# ＥＲＴＨ　Ｇｒｏｕｐ（6072） FY2026 H1 半期報告書 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6072/filing/2026-h1 提出日: 2026-11-12 対象期間: 2026-04-01 〜 2026-09-30 企業ページ: https://komori.app/company/6072 原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100ZGKN.pdf ## 要点 当中間連結会計期間では、売上高は増加した一方で先行投資等により営業損失・経常損失・親会社株主に帰属する中間純損失となりました。また、株式会社ハウスワランティを連結子会社化してのれんの増加があり、資金調達としてバリュー投資事業に関連する新株予約権の発行決議や第1回無担保普通社債の発行が行われた旨が記載されています。 ## 事業 地盤事業とBIM Solution事業の2事業セグメントを中心に展開し、地盤調査・地盤解析・基礎仕様の判定と地盤品質証明の提供を主なサービス。BIM Solution事業では建設事業者向けの図面作成・可視化・データ管理等を支援。2026年10月以降はバリュー投資事業の開始・ Kaihou との投資顧問契約の締結を決議。2026年11月には第1回无担保普通社債を発行、複数の上場有価証券への投資を実施。2027年3期を「第2創業期」と位置づけ、既存事業の収益力強化と組織・ガバナンス強化を進める方針。ハウスワランティ株式の取得による連結範囲の変更やのれんの増加等の重要後発事象も記載。 ## 数字 - フリーキャッシュフロー: -8百万円 ## セグメント - 地盤事業 / 売上高 16億円 / 営業利益 76百万円 - BIM Solution事業 / 売上高 1億円 / 営業利益 -27百万円 ## 有価証券報告書にだけ載る項目 - 大株主: 保有比率と、その変動。 - 役員: 取締役の氏名、在任年数、独立性。 - 設備の状況: 拠点、帳簿価額、敷地面積。 - 沿革: 沿革と中期目標。 ## 前回からの変化 ### 戦略的賭け 2026年11月提出書類で、資本市場を活用したバリュー投資事業（投資顧問契約、社債発行、新株予約権の第三者割当・無償割当）や、2027年3月期を「第2創業期」とする方針、ITインフラ再構築、ハウスワランティとの営業・技術連携、さらにERTH Groupへの商号変更が新たに明示された。既存エントリでは、系統用蓄電所関連地盤サービスとハウスワランティ株式の連結開始が追記対象となった。 - + 第2創業期の方針 - + バリュー投資事業開始 - + Kaihou投資顧問契約 - + 第1回無担保普通社債発行 - + 第5〜7回新株予約権割当 - + 第8回新株予約権無償割当 - + ITインフラ再構築とツール入替 - + ハウスワランティ連携営業強化 - + ERTH Groupへの商号変更 ### 外部エクスポージャー 2026年11月提出書類で、既存の「国際情勢の不透明感に伴う地政学リスク」への再言及に加え、バリュー投資事業開始、Kaihouとの投資顧問契約、JIBANNET ASIAによるBCPO受託、ハウスワランティの連結子会社化、資本市場での主要割当先（EVO FUND、アストリス、ERTH Group）に関する外部要因が新たに明示されたため、該当エントリを追加・更新する。 - + バリュー投資事業の開始 - + Kaihou投資顧問契約の締結 - + JIBANNET ASIAによるBCPO受託 - + ハウスワランティ連結子会社化 - + EVO FUNDへの無担保社債割当 - + アストリスの新株予約権第三者割当 - + ERTH Groupの第8回新株予約権無償割当 ### 技術 本提出書類で、BIM Solution事業に関するプラットフォーム要素（BIM/CAD/VR/CG）とCGパース等の可視化サービスが再言及された。また、3DモデリングにおけるLiDAR等のデータ活用と、業務効率化を目的としたITインフラ基盤の再構築・システムツール入替が新たに明示されたため、関連する既存エントリのmention追記と新規エントリ追加を行う。 - + LiDARデータ活用技術 - + ITインフラ再構築とツール入替 ### 資本配分 本提出書類（2026-11-12）では、バリュー投資事業開始、Kaihou投資顧問契約、第1回無担保普通社債の発行、ならびに新株予約権（第5〜第7回第三者割当・第8回無償割当）の実施・決定が新たに資本配分として記載されたため新規エントリを追加した。また、既存のハウスワランティ株式取得および負債・IT投資関連エントリについても当該文脈の再言及として追記した。 - + バリュー投資事業の開始 - + Kaihou投資顧問契約 - + 第1回無担保普通社債の発行 - + 第5〜第7回新株予約権の第三者割当 - + 第8回新株予約権の無償割当 ### ケイパビリティ構築 2026年11月提出書類で、新たに「Kaihouとの投資顧問契約」「ITインフラ基盤の見直しと再構築」「高度専門スキル人材の活用推進」を能力構築施策として追加し、既存の「株式会社ハウスワランティ取得」「系統用蓄電所向け地盤サービス」についても当期の言及・具体的な進捗（連結開始とのれん増加、受注拡大に向けた営業体制強化）を追記した。 - + Kaihou投資顧問契約 - + ITインフラ再構築とツール入替 - + 高度専門スキル人材の活用推進 ### 規制ポジショニング 本提出書類では、2027年3月期を「第2創業期」と位置づける方針、バリュー投資事業の開始とKaihouとの投資顧問契約、ならびに第1回無担保普通社債・新株予約権（第5〜7回第三者割当、第8回無償割当て）の資本政策、ハウスワランティ株式取得による連結子会社化、商号変更が明示されており、既存正準エントリに含まれないため新規追加する。 - + 第2創業期に向けた組織・ガバナンス強化 - + バリュー投資事業開始と投資顧問契約 - + 第1回無担保普通社債の発行 - + 第5回から第7回新株予約権第三者割当 - + 第8回新株予約権の無償割当て - + ハウスワランティ株式の連結子会社化 - + 商号変更ERTH Group ## 会社自身の言葉 ### 資本政策・資金調達（バリュー投資事業関連） - 「2026年10月30日臨時取締役会でバリュー投資事業の開始を決議」 — バリュー投資事業の開始を取締役会で決議したこと - 「2026年11月には第1回无担保普通社債を発行し、2026年11月10日より複数の上場有価証券への投資を実行しました。」 — 無担保普通社債の発行と、上場有価証券への投資の実行 - 「Kaihou への投資顧問契約の締結を決議」 — Kaihouとの投資顧問契約の締結を決議したこと - 「「地盤安心住宅®システム」は地盤調査結果を基に地盤解析を提供。」 — 地盤安心住宅®システムが地盤調査結果を基に地盤解析を提供すること - 「地盤解析サービス - 提供内容: 地盤調査データを解析し、適正な住宅基礎仕様を判定する地盤解析判定書を提供。地盤品質証明書を提供。」 — 地盤解析サービスの提供内容（地盤解析判定書・地盤品質証明書） - 「「地盤セカンドオピニオン®」は、他社で地盤調査を実施した物件に対して地盤解析を提供。」 — 地盤セカンドオピニオン®が他社調査物件に地盤解析を提供すること - 「2026年10月以降は、バリュー投資事業の開始および Kaihou との投資顧問契約の締結を決議し、資本市場を活用した資金運用も進めております。」 — バリュー投資事業開始・投資顧問契約締結後に資本市場を活用する方針を示したこと - 「第1回無担保普通社債の発行（総額1,100,000,000円、利率0.0%、償還2028/11/20、発行日2026/11/9、EVO FUND割当）」 — 第1回無担保普通社債の概要（発行条件・EVO FUND割当） - 「第1回無担保普通社債の発行（総額1,100,000,000円、0.0%利率、償還2028/11/20、発行日2026/11/9、EVO FUND割当）」 — 第1回無担保普通社債の概要（発行条件の再掲） - 「第5回〜第7回新株予約権の第三者割当（割当日: 2026年11月18日、総数: 55,000個、発行総額: 9,635,000円、権利行使期間: 2026/11/19–2028/11/20、割当先: EVO FUND 20,000個/20,000個、アストリス 15,000個、権利行使価額: 403円/75円/5円、潜在株式数: 5,500,000株）」 — 第5〜第7回新株予約権の第三者割当の詳細 - 「Kaihou との投資顧問契約の締結を決議」 — Kaihouとの投資顧問契約の決議（再掲） - 「建築ビジュアライゼーションサービス（CGパース・ウォークスルー動画・VRコンテンツ等）」 — 建築ビジュアライゼーションサービスの提供内容（CG/動画/VR等） - 「BIMモデリングサービス（3Dモデリング支援）」 — BIMモデリングサービスの提供内容（3Dモデリング支援） - 「地盤調査サービス - 提供内容: 外注先による地盤調査を実施する体制を取り、地盤調査報告書を提供。」 — 地盤調査サービスにおける外注先による実施体制 - 「BCPOサービスは海外拠点であるJIBANNET ASIA」 — BCPOサービスが海外拠点JIBANNET ASIAで行われること - 「第5回・第6回・第7回新株予約権の第三者割当と総額約9,635,000円（各回の権利行使価格・発行総数・潜在株式数の詳細あり）および本新株予約権の買取契約・総数引受契約の締結」 — 第5〜第7回新株予約権の割当等に加え、買取契約・総数引受契約の締結 - 「第8回新株予約権（ERTH Group）に係る無償割当ての概要（株主確定日: 2026/12/31、割当日: 2027/1/4、総数見込み: 22,424,494個、行使価額: 580円、資金使途: 日本国内の上場株式等への投資資金、資金調達額: 約12,915,706,520円、行使期間: 2027/1/25–2027/2/26等）」 — 第8回新株予約権（ERTH Group）の無償割当の概要（条件・資金使途等） - 「部分転圧工事サービス - 提供内容: 局所的な地盤の転圧を提案・施工。