# アサンテ（6073） 2027年３月期　第１四半期決算補足資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6073/disclosure/20260718596243
種別: 決算説明資料
開示日: 2026-08-07
Komoriの読み（0-100）: 43
企業ページ: https://komori.app/company/6073

## 何が変わったか

2027年3月期第1四半期は、売上高が前年同期比10.5％減、営業利益が54.9％減となり、利益率も低下した。平均人員数は増えた一方、1人当たり売上高は13.7％減少した。

## 会社が挙げた理由

会社は、平均人員数が3.7％増加し、1人当たり売上高が13.7％減少したことを示している。また、営業利益の増減要因として、売上高の443百万円減少、売上原価の76百万円減少、販管費の111百万円減少などを数値で示しているが、売上高減少の背景となる具体的な理由は説明していない。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算短信補足資料
- 対象決算期: 2027年3月期 第1四半期
- 売上高: {"value":3786,"unit":"百万円","yoy_pct":-10.5}
- 営業利益: {"value":209,"unit":"百万円","yoy_pct":-54.9}
- 経常利益: {"value":204,"unit":"百万円","yoy_pct":-55.8}
- 純利益: {"value":121,"unit":"百万円","yoy_pct":-63.1}
- 売上総利益率: {"value":"69.4%","yoy_change":"△1.4pt"}
- 営業利益率: {"value":"5.5%","yoy_change":"△5.5pt"}
- 販管費: {"value":2417,"unit":"百万円","売上高販管費率":"not_disclosed"}
- 当四半期3か月の実績: {"売上高":{"value":3786,"unit":"百万円"},"売上総利益":{"value":2626,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":209,"unit":"百万円"},"経常利益":{"value":204,"unit":"百万円"},"純利益":{"value":121,"unit":"百万円"},"EPS":{"value":12.45,"unit":"円"}}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":13660,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":200,"unit":"百万円"},"経常利益":{"value":200,"unit":"百万円"},"純利益":{"value":35,"unit":"百万円"},"EPS":{"value":3.58,"unit":"円"}}
- 通期予想に対する進捗率: {"売上高":"27.7%","営業利益":"104.7%","経常利益":"102.2%","純利益":"347.8%","EPS":"347.8%"}
- 計画に対する自己評価: not_disclosed
- セグメント別実績: not_disclosed
- 増減要因の内訳: {"売上高":"△443百万円","売上原価":"△76百万円","材料費":"△72百万円","労務費":"0百万円","その他売上原価":"△4百万円","売上総利益":"△366百万円","販管費":"△111百万円","人件費":"△74百万円","その他販管費":"△36百万円","営業利益":"△255百万円"}
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 単価と数量の指標: not_disclosed
- 店舗数・拠点数: not_disclosed
- 従業員数: {"人数":1023,"単位":"名","期中の増減":"期中平均人員は前年同期比37名増、1Q末人員は38名増"}
- 業績見通しの前提: not_disclosed
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: not_disclosed
- 財務目標: not_disclosed
- 年間配当: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 自己株式取得: not_disclosed
- 設備投資額: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 市場規模・シェア: not_disclosed
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: not_disclosed

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: セグメント別に開示（原文: 「「売上高 通期予想進捗率27.7％、営業利益 通期予想進捗率104.7％」および経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益、EPSの進捗率。」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: あり（原文: 「「2027/3期 1Q 実績」として売上高3,786百万円、営業利益209百万円などを記載。」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: なし（原文: 「資料の業績説明には過去最高に関する記載がない。」）
- この資料の中で、通期予想を修正した、または据え置いたことが明示されているか。: なし（原文: 「通期予想の数値と進捗率は掲載されているが、修正・据え置きの記載はない。」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 表で金額あり（原文: 「「営業利益の増減要因（前年同期比）」に、材料費△72百万円、人件費△74百万円などを掲載。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「売上高10.5％減少、営業利益54.9％減少」および「1人当たり売上高13.7％減少」。」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: 連結のみ開示（原文: 「損益実績表は売上高、営業利益などの全社項目で構成され、セグメント別表はない。」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: あり（原文: 「材料費△72百万円、労務費0百万円、人件費△74百万円、その他販管費△36百万円などを記載。」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に金額あり（原文: 「売上高△443百万円、営業利益△255百万円、営業利益率△5.5pt、1人当たり売上高△195千円/月。」）
- 見通しに織り込んだリスクやマイナス要因の金額が示されているか。: なし（原文: 「リスク額に関する記載はない。」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「進捗率は示されているが、残り期間に必要な金額・率や達成可能性への説明はない。」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 記載なし（原文: 「資料の目次・本文に中期経営計画に関する項目はない。」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: なし（原文: 「資料は損益実績、人員数、営業利益の増減要因、予想進捗度で構成されている。」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 2〜4件（原文: 「「期中平均人員」「1人当たり売上高」「1Q末人員」を掲載。」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 強弱が混在（原文: 「期中平均人員は前年同期比3.7％増、1Q末人員は3.9％増、1人当たり売上高は13.7％減。」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: なし（原文: 「「1人当たり売上高（千円/月）」はあるが、客数・客単価や販売数量・平均単価の組み合わせはない。」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: あり（原文: 「期中平均人員1,023名、1Q末人員1,023名。」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: なし（原文: 「市場規模・シェア・競合比較に関する記載はない。」）
- 自己株式の取得または消却への言及があるか。: なし（原文: 「自己株式取得・消却に関する記載はない。」）
- ROE・ROIC・D/Eレシオ・自己資本比率などの財務目標の数値が示されているか。: なし（原文: 「財務目標に関する記載はない。」）
- 設備投資額・成長投資額・研究開発費のいずれかが金額で示されているか。: なし（原文: 「投資額・研究開発費に関する記載はない。」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 補足資料・数表（原文: 「表題は「2027年3月期 第1四半期決算補足資料」。」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁はほとんどない（原文: 「目次は損益実績、人員数、営業利益の増減要因、損益予想進捗度で構成されている。」）
- 「差し控えたい」「未定」など、数値の開示を明確に見送った箇所があるか。: なし（原文: 「資料に「差し控えたい」「未定」などの記載はない。」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「将来予想に関する記述につきましては、目標や予測に基づいており、確約や保証を与えるものではありません」と記載。」）