# 企業価値向上に向けたガバナンス・開示・コンプライアンス強化｜ＥＲＴＨ　Ｇｒｏｕｐ（6072）の変遷

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## 経過

- FY2016 初出 「この目的を永続的に高い再現性を持って実現しつづけるために、コーポレート・ガバナンス体制を確立、強化し、有効に機能させることが不可欠であると認識し、今後も成長のステージに沿った見直しを図り「ディスクロージャー(情報開示)」及び「コンプライアンス体制」の強化を図っていく所存であります。」 — 公平性・透明性・効率性と企業価値向上を、ガバナンス、開示、コンプライアンスで支える姿勢。 (https://komori.app/company/6072/filing/2015-fy)
- FY2017-Q1 再掲 「内部統制の強化は、監査法人、監査役、内部監査の連携による定期的活動で三様監査を強化することとし経営基盤の強化に努めてまいります。」 — 監査機関の連携を通じて内部統制・経営基盤を強化する姿勢を再掲している。 (https://komori.app/company/6072/filing/2016-q1)
- FY2017-Q2 再掲 「内部統制の強化は、監査法人、監査役、内部監査の連携による定期的活動で三様監査を強化し経営基盤の強化に努めております。」 — 監査機関の連携と定期的活動を通じて経営基盤を強化する姿勢を再確認している。 (https://komori.app/company/6072/filing/2016-q2)
- FY2017-Q3 再掲 「内部統制強化においては、監査法人、監査役、内部監査の連携による三様監査で経営基盤の強化に努めております。」 — 監査法人・監査役・内部監査の連携による三様監査を通じた内部統制・経営基盤強化を再確認している。 (https://komori.app/company/6072/filing/2016-q3)
- FY2017 前進 「当社は、管理本部が主管部署となり、各部門との情報共有を行うことで、リスクの早期発見と未然防止に努めると共に、人事総務部を通報窓口とする内部通報制度を制定しております。」 — ガバナンス・コンプライアンス強化について、内部通報制度を制定し、管理本部を主管部署とする具体的な体制を記載している。 (https://komori.app/company/6072/filing/2016-fy)
- FY2018-Q1 再掲 「人材の育成、営業強化と業務効率の向上、内部統制強化の取り組みを行ってまいりました。」 — 内部統制強化を経営基盤に関する継続的な取組として再確認している。 (https://komori.app/company/6072/filing/2017-q1)
- FY2018-Q2 再掲 「期初より引き続き人材の育成、営業強化と業務効率の向上、内部統制強化の取り組みを行い、内部体制の強化を図っております。」 — 内部統制強化と内部体制の強化を継続している。 (https://komori.app/company/6072/filing/2017-q2)
- FY2018-Q3 再掲 「これからの10年を見据え、「地盤セカンドオピニオン」が起こした「地盤革命」を国内外においてより広めるため、人材の育成、営業強化と業務効率の向上、内部統制強化の取り組みを引続き行ってまいります。」 — 内部統制強化を経営基盤に関する継続的な取組として再確認している。 (https://komori.app/company/6072/filing/2017-q3)
- FY2018 その他 「当社の統制環境、リスクの評価と対応、統制活動及び地盤調査機販売プロセスにおいて検討すべき課題があり、全社的な内部統制及び業務プロセス統制の不備があったことを確認致しました。これらの不備は、当事業年度の末日後に認識したため、当事業年度の末日においては是正が完了しておりません。」 — 従来のガバナンス・内部統制強化方針に対し、統制環境、リスク評価、統制活動、地盤調査機販売プロセスの不備を確認し、年度末時点で是正未完了と記載している。 (https://komori.app/company/6072/filing/2017-fy)
- FY2019 前進 「当社は、引き続き、コーポレート・ガバナンス機能の強化とコンプライアンス遵守を課題と捉え、内部統制システムが適切に運用できる体制整備、役職員のコンプライアンス遵守意識の向上に取り組んでまいります。」 — ガバナンス・コンプライアンス強化を継続課題とし、内部統制システムの運用体制整備と役職員の意識向上を明示している。 (https://komori.app/company/6072/filing/2018-fy)
