# アサンテ（6073） 2026年３月期　決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6073/disclosure/20260424510274
種別: 業績予想の修正
開示日: 2026-05-12
Komoriの読み（0-100）: 74
企業ページ: https://komori.app/company/6073

## 何が変わったか

2026年3月期は、売上高が増加した一方、広告宣伝や成長投資の費用、減損損失の影響で営業利益・純利益が大きく減少した。2027年3月期は、処遇改善と積極的な成長投資の費用が先行するため、減収減益となる通期予想を示した。

## 会社が挙げた理由

2026年3月期は、不安定な天候・気温や消費者マインド改善の遅れにより、広告宣伝や費用投下に見合う成果に至らなかったこと、成長投資に伴う費用支出が先行したこと、猪苗代総合研修センターの減損損失を計上したことが理由として挙げられている。2027年3月期は、年間休日増加を伴う処遇改善と積極的な成長投資等の費用が先行する見込みとしている。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":13660,"change":-695,"change_rate":-4.8,"unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":200,"change":-635,"change_rate":-76.1,"unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":200,"change":-637,"change_rate":-76.1,"unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":35,"change":-239,"change_rate":-87.2,"unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円銭"}
- 対象決算期: 2027年３月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: not_disclosed
- 前期実績: 売上高14,355百万円、営業利益835百万円、経常利益837百万円、親会社株主に帰属する当期純利益274百万円
- 修正の理由: 年間休日増加を伴う処遇改善の実施に加え、積極的な成長投資等の費用が先行するため
- 特別損失の内容と金額: 猪苗代総合研修センターの運用を停止し、今後使用見込がない遊休資産として減損処理。減損損失284百万円を特別損失に計上
- 配当予想の修正: 当期・次期とも年間配当金62円（中間31円、期末31円）。配当予想の修正有無を明示した記載はnot_disclosed
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- 対象となっている期間はどれか。: 来期以降も対象（原文: 「「次期（2027年３月期）におきましては…」／「2029年３月期には売上高16,900百万円、営業利益1,440百万円…を達成目標」」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「「売上高は前期比331百万円増加（2.4％増）」／「営業利益は、同390百万円減少（31.9％減）」／「親会社株主に帰属する当期純利益は、同413百万円減少（60.1％減）」」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 強弱が混在（原文: 「2026年3月期は「売上高…2.4％増」「営業利益…31.9％減」／2027年3月期は「売上高…4.8％減」「営業利益…76.1％減」」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 利益の振れが大きい（原文: 「「売上高は前期比695百万円減少（4.8％減）」／「営業利益は同635百万円減少（76.1％減）」／「親会社株主に帰属する当期純利益は同239百万円減少（87.2％減）」」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「表題「2026年３月期　決算短信〔日本基準〕(連結)」／「当連結会計年度」」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率30%以上（原文: 「「親会社株主に帰属する当期純利益は同239百万円減少（87.2％減）の35百万円」」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3〜10%（原文: 「「売上高は前期比695百万円減少（4.8％減）の13,660百万円」」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を下回る（原文: 「「親会社株主に帰属する当期純利益は…35百万円」／「当連結会計年度…親会社株主に帰属する当期純利益…274,391千円」」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: なし（原文: 「「次期（2027年３月期）におきましては…売上高…営業利益…経常利益…親会社株主に帰属する当期純利益…と予想しております」」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: あり（原文: 「「猪苗代総合研修センター…今後使用見込がない遊休資産として減損処理を行ない、減損損失284百万円を特別損失として計上しました」」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 先行投資・費用（原文: 「「年間休日増加を伴う処遇改善の実施に加え、積極的な成長投資等の費用が先行するため」」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「シロアリバスターズ®」／「猪苗代総合研修センター（福島県耶麻郡）」」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「不安定な天候・気温」／「消費者マインド改善の遅れ」／「各取り組みや費用投下に見合った成果の水準には至りませんでした」／「成長投資に伴う費用支出が先行」／「減損損失284百万円」」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「「減損損失284百万円」との記載はあるが、他の要因について個別の影響額の記載はない。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「「不安定な天候・気温」／「消費者マインド改善の遅れ」／「積極的な広告宣伝」／「年間休日増加を伴う処遇改善」」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「当連結会計年度」／「減損損失284百万円」／「次期（2027年３月期）」」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 継続と一過性の混在（原文: 「「中長期的な視点で、事業規模の拡大と収益性の向上を実現」／「今後使用見込がない遊休資産として減損処理」」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 一部が本業の外（原文: 「「各取り組みや費用投下に見合った成果の水準には至りませんでした」／「減損損失284百万円を特別損失として計上」」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「「当社は、単一セグメントであるため、記載を省略しております」」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 投資増に言及（原文: 「「成長投資に伴う費用支出が先行」／「積極的な成長投資等の費用が先行する」」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応の言及なし（原文: 「構造的な対応についての記載はなく、重点戦略として営業、生産性、サービス、人材、社会課題への取り組みを記載している。」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期初に近い（原文: 「「本日2026年５月12日に公表した」／「次期（2027年３月期）」」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 確定を避けている（原文: 「「緩やかな回復が続くと想定しております」／「と予想しております」／「達成目標として」」）