地盤改良工事より環境負荷が低く費用負担を軽減。」 — 部分転圧工事サービスの内容（資本政策ではないが、経営施策の補助としての記載） - 「「地盤安心住宅®システム」」 — 「地盤安心住宅®システム」の言及（サービス名として扱う） - 「BCPOサービス（バックオフィス業務を海外拠点で受託・処理）」 — BCPOサービスの海外拠点での受託・処理 - 「第8回新株予約権（ERTH Group）に係る無償割当ての概要（株主確定日: 2026/12/31、割当日: 2027/1/4、総数見込み: 22,424,494個、行使価額580円、資金使途: 日本国内の上場株式等への投資資金、資金調達額: 約12,915,706,520円）」 — 第8回新株予約権の無償割当概要（条件・資金使途等の要約） - 「第8回新株予約権の無償割当ての概要（株主確定日: 2026/12/31、割当日: 2027/1/4、総数見込み: 22,424,494個、行使価額: 580円、資金使途: 日本国内の上場株式等への投資資金、資金調達額: 約12,915,706,520円）」 — 第8回新株予約権の無償割当概要（条件・資金使途等の要約） - 「第1回無担保普通社債の発行（総額1,100,000,000円、利率0.0%、償還2028/11/20、発行日2026/11/9、割当方法: EVO FUND）」 — 第1回無担保普通社債の発行条件・割当方法（EVO FUND） - 「ITインフラ基盤の見直しと再構築、システムツール入れ替えによる業務効率化とコスト削減」 — ITインフラ基盤の見直し・再構築および業務効率化とコスト削減 - 「蓄電所向け地盤関連サービスの受注拡大に向けた営業体制の強化」 — 蓄電所向け地盤関連サービスの受注拡大に向けた営業体制強化 - 「第8回新株予約権の無償割当ての概要（株主確定日: 2026/12/31、割当日: 2027/1/4、総数見込み: 22,424,494個、行使価額: 580円、資金使途: 日本国内の上場株式等への投資資金、資金調達額: 約12,915,706,520円、行使期間: 2027/1/25–2027/2/26等）」 — 第8回新株予約権（無償割当）の概要（行使期間等を含む） - 「地盤解析サービス - 提供内容: 地盤調査データを解析し、適正な住宅基礎仕様を判定する地盤解析判定書を提供。」 — 地盤解析サービスの提供内容（解析判定書・地盤品質証明書等） - 「地盤事業のハウスワランティとのシナジー創出を目指した営業・技術体制の連携強化」 — ハウスワランティとのシナジー創出を目指した営業・技術体制の連携強化 - 「割当先: EVO FUND 20,000個/20,000個、アストリス 15,000個」 — 新株予約権の割当先・割当数の記載 - 「地盤事業におけるハウスワランティ株式の連結開始」 — 地盤事業におけるハウスワランティ株式の連結開始 ### 地盤事業の提供サービス・体制 - 「地盤事業におけるハウスワランティ株式の連結開始（関連するのれん増加額・資産・負債の変動を伴う）」 — 地盤事業におけるハウスワランティ株式の連結開始（関連するのれん等を伴う旨） - 「外注先による地盤調査を実施する体制」 — 外注先による地盤調査を実施する体制 - 「中東情勢の緊迫化が資材調達・国際情勢に影響を及ぼす可能性について、経営陣は引き続き注視しています。なお、宏観的には物価上昇・国際情勢の不安定化が企業の経済環境に影響を及ぼすリスクとして認識されています。」 — 中東情勢の緊迫化が資材調達・国際情勢に影響する可能性と注視 ### BIM Solution事業のサービス・技術基盤 - 「BIM Solutionに関する技術基盤として、BIM・CAD」 — BIM/CADを技術基盤として活用すること - 「BIM Solutionを支えるプラットフォームとしての Building Information Modeling（BIM）、CAD、VR/CGを活用」 — BIM・CAD・VR/CGを活用したプラットフォームとしての支え - 「BIM Solution事業のBCPOサービスは海外拠点であるJIBANNET ASIAにて受託・処理」 — BCPOサービスの受託・処理がJIBANNET ASIAで行われること - 「3Dモデリング、LiDAR等のデータ活用」 — 3DモデリングやLiDAR等のデータ活用 ### 経営方針・ガバナンス・人的資本・リスク認識 - 「2027年3月期を「第2創業期」と位置づけ、既存事業の収益力強化と組織・ガバナンス強化を進める方針です。」 — 2027年3月期を第2創業期とし、収益力強化と組織・ガバナンス強化を進める方針 - 「地盤ネットホールディングスは、2026年10月1日に商号をERTH Groupへ変更しています。所在地の変更は同日付で実施されています。」 — 地盤ネットホールディングスの商号・所在地変更（ERTH Groupへの変更） - 「高度専門スキルを持つ人材の活用を推進」 — 高度専門スキル人材の活用を推進すること