# 地盤事業のシェア拡大｜ＥＲＴＨ　Ｇｒｏｕｐ（6072）の変遷

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## 経過

- FY2016 初出 「シェア拡大を営業戦略の基軸とし、管理指揮系統の一本化による支社経営の強化、近年の甚大災害による不安を払拭する新商品の開発・拡販、フランチャイズシステムの活性化施策などを実行してまいります。」 — 営業戦略の中心に市場シェア拡大を据えている。具体的な手段は別スレッドで追跡する。 (https://komori.app/company/6072/filing/2015-fy)
- FY2017-Q1 前進 「これらの活動の結果、当グループのシェア伸長によりサービス利用件数は増加いたしました。」 — シェア拡大を営業戦略の基軸とする方針について、シェア伸長とサービス利用件数増加という進展を記載している。 (https://komori.app/company/6072/filing/2016-q1)
- FY2017-Q2 再掲 「これらの活動により第１四半期連結会計期間に引続き、当グループのシェアは伸長し、サービス利用件数は増加しております。」 — 第1四半期に続くシェア伸長とサービス利用件数増加を記載しているが、新たな数値目標や段階は示していない。 (https://komori.app/company/6072/filing/2016-q2)
- FY2017-Q3 再掲 「このような取組により第２四半期連結会計期間に引続き、当社グループのシェアは伸長し、サービス利用件数は増加しております。」 — 第2四半期に続くシェア伸長とサービス利用件数増加を記載しているが、新たな数値目標は示していない。 (https://komori.app/company/6072/filing/2016-q3)
- FY2018-Q1 引き上げ 「創業10周年を迎える当期は、これからの10年間に更なる成長を実現させるためのスタートと捉え、平成32年3月期に地盤調査業務における業界シェア40％という目標を掲げ、FC（フランチャイズ）展開の加速化と営業強化を図ってまいります。」 — 従来のシェア拡大方針に対し、平成32年3月期の業界シェア40％という数値目標と、FC展開の加速化・営業強化という手段を明示した。 (https://komori.app/company/6072/filing/2017-q1)
- FY2018-Q2 前進 「また、当社グループの国内シェアを高める施策として、フランチャイズ化を推進しております。当第２四半期連結累計期間に新規加盟15社を加え、今後、更なる当社グループの営業力強化を図って参ります。」 — 国内シェア拡大に向けたフランチャイズ化について、当第2四半期累計期間に新規加盟15社を加えた。 (https://komori.app/company/6072/filing/2017-q2)
- FY2018-Q3 前進 「当社グループの国内シェアを高める施策としているフランチャイズ拡大においても、「地震eye」を差別化商品としてフランチャイズ加盟促進に活かし、当第３四半期連結累計期間に新規加盟20社を加え、今後、更なるフランチャイズ拡大を図ってまいります。」 — 国内シェア拡大に向けたフランチャイズ展開で、当第3四半期連結累計期間に新規加盟20社を加えた。 (https://komori.app/company/6072/filing/2017-q3)
- FY2018 前進 「当社グループの国内シェア拡大のための施策としているフランチャイズ拡大においては、異質化商品である全自動地盤調査機「ｉＧＰ」、微動探査システム「地震eye」により、当連結会計年度に新規加盟28社（29店舗）を加え、当連結会計年度末にはフランチャイズ加盟店は52社（56店舗）となりました。今後も更なるフランチャイズ拡大を図ってまいります。」 — 国内シェア拡大に向けたフランチャイズ施策について、当年度に新規加盟28社・29店舗を加え、期末の加盟店が52社・56店舗となった。 (https://komori.app/company/6072/filing/2017-fy)
- FY2019-Q2 後退 「不適切な会計処理が発生した事実に鑑みて、地盤調査機器販売及びフランチャイズ加盟を一時的に中止し、顧客選定基準、与信基準等をより厳格化して販売先顧客を絞ったことが、売上高減少の要因となりました。」 — シェア拡大に向けた地盤調査機器販売・フランチャイズ加盟の展開が一時中止となり、販売先も絞られたと記載している。 (https://komori.app/company/6072/filing/2018-q1)
- FY2019 再掲 「今後も安定した収益確保と成長のためには、競合他社との差別化による優位性を持つサービス商品の提供と販売強化による受注件数拡大が課題となっております。」 — フランチャイズ等の展開を一時中止した後も、差別化商品と販売強化による受注件数拡大を課題として掲げている。 (https://komori.app/company/6072/filing/2018-fy)
- FY2021-Q3 再定義 「依然として、住宅市場は厳しい環境に置かれておりますが、好調なBCPOサービスをきっかけに各種サービスのシェアアップを図ってまいります。」 — シェア拡大の起点を、従来の営業・フランチャイズ施策から、好調なBCPOサービスを契機とする各種サービスの拡大へ広げている。 (https://komori.app/company/6072/filing/2020-q3)
- FY2026 前進 「株式会社ハウスワランティの子会社化完了後、グループ全体での営業・技術リソースの統合運用（PMI）を加速させました。」 — ハウスワランティの子会社化後、顧客基盤・営業・技術リソースの統合により、地盤保証事業の規模拡大を進めている。地盤事業の売上高は2,924,127千円となった。 (https://komori.app/company/6072/filing/2025-fy)