用・DX推進、インフラ整備およびデータ活用の高度化を通じて、業務の効率化・省力化・精度向上を図る計画を掲示。営業推進基盤の強化と広告宣伝・PR活動を通じた需要喚起を推進する方針。」 — AI活用・DX推進等による効率化に加え、営業推進基盤強化や需要喚起方針を示す。 - 「シロアリ探知機の開発（シロアリ特有のにおいを機械的に感知するセンサーの開発）」 — シロアリ探知機の開発（においを機械的に感知するセンサー等）を示す。 - 「シロアリ食害材の樹脂補強材の開発（樹脂充填剤による補強・充填方法・劣化診断方法の検証）」 — シロアリ食害材の樹脂補強材の開発（樹脂充填剤等）を示す。 - 「電子地図システム（ADを含む営業支援・現地対応を支える基盤）」 — 電子地図システムによる営業支援・現地対応を支える基盤を示す。 - 「エンドツーエンドの契約取得精度向上、業務の効率化を目指す。」 — エンドツーエンドの契約取得精度向上や業務効率化を目指す。 - 「研究開発費総額は15百万円（2025年度）で、重点課題としてシロアリ探知機・樹脂充填剤・樹脂充填材の開発等を含む」 — 研究開発費の総額や、シロアリ探知機・樹脂充填剤等の開発を示す。 - 「生成AIの導入・拡充」 — 生成AIの導入・拡充を示す。 - 「データ活用の高度化」 — データ活用の高度化を示す。 - 「フィジカルAIの導入検討」 — フィジカルAIの導入検討を示す。 - 「品質管理手法・環境技術・DX施策等、社内運用・管理系の技術情報」 — 品質管理手法・環境技術・DX施策などの社内運用/管理系の技術情報を示す。 ### ガバナンス/体制・人的資本/配当・会計監査 - 「取締役会は8名、社外取締役3名、監査役は3名。独立役員は社外取締役3名・社外監査役2名。取締役会は毎月1回以上開催。」 — 取締役会の構成（社外比率等）や開催頻度、独立役員の区分を示す。 - 「人的資本の開発・活用を中期成長戦略の土台とし、従業員の教育・検定制度・就労条件の改善を推進。」 — 人的資本の開発・活用を中期戦略の土台とし、教育・検定・就労条件改善等を推進する。 - 「2026年6月23日開催予定の定時株主総会による決議事項として、期末配当金総額302百万円、1株当たり配当額31円」 — 定時株主総会決議事項として期末配当金の総額・1株当たり配当額を示す。 - 「特定商取引法等の規制強化・改廃の影響を想定。法令順守・コンプライアンス強化の取組を継続。」 — 特定商取引法等の規制強化・改廃を踏まえ、法令順守・コンプライアンス強化を継続する。 - 「法規制の変更・強化リスクに言及。特定商取引法等の規制強化・改廃の影響を想定。法令順守・コンプライアンス強化の取組を継続。」 — 法規制の変更・強化リスク（特定商取引法等）と、法令順守・コンプライアンス強化の継続を示す。 - 「指名・報酬諮問委員会を設置し、3名以上の委員のうち半数以上を社外取締役または社外監査役が占める構成。」 — 指名・報酬諮問委員会の設置と、社外委員比率要件を示す。 - 「会計監査人はEY新日本有限責任監査法人を選任。」 — 会計監査人としてEY新日本有限責任監査法人を選任していることを示す。