# 地盤ネットホールディングス（6072） FY2025 有価証券報告書 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6072/filing/2025-fy 提出日: 2026-06-26 対象期間: 2025-04-01 〜 2026-03-31 企業ページ: https://komori.app/company/6072 原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100YM7M.pdf ## 要点 当連結会計年度は、株式会社ハウスワランティを完全子会社化したこと等により売上高が増加し、地盤事業が伸長しました。一方で、BIM Solution事業は戸建住宅着工戸数減少の影響等により売上高は減少し、保険契約の見直しに伴う損害補償引当金戻入益を計上したほか、本社移転の決議や自己株式の取得・処分などが記載されています。 ## 事業 当社グループは、地盤事業およびBIM Solution事業を中核として展開しています。地盤事業では地盤調査・地盤解析・地盤補償サービスを提供し、BIM Solution事業では建築図面作成支援・3Dモデリング・CGパース・バックオフィス作業のアウトソース等を行っています。関係会社として地盤ネット株式会社、JIBANNET ASIA CO., LTD.、株式会社ハウスワランティ、株式会社グランリフト、JIBANNET ASIA CO., LTD.（ベトナム・ダナン市）、株式会社Kaihou等を含み、国内外で地盤事業およびBIM Solution事業を展開しています。2026年3月末時点での売上高は3,193,573千円（前年同期比70.1%増）、地盤事業の売上高は2,924,127千円、BIM Solution事業の売上高は269,446千円、地盤事業とBIM Solution事業の合計で3,193,573千円です。地盤事業は株式会社ハウスワランティとの統合効果により取引顧客数が大幅に増加しました。新たな成長領域として系統用蓄電所の建設に関連する地盤サービスを本格化させ、受注が前倒しで拡大しています。BIM Solution事業は3D点群データ活用・BIMモデリングの需要が堅調で、CGビジュアライゼーション関連の受注が減少した影響を受けつつも、中長期的な成長を目指しています。 ## 数字 - 設備投資: 28百万円 - フリーキャッシュフロー: -4億円 - 従業員数: 185人 ## セグメント - 地盤事業 / 売上高 29億円 / 営業利益 4億円 - BIM Solution事業 / 売上高 3億円 / 営業利益 -4百万円 ## 前回からの変化 ### サプライチェーン 本書類（2026-06-26提出）で、地盤ネット株式会社の許認可（建設業許可/一級建築士事務所/宅建免許）の再掲、グランリフトの建設業許可の新規明示、ならびにBCPOセンター、各種IT/システム名（スマート地盤システム、地盤安心住宅システム、地盤安心マップPRO、BIMプラットフォーム）の明示が確認されたため、該当エントリにmention追記と新規追加を行う。 - + グランリフト建設業許可 ### 戦略的賭け 2026年6月26日提出書類において、既存の統合運用（PMI）・BIMソリューション拡大・デジタルツイン/3D点群活用・ハウスワランティ統合の進捗が追記されたほか、系統用蓄電所関連地盤サービス、地盤非住宅市場展開、地盤調査データ利活用基盤、収益構造転換、自然災害リスク評価高度化、Kaihouとの資本業務提携、東証スタンダード市場区分変更が新たに確認できた。 - + 系統用蓄電所建設関連地盤サービス - + 地盤分野の非住宅市場展開拡大 - + 地盤調査データ利活用システム構築 - + 件数依存収益構造からの転換 - + 自然災害対応リスク評価手法高度化 - + Kaihouとの資本業務提携 - + 東証スタンダード市場区分変更 ### 外部エクスポージャー 提出書類（2026-06-26）により、地政学リスク・資材価格/為替/需要/災害・保険・許認可等の既存外部エクスポージャーに対する言及を更新し、新たに売掛債権回収リスクを追加した。 - + 売掛債権比率の高さによる回収リスク ### 製品 当該提出書類で、地盤・BIM Solutionの既存サービス群（地盤解析/調査/セカンドオピニオン/安心住宅システム/部分転圧/案件紹介ネットワーク/BCPO/BIMモデリング/建築ビジュアライゼーション等）に再言及があり、あわせて「系統用蓄電所の建設に関連する地盤サービス」「地盤解析判定書の提供」「地盤調査報告書の提供」「VRウォークホーム関連サービス」の追加が確認できた。併せて「地盤品質証明書の発行サービス」「デジタルツイン技術（3次元点群データ活用）」も再言及されたため更新した。 - + 系統用蓄電所関連地盤サービス - + 地盤解析判定書の提供 - + 地盤調査報告書の提供 - + VRウォークホーム関連サービス ### 技術 2026年6月26日提出書類で、既存のBIM/3D点群/デジタルツイン系の技術に言及が再確認されたほか、「デジタル耐震チェック」「品質管理手法」「安全管理システム」「地盤調査データの蓄積・利活用システム」に関する新規の技術名・取り組み記載が追加された。 - + デジタル耐震チェック技術 - + 品質管理手法 - + 安全管理システム - + 地盤調査データ蓄積・利活用 ### 資本配分 提出書類（2026-06-26）では、(1)設備投資として「基幹システム開発及び受発注システム development 投資」（27,700千円）の記載があり、既存エントリ（基幹システム改修／有形・無形固定資産の取得投資）を追記。(2)株式会社ハウスワランティの株式取得は再記載されたため追記。(3)自己株式の取得等に伴う支出（13,651千円）と譲渡制限付株式報酬に関する記載があり追記。(4)配当は「今期は無配」と明記されているため配当エントリを追記。(5)新規に、株式会社Kaihouとの資本業務提携契約（2026-03-31決議）および借入金（短期・長期）残高、並びに本社移転決議に伴う設備新設見込みが資本配分として追加された。 - + 株式会社Kaihou資本業務提携 - + 短期・長期借入金の調達状況 - + 本社移転に伴う設備新設見込 ### ケイパビリティ構築 2026年6月26日提出書類では、系統用蓄電所向け地盤サービスの本格化に関する能力拡張、ならびにKaihou・SAAFホールディングス・テス・エンジニアリングとの提携、グランリフト設立、人事制度統一までの人材・組織開発の取り組みが新たに確認された。あわせて、既存のハウスワランティ取得・防災科学技術研究所共同研究・GLD-LAB/ AQ Group/ Guidable等の提携およびデジタルツイン/地盤データ利活用/地盤工事適正化ネットワーク等の既存エントリについても当該書類内で再言及が確認され、データ活用領域では事業化フェーズ移行が追記された。 - + Kaihouとの資本業務提携 - + SAAFホールディングス提携 - + テス・エンジニアリング提携 - + 株式会社グランリフト設立 - + 2027年4月までの人事制度統一 - + 系統用蓄電所向け地盤サービス ## 会社自身の言葉 ### 事業拡大（新領域・提携・M&Aの推進） - 「新たな成長領域として系統用蓄電所の建設に関連する地盤サービスを本格化させ、受注が前倒しで拡大しています。」 — 系統用蓄電所関連の地盤サービスを本格化し、受注を前倒しで拡大 - 「系統用蓄電所の建設に関連する地盤サービス（新規領域）」 — 系統用蓄電所関連の地盤サービス（新規領域） - 「地盤事業は株式会社ハウスワランティとの統合効果により取引顧客数が大幅に増加しました。」 — ハウスワランティ統合効果で取引顧客数が大幅に増加 - 「2025年8月 地盤沈下修正工事の提供を目的として株式会社グランリフト設立。」 — 地盤沈下修正工事提供目的でグランリフトを設立 - 「2025年10月テス・エンジニアリング株式会社と系統用蓄電所関連の地盤業務提携契約」 — テス・エンジニアリングと系統用蓄電所関連の地盤業務を提携 - 「2024年10月 AQ Groupと共同でリフォーム診断サービス提供開始。」 — AQ Groupと共同でリフォーム診断サービスを提供開始 - 「ダナンBCPOセンターにてアウトソーシング支援を開始」 — ダナンBCPOセンターでアウトソーシング支援を開始 - 「地盤分野の非住宅市場への展開を拡大」 — 地盤分野の非住宅市場への展開を拡大 - 「2023年5月 「地盤工事適正化ネットワーク」設立。」 — 地盤工事適正化ネットワークを設立 ### BIM・デジタルツイン/XR等の技術・サービス開発 - 「BIM Solution事業は3D点群データ活用・BIMモデリングの需要が堅調で、CGビジュアライゼーション関連の受注が減少した影響を受けつつも、中長期的な成長を目指しています。」 — 3D点群データ活用・BIMモデリング需要が堅調で中長期成長を目指す - 「BIM Solution事業におけるBIMモデリングサービス」 — BIM Solution事業におけるBIMモデリングサービス - 「BIM Solution事業における建築ビジュアライゼーションサービス」 — BIM Solution事業における建築ビジュアライゼーションサービス - 「デジタルツイン技術（3DスキャンとBIMモデリングを組み合わせた技術活用）」 — デジタルツイン技術（3Dスキャン×BIM） - 「BCPOサービス」 — BCPOサービス - 「BIMモデリングおよび3D点群データ活用データ基盤」 — BIMモデリングおよび3D点群データ活用のデータ基盤 - 「BIM（Building Information Modeling）プラットフォーム」 — BIM（Building Information Modeling）プラットフォーム - 「VR/AR/メタバース関連技術に基づく設計・表現技術」 — VR/AR/メタバース関連技術に基づく設計・表現技術 - 「2020年5月 デジタル耐震チェック提供開始。」 — デジタル耐震チェックの提供開始 - 「2022年12月 GLD-LAB.とのBIM・XR分野の業務提携締結。」 — GLD-LAB.とのBIM・XR分野の業務提携 - 「2021年9月 防災科学技術研究所と共同研究開始」 — 防災科学技術研究所との共同研究開始 - 「2023年11月 KYOTO CITY OPEN LABOの「デジタルツイン技術」採用。」 — KYOTO CITY OPEN LABOでデジタルツイン技術を採用 - 「スマート地盤システム®運用開始」 — スマート地盤システムの運用開始 - 「国立研究開発法人防災科学技術研究所」 — 国立研究開発法人防災科学技術研究所 - 「株式会社GLD-LAB.」 — 株式会社GLD-LAB.の言及 - 「2021年8月 地盤安心マップPRO機能追加」 — 地盤安心マップPRO機能の追加 ### 地盤関連サービス（解析・調査・証明/工事） - 「地盤解析サービス」 — 地盤解析サービス - 「地盤調査サービス」 — 地盤調査サービス - 「地盤安心住宅®システム」 — 地盤安心住宅®システム - 「地盤解析判定書の提供」 — 地盤解析判定書の提供 - 「地盤調査報告書の提供」 — 地盤調査報告書の提供 - 「部分転圧工事サービス」 — 部分転圧工事サービス - 「地盤セカンドオピニオン®」 — 地盤セカンドオピニオン® - 「地盤安心住宅システム関連技術」 — 地盤安心システム関連技術 - 「地盤工事適正化ネットワーク」 — 地盤工事適正化ネットワーク - 「地盤安心マップPRO機能追加」 — 地盤安心マップPRO機能 - 「地盤品質証明書の提供」 — 地盤品質証明書の提供 - 「2015年2月 アメリカ・ハワイ州にJibannet Reinsurance Inc.を設立。」 — Jibannet Reinsurance Inc.（ハワイ州）の設立 ### 外部環境・リスク（市況・法規制・事故/保険・為替等） - 「売掛債権比率の高さ（26.3%）による回収リスク」 — 売掛債権比率の高さによる回収リスク - 「地政学リスク・国際情勢の不安定化（中東情勢・米中貿易摩擦等）に伴う外部環境の不確実性あり」 — 地政学リスク・国際情勢不安定化に伴う外部環境の不確実性 - 「地震リスク・自然災害・地盤事故の影響」 — 地震リスク・自然災害・地盤事故の影響 - 「住宅品質確保法・瑕疵担保法等の変更による影響の可能性」 — 住宅品質確保法・瑕疵担保法等の変更影響の可能性 - 「法規制変更リスク（地盤解析業務には法規制が明確化される可能性ほか）」 — 法規制変更リスク（地盤解析業務の規制明確化等） - 「2025年8月SAAFホールディングスとデジタルツイン及び空間情報技術分野における業務提携契約」 — SAAFホールディングスとデジタルツイン/空間情報技術を提携 - 「為替変動リスク（在外子会社の財務諸表を円換算）」 — 