# ＥＲＴＨ　Ｇｒｏｕｐ（6072） 2027年３月期 第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6072/disclosure/20261112576569
種別: 決算
開示日: 2026-11-12
Komoriの読み（0-100）: 60
企業ページ: https://komori.app/company/6072

## 何が変わったか

中間期は売上高が前年同期比9.9％増となった一方、営業利益は黒字から営業損失に転じ、最終損益の赤字も拡大した。来期以降を見据えた先行投資などが利益を押し下げたが、通期業績予想は据え置かれている。

## 会社が挙げた理由

営業体制の強化など来期以降を見据えた先行投資により営業損失となった。会社は、既存事業の収益力低下が主因ではないとしている。また、BIM Solution事業ではCGビジュアライゼーション関連の受注減少や体制変更の検討費用が発生した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年4月1日〜2026年9月30日
- 売上高: {"value":1691,"unit":"百万円","yoy_pct":9.9}
- 営業利益: {"value":-75,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- 経常利益: {"value":-75,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-87,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- １株当たり当期純利益: △3.88円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":69.1,"前期末":69.9}
- 総資産: {"value":1953,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":1349,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":11122,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-19488,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-9582,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":551280,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":3600,"unit":"百万円","yoy_pct":12.7},"営業利益":{"value":-125,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"},"経常利益":{"value":-95,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":-127,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":0,"revised_forecast":0,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":15108,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":"not_disclosed","特別損失":[{"項目":"その他","金額":2149,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"0社（社名：－）","除外":"0社（社名：－）"}
- 重要な後発事象: 第三者割当による第5回・第6回・第7回新株予約権の発行、第8回新株予約権の無償割当て、第1回無担保普通社債11億円の発行を決議・実施した。資金は主に国内上場有価証券への投資に充当する予定。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（対象者：not_disclosed）
- 期末発行済株式数: 23,148,000株
- 期末自己株式数: 723,506株
- 業績の増減要因: 住宅地盤・非住宅地盤の取引が堅調で地盤事業は増収となった一方、営業体制強化などの先行投資で同事業は減益。BIM Solution事業はCGビジュアライゼーション関連の受注減少と体制変更の検討費用により減収減益。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「中間期売上高1,691百万円、通期予想売上高3,600百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「中間期営業損失は75百万円、通期営業損失予想は125百万円、売上高は1,691百万円、通期予想は3,600百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は前年同期比9.9％増。営業利益は前年同期6百万円から当期△75百万円、親会社株主に帰属する中間純利益は前年同期△16百万円から当期△87百万円。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「売上高は1,538百万円から1,691百万円、営業利益は6百万円から△75百万円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 営業赤字（原文: 「営業損失75百万円、経常損失75百万円、親会社株主に帰属する中間純損失87百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な減少を見込む（原文: 「当中間期の営業損失は75,853千円、通期営業利益予想は△125百万円。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2026年3月期の年間配当合計0.00円、2027年3月期予想の年間配当合計0.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「「特別損失合計2,149千円」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが減益（原文: 「地盤事業のセグメント利益は前年同期比37.1％減、BIM Solution事業は前年同期の損失2,163千円から当期損失26,736千円。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「前年同期の売上高1,538,766千円・営業利益6,364千円、当期の売上高1,691,664千円・営業損失75,853千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は当中間期末69.1％、前期末69.9％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは当期11,122千円、前年同期27,262千円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 構成・構造の変化（原文: 「「営業体制の強化等に伴う先行投資を引き続き実施」、「体制変更の検討費用等が発生」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「先行投資を引き続き実施していること等から」、「CGビジュアライゼーション関連の受注減少に加え…費用等が発生」。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「営業・技術体制の連携強化」、「営業体制の強化」、「ITインフラ基盤の見直しと再構築」、「業務効率化とコスト削減」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「業績は、概ね予想通りに推移」、「実際の数値は、今後様々な要因により予想数値と異なる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年4月1日～2026年9月30日」、売上高1,691,664千円、営業損失75,853千円、通期売上高予想3,600百万円。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「物価上昇の継続や中東情勢を中心とした国際情勢の不安定化、金融資本市場の変動リスク」、「中東情勢の緊迫化に伴う資材調達への影響」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「①「無」、②「無」、③「無」、④「無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当中間期における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「第三者割当による第5回、第6回及び第7回新株予約権の発行並びに新株予約権（非上場）の無償割当て」、「第1回無担保普通社債の発行」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」、「決算説明会開催の有無：有」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「新設住宅着工戸数165,936戸、持家103,648戸、分譲住宅（一戸建て）62,288戸。」）