# アサンテ（6073） 2027年３月期　第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6073/disclosure/20261003545598
種別: 決算
開示日: 2026-11-05
Komoriの読み（0-100）: 55
企業ページ: https://komori.app/company/6073

## 何が変わったか

2027年3月期中間期は、売上高が前年同期比4.9％減、営業利益が22.2％減となり、減収減益でした。会社は通期連結業績予想を修正したとしていますが、修正後の数値は本短信には記載していません。

## 会社が挙げた理由

年間休日増加と処遇改善を柱とする構造改革や、積極的な成長投資などの費用が先行していること。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年4月1日〜2026年9月30日
- 売上高: {"value":7548083,"unit":"千円","yoy_pct":-4.9}
- 営業利益: {"value":630228,"unit":"千円","yoy_pct":-22.2}
- 経常利益: {"value":646011,"unit":"千円","yoy_pct":-20.4}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":391919,"unit":"千円","yoy_pct":-27.4}
- １株当たり当期純利益: not_disclosed
- 売上高営業利益率: 8.3%
- 自己資本比率: {"当期末":"68.1%","前期末":"not_disclosed"}
- 総資産: {"value":14139182,"unit":"千円"}
- 純資産: {"value":9649319,"unit":"千円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":490594,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-53797,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-242368,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":6946243,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":"not_disclosed","営業利益":"not_disclosed","経常利益":"not_disclosed","純利益":"not_disclosed"}
- 業績予想の修正: {"売上高":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"},"営業利益":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"},"経常利益":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"},"純利益":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}}
- 年間配当予想: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":86048,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"not_disclosed","それ以外の変更":"not_disclosed","見積りの変更":"not_disclosed","修正再表示":"not_disclosed"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: not_disclosed
- 決算説明会の有無: not_disclosed
- 期末発行済株式数: not_disclosed
- 期末自己株式数: not_disclosed
- 業績の増減要因: 年間休日増加と処遇改善を柱とする構造改革、積極的な成長投資等の費用が先行。広告宣伝、害虫・害獣対策サービスの販売強化、営業エリア拡充などにも取り組んだ。

## 評価の根拠

- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく下振れ（原文: 「「売上高は、前年同期比386百万円減少（4.9％減）の7,548百万円」「営業利益は同179百万円減少（22.2％減）の630百万円」「親会社株主に帰属する中間純利益は同148百万円減少（27.4％減）の391百万円」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収減益（原文: 「売上高は「4.9％減」、営業利益は「22.2％減」と記載されている。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益630,228千円、経常利益646,011千円、親会社株主に帰属する中間純利益391,919千円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「2026年５月12日公表の2027年３月期の通期連結業績予想を修正しております。」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「「経常利益 646,011」「税金等調整前中間純利益 646,011」と記載され、特別損益の項目は表示されていない。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 低下（原文: 「「営業利益率は同1.9ポイント低下して8.3％」」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「「営業活動によるキャッシュ・フロー 401,286 490,594」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 構成・構造の変化（原文: 「「年間休日増加と処遇改善を柱とする構造改革に加え、積極的な成長投資等の費用が先行するため減収・減益計画」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「構造改革、成長投資、広告宣伝、サービス販売強化などの説明はあるが、業績への寄与額の内訳は示されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「鹿児島営業所を開設」「広告宣伝を実施」「床下調査ロボットの実証を開始」「害虫・害獣対策サービスの販売を強化」」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「景気は緩やかな回復基調で推移しました」「回復が期待されるものの」「取り組みながら、長期的には収益性をさらに向上させ」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「中間連結損益計算書の対象期間は「自 2026年４月１日 至 2026年９月30日」で、売上高7,548,083千円、営業利益630,228千円などを記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「先行きについては、各種政策の効果もあり回復が期待されるものの、継続的な物価上昇の影響には注意する必要があります。」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する中間純利益について前年同期比が記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「第２四半期末の総従業員数は前年同期末比39名増加しました。」」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「2027年３月期を初年度とする中期経営計画期間」「2029年３月期には売上高16,900百万円、営業利益1,440百万円、営業利益率8.5％、親会社株主に帰属する当期純利益900百万円を達成目標」」）