# アサンテ（6073） 2027年３月期　第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6073/disclosure/20260718596241
種別: 決算
開示日: 2026-08-07
Komoriの読み（0-100）: 54
企業ページ: https://komori.app/company/6073

## 何が変わったか

2027年3月期第1四半期は、売上高が前年同期比10.5％減、営業利益が54.9％減となり、減収・大幅減益でした。通期業績予想は2026年5月12日公表値から変更されていません。

## 会社が挙げた理由

会社は、当期を減収・減益計画とする理由として、年間休日増加を伴う処遇改善の実施と、積極的な成長投資等の費用が先行することを挙げています。また、白蟻防除関連事業は中間期に偏重する季節性があると説明しています。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年4月1日〜2026年6月30日
- 売上高: {"value":3786330,"unit":"千円","yoy_pct":-10.5}
- 営業利益: {"value":209351,"unit":"千円","yoy_pct":-54.9}
- 経常利益: {"value":204404,"unit":"千円","yoy_pct":-55.8}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":121714,"unit":"千円","yoy_pct":-63.1}
- １株当たり当期純利益: not_disclosed
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"65.9%","前期末":"not_disclosed"}
- 総資産: {"value":14240260,"unit":"千円"}
- 純資産: {"value":9403156,"unit":"千円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"営業利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"経常利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"純利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"変更なし","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 年間配当予想: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":42481,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"not_disclosed","それ以外の変更":"not_disclosed","見積りの変更":"not_disclosed","修正再表示":"not_disclosed"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: not_disclosed
- 決算説明会の有無: not_disclosed
- 期末発行済株式数: not_disclosed
- 期末自己株式数: not_disclosed
- 業績の増減要因: 当期は、年間休日増加を伴う処遇改善の実施と積極的な成長投資等の費用が先行するため減収・減益計画。第1四半期には鹿児島営業所の開設、企業提携先の拡大、広告宣伝、処遇改善・教育等を実施した。

## 評価の根拠

- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく下振れ（原文: 「「売上高は、前年同期比443百万円減少（10.5％減）の3,786百万円」「営業利益は同255百万円減少（54.9％減）」「経常利益は同257百万円減少（55.8％減）」「親会社株主に帰属する四半期純利益は同208百万円減少（63.1％減）」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収減益（原文: 「「売上高は、前年同期比443百万円減少（10.5％減）」「営業利益は同255百万円減少（54.9％減）」」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「「営業利益 209,351」「経常利益 204,404」「親会社株主に帰属する四半期純利益 121,714」（単位：千円）」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「2026年５月12日公表の予想数値から変更はありません。」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「「経常利益 204,404」「税金等調整前四半期純利益 204,404」（単位：千円）」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループは、単一セグメントであるため、記載を省略しております。」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「「営業利益率は同5.5ポイント低下して5.5％となりました。」」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「年間休日増加を伴う処遇改善の実施に加え、積極的な成長投資等の費用が先行するため減収・減益計画です。」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「売上高は、前年同期比443百万円減少（10.5％減）の3,786百万円」「営業利益は同255百万円減少（54.9％減）の209百万円」」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「鹿児島営業所を開設しました」「企業提携先の拡大やマーケティング強化に取り組み」「テレビＣＭ・新聞折込・ＷＥＢ広告等の広告宣伝を実施」「フィジカルＡＩの検討や生成ＡＩの利用拡大を進めました」」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「景気は緩やかな回復基調で推移しました」「先行きについては、各種政策の効果もあり回復が期待されるものの」「今後も、営業エリアの拡充を一層推し進めてまいります」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「当第１四半期連結累計期間」「売上高は…3,786百万円」「営業利益は…209百万円」」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「継続的な物価上昇の影響には注意する必要があります。」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「前第１四半期連結累計期間（自 2025年４月１日 至 2025年６月30日）」「当第１四半期連結累計期間（自 2026年４月１日 至 2026年６月30日）」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「該当事項はありません。」（継続企業の前提に関する注記）」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「第１四半期末の総従業員数は前年同期末比38名増加しました。」」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「2027年３月期を初年度とする中期経営計画期間を『成長基盤を再構築する３年間』」「2029年３月期には売上高16,900百万円、営業利益1,440百万円、営業利益率8.5％、親会社株主に帰属する当期純利益900百万円を達成目標」」）