# 地盤ネットホールディングス（6072） FY2019 Q3 四半期報告書

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6072/filing/2019-q3
提出日: 2020-02-13
対象期間: 2019-04-01 〜 2019-12-31
企業ページ: https://komori.app/company/6072
原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100I0QF.pdf

## 事業

地盤ネットホールディングスは、住生活エージェントとして「地盤解析を主な事業」とし、地盤関連サービス全般を提供する企業グループです。国内の地盤関連サービスに加え、アジア地域へ展開しており、ベトナム・ダナンを拠点とする地盤ネットアジアBCPOセンターを設立しています。地盤解析・地盤調査・部分転圧工事等のサービスに加え、住宅設計・販売・施工事業、リフォーム事業、宅地建物取引業免許取得に伴う不動産事業を成長戦略の要として位置づけ、地盤適合耐震住宅・地盤適合耐震リフォーム・ジバングー不動産の普及を推進しています。地盤関連サービスは、見えないリスクを把握する「地盤安心マップPRO」等の提供や、全自動地盤調査機「iGP」、地震リスク把握の「地震eye」等を含む「トリプル調査」の拡販を進めています。フランチャイズ店舗へのサポート強化を通じた受注拡大も重視しています。地盤適合耐震住宅は、地盤のトリプル調査に基づく耐震設計（高耐力壁＋制震ダンパー）を組み合わせ、地盤の不同沈下を長期補償する地盤ロングライフ補償制度、震度5強までの地震液状化補償「地震eye補償」、震度6強以上の災害時支援サービス「地盤ネット倶楽部」による三重補償を提供する商品・サービスとして位置付けられています。国内に留まらず、ダナンを拠点とするアジア拠点でのBIM教育事業の開始や、地盤情報・アウトソーシング等のサービス提供を展開しています。

## セグメント

- :null / 売上高 18億円 / 営業利益 49百万円

## 有価証券報告書にだけ載る項目

- 大株主: 保有比率と、その変動。
- 役員: 取締役の氏名、在任年数、独立性。
- 沿革: 沿革と中期目標。