# 株式会社Kaihouとの資本業務提携による企業価値向上｜ＥＲＴＨ　Ｇｒｏｕｐ（6072）の変遷

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## 経過

- 2026-03-31 初出 「安定的な資本関係を構築したことを踏まえ、互いを中長期的なパートナーとして位置付け、両社が有する経営資源やノウハウをそれぞれ持ち寄ることで様々なシナジーを創出し、当社の企業価値を最大化することを目的として、以下の事項を実施してまいります。」 — Kaihouとの資本関係を基盤に、既存事業の成長戦略、M&A・戦略的投資、資本政策・財務戦略、新規事業について協議する枠組みを初めて開示している。 (https://komori.app/company/6072/disclosure/20260331594461)
- 2026-05-14 前進 「自己資本での投資を通じて生活者の資産形成に貢献する
自己資本での投資を通じて日本企業・株式市場を活性化
社会的厚生を増大させる
事業の詳細や戦略に関しては発表可能な段階になってから改めて開示を予定」 — Kaihou社との協議事項である新規事業について、自己資本投資を通じた生活者の資産形成、日本企業・株式市場の活性化という方向性を具体的に示している。一方、詳細戦略は後日開示予定としている。 (https://komori.app/company/6072/disclosure/20260514535048)
- 2026-05-14 前進 「当社は、持続的な成長及び中長期的な企業価値向上の実現に向けて、既存事業の強化に加え、新規事業の展開、M&A、資本・業務提携、財務基盤の強化及び資本効率の向上に資する施策その他の成長投資を推進していく方針です。これらの施策を機動的に実施するためには、将来的な資金調達手段及び資本政策の柔軟性を確保しておくことが重要であると判断し、発行可能株式総数を変更するものであります。」 — Kaihou社との提携自体への直接言及ではないが、同スレッドの資本戦略・M&A連携に関連して、発行可能株式総数を92,592,000株へ変更し、将来の資金調達・資本政策の柔軟性を確保する具体策を示している。 (https://komori.app/company/6072/disclosure/20260514535112)
- 2026-05-14 前進 「2023 年 ５月 株式会社 Kaihou 共同創業／2026 年 １月 株式会社 Kaihou 取締役 COO（現任）」 — Kaihouの共同創業者・取締役COOである中村與希氏を取締役候補者として、またKaihou共同創業者である井村俊哉氏を社外取締役候補者として付議する役員体制案を開示している。就任予定日は2026年6月26日で、現時点では予定段階である。 (https://komori.app/company/6072/disclosure/20260514535125)
- 2026-06-03 前進 「候補者の中村與希氏と井村俊哉氏は、当社の株式を直接所有及び間接所有の合算で31.18％保有する「その他の関係会社」である株式会社Kaihouの取締役であり、井村俊哉氏は代表取締役を務めております。」 — Kaihouとの資本業務提携を基盤とする役員体制について、Kaihouの保有比率31.18％、候補者2名の役職および特定関係事業者該当を具体的に開示している。 (https://komori.app/company/6072/disclosure/20260602559611)
- 2026-06-10 後退 「なお、当該事業については、その実施を前提とするものではなく、実施しないとの判断も含めて検討しております。現時点において、その事業化、開始時期、具体的な投資対象、投資規模、投資手法、収益計画、資金調達の有無およびその内容について決定した事実はございません。」 — Kaihouとの資本業務提携を基盤とする新規事業について、「投資に関する事業」を検討対象の一つとして具体化した一方、事業化・投資対象・規模・時期・資金調達等は未決定であり、実施しない判断も含めて検討する段階であることを示している。 (https://komori.app/company/6072/disclosure/20260610567284)
- 2026-06-11 再掲 「当社は現在も、Kaihou 社との間で、新規事業を企業価値および株主利益の向上につながる最善の形で実現すべく、前向きに協議・検討を継続しております」 — 新規事業について決定事項はないとしつつ、Kaihou社との協議・検討を継続していること、および協議の中止や後退を示唆するものではないことを明確化している。 (https://komori.app/company/6072/disclosure/20260611568799)
- FY2026 初出 「本契約は、相手方が当社のその他の関係会社となったことを踏まえ、両社が中長期的なパートナーとして、経営資源及びノウハウを相互に活用し、シナジーの創出を通じて企業価値の最大化を図ることを目的としております。」 — 2026年3月31日、Kaihouとの資本業務提携契約を締結した。Kaihouは議決権31.2％を保有するその他の関係会社で、取締役候補者1名の推薦権、重要事項の事前通知・協議、株式譲渡制限などを契約に定めている。 (https://komori.app/company/6072/filing/2025-fy)
- 2026-06-30 再掲 「株式会社 Kaihou は、当社議決権の 31.18％（直接保有分 9.78％、合算対象分 21.40％）を所有する当社の「その他の関係会社」であります。」 — Kaihouとの資本業務提携に関し、議決権所有割合31.18％、人的関係および重要な営業取引等がないことを改めて開示している。 (https://komori.app/company/6072/disclosure/20260630584897)
- 2026-06-30 再掲 「議決権所有割合 31.18%（内、合算対象分 21.40%）」 — Kaihouの2026年4月期決算確定に伴い、当社との資本関係を議決権所有割合31.18％として再掲している。人的関係は取締役2名の兼任、取引関係は「該当事項はありません」と開示している。 (https://komori.app/company/6072/disclosure/20260630584966)
- 2026-08-07 再掲 「また、2026年３月に締結した株式会社Kaihouとの資本業務提携を機に、企業価値向上および株主利益の向上につながる新規事業に関する協議・検討にも注力してまいりました。」 — Kaihouとの資本業務提携を機に、新規事業に関する協議・検討を継続している。 (https://komori.app/company/6072/disclosure/20260807515388)
- 2026-08-07 前進 「企業価値の最大化に向けた事業スキームや、取り組むべきKPIの設定について議論を重ねており、概ね完了しております。」 — Kaihou社と進める新規事業について、基本方針・前提規定の整備を完了し、事業スキームとKPI設定を概ね完了する段階へ進展している。事業体制・ガバナンスは概ね完了、資本政策は進行中としている。 (https://komori.app/company/6072/disclosure/20260807515416)