# ＥＲＴＨ　Ｇｒｏｕｐ（6072） 主要株主及び主要株主である筆頭株主の異動及び株式会社Kaihouによる第８回新株予約権の行使意向に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6072/disclosure/20261112576590
種別: 発生事実
開示日: 2026-11-12
Komoriの読み（0-100）: 32
企業ページ: https://komori.app/company/6072

## 何が変わったか

KAIHOU SINGAPORE PTE. LTD.が保有する当社普通株式4,800,000株を株式会社Kaihouに貸し出したため、株式会社Kaihouが主要株主である筆頭株主となり、KAIHOU SINGAPORE PTE. LTD.は該当しなくなりました。株式会社Kaihouは、割り当てられる第8回新株予約権を一部自ら行使し、残りを第三者に譲渡して全量行使する意向も示しています。

## 会社が挙げた理由

KAIHOU SINGAPORE PTE. LTD.が第8回新株予約権の全部を自ら行使する資金を有していないため、株式会社Kaihouとの間で株券貸借契約を締結し、4,800,000株を貸し出した。

## 開示の要点

- 事象の名称: 主要株主及び主要株主である筆頭株主の異動
- 発生日: 2026年11月12日
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: KAIHOU SINGAPORE PTE. LTD.、株式会社Kaihou
- 対象拠点・対象製品: 当社普通株式4,800,000株、第8回新株予約権6,992,800個
- 原因: KAIHOU SINGAPORE PTE. LTD.が本新株予約権無償割当てにより割り当てられる第8回新株予約権の全部を自ら行使する資金を有していないため、株式会社Kaihouとの間で株券貸借契約を締結し、2026年11月12日に株券貸借を行った。
- 業績への影響額: not_disclosed
- 計上する会計期間: not_disclosed
- 業績予想への影響: 本異動に伴う当社の業績への影響はありません。
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: KAIHOU SINGAPORE PTE. LTD.: 48,000個（4,800,000株）、21.42%、第1位（2026年9月30日現在）。株式会社Kaihou: 21,928個（2,192,800株）、9.79%、第2位（2026年9月30日現在）。
- 異動後の議決権所有割合: KAIHOU SINGAPORE PTE. LTD.: ―（2026年11月12日現在）。株式会社Kaihou: 48,000個（4,800,000株）、21.42%、第1位（2026年11月12日現在）。
- 今後の見通し: 株式会社Kaihouは、KAIHOU SINGAPORE PTE. LTD.からの借株4,800,000株を2027年1月26日に返還する予定であり、返還によりKAIHOU SINGAPORE PTE. LTD.が再び主要株主及び主要株主である筆頭株主となり、株式会社Kaihouが該当しなくなることが想定される。ただし、第8回新株予約権の行使状況等による。株式会社Kaihouは、第8回新株予約権6,992,800個について、一部を自ら行使し、残りを自己資金での行使を希望する個人又は法人に無償譲渡して、譲渡先による行使と併せて全量行使する意向である。
- 続報の予定: 実際に主要株主及び主要株主である筆頭株主の異動が発生した場合には、その旨を速やかに開示する予定。

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 予想は据え置き（原文: 「「本異動に伴う当社の業績への影響はありません。」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 中立（原文: 「「本異動に伴う当社の業績への影響はありません。」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想は据え置き（原文: 「「本異動に伴う当社の業績への影響はありません。」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「議決権の数（所有株式数）」及び「総株主の議決権の数に対する割合」は記載されているが、業績影響額の記載はない。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「当該株券貸借契約に基づいて2026年11月12日に株券貸借が行われた」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「本文は「株券貸借」及び「第8回新株予約権」の行使意向を記載しており、業務停止についての記載はない。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文の業績影響に関する記載は「本異動に伴う当社の業績への影響はありません。」であり、 solvencyに関する記載はない。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 金額の記載なし（原文: 「「本異動に伴う当社の業績への影響はありません。」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: なし（原文: 「本文には会計期間への計上に関する記載がない。」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「2026年11月12日付で、下記Ⅰに記載のとおり当社の主要株主及び主要株主である筆頭株主に異動がありました」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「KAIHOU SINGAPORE PTE. LTD.」及び「株式会社 Kaihou」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年11月12日に株券貸借が行われた」及び「48,000個（4,800,000株）」「21.42％」「2027年1月26日に返還する予定」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「48,000個（4,800,000株）」「21.42％」及び「2027年1月26日に返還する予定」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「2027年1月26日に返還する予定であるとのことであり」及び「第8回新株予約権6,992,800個全部の行使を図る意向を有している」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「「2026年11月12日付で、下記Ⅰに記載のとおり当社の主要株主及び主要株主である筆頭株主に異動がありましたので、お知らせいたします。」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「「主要株主及び主要株主である筆頭株主に異動がありましたので、お知らせいたします。」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報を約束（原文: 「「実際に主要株主及び主要株主である筆頭株主の異動が発生した場合には、その旨を速やかに開示する予定です。」」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文は株券貸借契約と新株予約権の行使意向を記載しており、第三者委員会等についての記載はない。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「「返還する予定」「再度…となることが想定されます（但し、第8回新株予約権の行使状況等によります。）」「行使を図る意向を有している」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 取引先（原文: 「「KAIHOU SINGAPORE PTE. LTD.が…第8回新株予約権の全部を自ら行使する資金を有していないため」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 社外の相手方（原文: 「「KAIHOU SINGAPORE PTE. LTD.」及び「株式会社 Kaihou」との間で「株券貸借契約」の締結を行った。」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「「株券貸借契約（契約期間：2026年11月6日～2027年1月26日）の締結」」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に当局による報告期限又は改善義務に関する記載はない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本文は「お知らせいたします」として主要株主の異動及び行使意向を説明しており、開示手続上の問題を認めていない。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「当該株券貸借契約に基づいて2026年11月12日に株券貸借が行われた」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文に役員の責任措置に関する記載はない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文に謝罪に関する記載はない。」）