為替変動リスク（在外子会社の円換算） - 「原材料・資材価格動向の影響リスク（住宅資材等の価格動向）」 — 原材料・資材価格動向の影響リスク - 「国内人口・世帯数の減少、持家・分譲住宅の着工戸数の動向」 — 国内人口・世帯数の減少や着工戸数動向 - 「損害保険契約の継続性・保険条件の変動リスク」 — 損害保険契約の継続性・保険条件変動リスク - 「上記許認可等の取消・更新欠落の事由が生じた場合には事業活動に影響を及ぼす可能性あり」 — 許認可等の取消・更新欠落が事業活動に影響する可能性 ### 資金・設備投資・ガバナンス/契約・許認可/組織体制 - 「株式会社Kaihou との資本業務提携契約（決議日：2026年3月31日） 内容：相手方の取締役候補者1名を推薦、重要事項の事前通知・協議等を実施」 — 株式会社Kaihouとの資本業務提携（決議日：2026/3/31） - 「27,700千円（基幹システム開発及び受発注システム development 投資）」 — 27,700千円の投資（基幹システム開発および受発注システム） - 「自己株式の取得等に伴う支出: 13,651千円（期中）」 — 自己株式の取得等に伴う期中の支出（13,651千円） - 「内部通報制度、反社会的勢力排除規程等を整備」 — 内部通報制度・反社会的勢力排除規程等を整備 - 「今期は無配」 — 無配（当期は配当なし） - 「短期借入金: 116,008千円（2026年3月末時点）／前期末 45,842千円 長期借入金: 61,324千円（2026年3月末時点）／前期末 0千円 資金調達方針は内部資金と金融機関からの借入を組み合わせる」 — 短期借入金・長期借入金と、資金調達方針（内部資金＋借入） - 「株式会社Kaihou との資本業務提携契約（決議日：2026年3月31日）」 — Kaihouとの資本業務提携契約（決議日：2026/3/31） - 「東京都知事許可（特定建設業許可）第149067号」 — 東京都知事の特定建設業許可（第149067号） - 「大阪府知事許可（第164081号）」 — 大阪府知事の建設業許可（第164081号） - 「2026年1月15日開催の取締役会で本社移転を決議 移転に伴い設備の新設を見込むが、金額は未確定」 — 本社移転決議（2026/1/15）。設備新設は見込むが投資金額は未確定 - 「一級建築士事務所登録（東京都知事登録 第62658号）」 — 一級建築士事務所登録（東京都知事登録 第62658号） - 「宅地建物取引業免許（東京都知事免許 第102861号）」 — 宅地建物取引業免許（東京都知事免許 第102861号） - 「企業結合（M&A・資本提携）: 株式会社ハウスワランティの取得 相手先: 株式会社ハウスワランティ、取得日: 2025年4月22日（みなし取得日2025年4月1日）、取得対価: 250百万円、取得株式比率: 100%、取得費用: アドバイザリー費用 21百万円、のれん 242,180千円、のれん償却 71,036千円、特別利益251,177千円計上」 — 企業結合：ハウスワランティ取得（取得日/対価/のれん/特別利益等の概要） - 「建設業許可（特定建設業許可）第149067号（建設業法第3条第1項に基づく）」 — 建設業許可（特定建設業許可）第149067号 - 「talent・組織開発の取り組み（2027年4月までの人事制度統一等）」 — 人材・組織開発（2027年4月までの人事制度統一等） - 「JIBANNET ASIA CO., LTD.（ベトナム・ダナン市）」 — JIBANNET ASIA CO., LTD.（ベトナム・ダナン市） - 「2025年2月Guidable株式会社と業務提携契約」 — Guidable株式会社と業務提携契約 - 「地盤ネット株式会社（東京都新宿区）」 — 地盤ネット株式会社（東京都新宿区） - 「JIBANNET ASIA CO., LTD. ダナン本社」 — JIBANNET ASIA CO., LTD. ダナン本社 - 「2026年1月に東京証券取引所スタンダード市場へ市場区分変更」 — 東京証券取引所スタンダード市場へ市場区分変更（2026/1） - 「2016年7月 地盤ネット総合研究所株式会社を設立。2018年10月に吸収合併。」 — 地盤ネット総合研究所の設立（2016/7）と吸収合併（2018/10）