- FY2024 再定義 「上場維持のためには、株価を上昇させ、持続的な事業発展と企業価値を向上させる必要があります。上記課題に取り組み、また、中長期ビジョンの開示、IR・広報活動にも取り組んでまいります。」 — 従来のガバナンス・情報開示強化の方針が、上場維持に向けた中長期ビジョンの開示やIR・広報活動の強化と結び付けて示されている。 (https://komori.app/company/6072/filing/2023-fy)
- 2026-03-31 再定義 「当社は今後、これら既存事業の拡大および新規事業の創出を推進する事業戦略に加え、資本政策の高度化や将来的な事業投資を通じた資本戦略および M&A 戦略を統合的に推進することで、中長期的な企業価値の向上を図る方針です。」 — 企業価値向上に向けた従来のガバナンス・開示等の方針に、資本政策の高度化、事業投資、M&A戦略、資本市場との連携を統合する表現が加わっている。 (https://komori.app/company/6072/disclosure/20260331594461)
- 2026-05-14 前進 「資本市場に関して幅広い見識を有し、当社の企業価値向上に資するパートナーとして、Kaihou社からの2名を含む計4名を取締役候補者として選任」 — Kaihou社からの2名を含む取締役候補者4名の選任案を示し、資本市場の知見を取り込むガバナンス強化を具体化している。 (https://komori.app/company/6072/disclosure/20260514535048)
- 2026-05-14 再掲 「当社は、2026 年 1 月の東京証券取引所スタンダード市場への市場区分変更を契機として、中長期的な企業価値向上に向けた経営基盤の整備およびガバナンスの強化を進めてまいりました。」 — 市場区分変更を契機とした経営基盤整備およびガバナンス強化の方針を再確認している。具体的な新施策の記載ではないため、元スレッドは変更しない。 (https://komori.app/company/6072/disclosure/20260514535112)
- 2026-05-14 前進 「保田志穂氏は、国内外の証券・金融業務に長年従事した後、弁護士として企業法務・コーポレートガバナンスの分野で豊富な実務経験を積まれました。」 — コーポレートガバナンス、金融・法務、資本政策・M&A等の専門知見を有する社外取締役候補者を含む役員体制への変更を、2026年6月26日予定の定時株主総会への付議事項として開示している。正式決定は同株主総会および終了後の取締役会を予定している。 (https://komori.app/company/6072/disclosure/20260514535125)
- 2026-05-14 前進 「当社は、この基本方針に基づき、機動的かつ求心力のあるグループ経営のもと、グループガバナンスの強化、改善に継続的に取り組み、効率的で透明性のある高い経営体制を構築し、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目指します。」 — グループガバナンスの強化・改善を、内部統制基本方針に基づく効率的・透明性のある経営体制の構築と中長期的な企業価値向上に結び付けている。 (https://komori.app/company/6072/disclosure/20260514535162)
- 2026-06-03 前進 「当社は、2026年１月に東京証券取引所スタンダード市場へ市場区分を変更いたしました。今後は、事業成長と資本効率の向上を両立させるとともに、IR・広報活動の強化を通じて、持続的な企業価値向上に取り組んでまいります。」 — 上場維持に向けた従来の記載から、スタンダード市場への市場区分変更後の企業価値向上、資本効率、IR・広報活動の強化へ具体化している。 (https://komori.app/company/6072/disclosure/20260602559611)
- FY2026 前進 「当社は、会社法に基づき、株主総会、取締役会、監査役会及び会計監査人を設置しております。これらの機関に加え、内部監査部門である監査室、コンプライアンスの推進及びリスク管理に関する審議を行う「コンプライアンス・リスク管理委員会」、並びに取締役会の機能を補完する任意の「指名・報酬委員会」を設置し、各機関が相互に連携しながら、それぞれの役割を果たすことで、取締役による業務執行の監督及び監査体制の強化を図っております。」 — 監査室、コンプライアンス・リスク管理委員会、指名・報酬委員会を含む複数機関の連携により、監督・監査、コンプライアンス、リスク管理を強化する体制を具体化している。 (https://komori.app/company/6072/filing/2025-fy)
- 2026-08-07 前進 「多角的なガバナンスを実現するために、投資委員会を中心とした事業運営体制について現在検討及び構築を進めています。」 — 新規投資事業に関する投資委員会を中心とした運営・監督体制の検討および構築へ具体化している。 (https://komori.app/company/6072/disclosure/20260807515416)