# ＥＲＴＨ　Ｇｒｏｕｐ（6072） 2027年3月期第２四半期（中間期）決算補足説明資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6072/disclosure/20261112576433
種別: 決算説明資料
開示日: 2026-11-12
Komoriの読み（0-100）: 30
企業ページ: https://komori.app/company/6072

## 何が変わったか

2027年3月期中間期は、地盤事業を中心に売上高が前年同期比9.9%増加した一方、情報システムの再整備や体制強化などの先行投資で営業損益は75百万円の赤字となった。通期予想は2026年5月公表値から変更していない。

## 会社が挙げた理由

住宅地盤・非住宅地盤の取引が堅調で増収となった一方、来期以降を見据えた体制強化、情報システム環境の再整備、高度専門人材の活用、新規事業推進体制の整備などの先行投資により、業務委託費や人件費などが増加した。BIM Solution事業ではCGビジュアライゼーション関連の受注減少と体制変更の検討費用が減収減益要因となった。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算短信補足資料
- 対象決算期: 2027年3月期 第2四半期（中間期）
- 売上高: {"value":1691,"unit":"百万円","yoy_pct":9.9}
- 営業利益: {"value":-75,"unit":"百万円","yoy_pct":null}
- 経常利益: {"value":-75,"unit":"百万円","yoy_pct":null}
- 純利益: {"value":-87,"unit":"百万円（中間純利益）","yoy_pct":null}
- 売上総利益率: not_disclosed
- 営業利益率: not_disclosed
- 販管費: not_disclosed
- 当四半期3か月の実績: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":3600,"unit":"百万円"},"営業損失":{"value":-125,"unit":"百万円"},"経常損失":{"value":-95,"unit":"百万円"},"当期純損失":{"value":-127,"unit":"百万円"}}
- 通期予想に対する進捗率: not_disclosed
- 計画に対する自己評価: not_disclosed
- セグメント別実績: {"地盤事業":{"売上高":{"value":1577,"unit":"百万円","yoy_pct":12.3},"営業利益":{"value":99,"unit":"百万円","yoy_pct":-37.1}},"BIM Solution事業":{"売上高":{"value":113,"unit":"百万円","yoy_pct":-15.2},"営業利益":{"value":-26,"unit":"百万円","yoy_pct":null}}}
- 増減要因の内訳: not_disclosed
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]
- 単価と数量の指標: not_disclosed
- 店舗数・拠点数: not_disclosed
- 従業員数: {"人数":185,"単位":"人","基準日":"2026年3月31日","期中の増減・採用計画":"not_disclosed"}
- 業績見通しの前提: not_disclosed
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: not_disclosed
- 財務目標: not_disclosed
- 年間配当: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 自己株式取得: not_disclosed
- 設備投資額: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 市場規模・シェア: {"新設住宅着工戸数":{"value":165936,"unit":"戸","前年同期比":11.8}}
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: 情報システム環境の再整備、バックオフィスツールの刷新、AI活用を見据えたデータ基盤の構築、高度専門スキルを持つ人材の活用推進、新規事業推進体制の整備、バリュー投資事業での投資実行、額面総額11億円の無担保普通社債による先行調達

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: 記載なし（原文: 「「2027年3月期通期の連結業績予想につきましては、2026年5月14日公表の数値から変更しておりません。」」）
- 実績が自社の計画に対してどうだったかを、会社自身がどう評価しているか。: 記載なし（原文: 「該当する計画評価の記載なし。」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: なし（原文: 「「2027年3月期 第2四半期（中間期）」の連結業績として売上高1,691百万円、営業損失75百万円などを記載。」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: なし（原文: 「過去最高に関する記載なし。」）
- この資料の中で、通期予想を修正した、または据え置いたことが明示されているか。: あり（原文: 「「2027年3月期通期の連結業績予想につきましては、2026年5月14日公表の数値から変更しておりません。」」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 文章での対比（原文: 「「業務委託費や人件費などが前年度から増加したことにより、営業利益は前年同期比で減益となりました。」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「情報システム環境の再整備等に伴う先行投資」「業務委託費や人件費などが前年度から増加」」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: セグメント別の売上と利益（原文: 「「セグメント別業績（前年同期比）」で各事業の売上高・営業利益を記載。」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: なし（原文: 「「業務委託費や人件費などが前年度から増加」と記載。」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に金額あり（原文: 「営業利益「△75百万円」、地盤事業営業利益「99百万円（△37.1%）」、BIM Solution事業売上高「113百万円（△15.2%）」などを記載。」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 記載なし（原文: 「該当する数値前提の記載なし。」）
- 見通しに織り込んだリスクやマイナス要因の金額が示されているか。: なし（原文: 「リスク額に関する記載なし。」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「残り期間に必要な売上高・利益などの記載なし。」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 記載なし（原文: 「中期経営計画に関する記載なし。」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「バックオフィスツールの刷新やAI活用を見据えたデータ基盤の構築にも着手」「バリュー投資事業を開始」」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 1名（原文: 「「新設住宅着工戸数…165,936戸」「前年同期比11.8%増」」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 多くが改善（原文: 「「前年同期比11.8%増」」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: なし（原文: 「単価・数量分解指標の記載なし。」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: あり（原文: 「「従業員数185（連結：2026年3月31日現在）」」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: なし（原文: 「「新設住宅着工戸数の推移」は記載されているが、シェアや競合比較は記載されていない。」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 記載なし（原文: 「株主還元に関する記載なし。」）
- 自己株式の取得または消却への言及があるか。: なし（原文: 「自己株式取得・消却に関する記載なし。」）
- ROE・ROIC・D/Eレシオ・自己資本比率などの財務目標の数値が示されているか。: なし（原文: 「財務目標に関する記載なし。」）
- 設備投資額・成長投資額・研究開発費のいずれかが金額で示されているか。: なし（原文: 「「先行投資を実施」と記載されているが、投資額の数値はない。」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 補足資料・数表（原文: 「表題「2027年3月期第2四半期（中間期）決算補足説明資料」。」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁がある程度ある（原文: 「「05 Appendix 会社案内」として経営理念、会社概要、沿革を掲載。」）
- 「差し控えたい」「未定」など、数値の開示を明確に見送った箇所があるか。: なし（原文: 「該当する記載なし。」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「営業利益につきましては、△125百万円の営業損失を見込んでおります」「当社としてその実現を約束する趣旨のものではありません。」」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に金額あり（原文: 「「BIM Solution事業…CGビジュアライゼーション関連の受注減少…により、前年同期比で減収減益。」」）
- 設備投資額・成長投資額・研究開発費のいずれかが金額で示されているか。: なし（原文: 「「情報システム環境の再整備…先行投資を実施」と記載。」）