# ＥＲＴＨ　Ｇｒｏｕｐ（6072） 株式会社Kaihouとの投資顧問契約締結に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6072/disclosure/20261030561568
種別: 業務提携
開示日: 2026-10-30
Komoriの読み（0-100）: 50
企業ページ: https://komori.app/company/6072

## 何が変わったか

当社は、株式会社Kaihouから国内有価証券の銘柄選定や価値分析、投資判断などについて継続的な助言を受ける投資顧問契約を締結した。報酬は純実現利益に対する成功報酬のみで、固定報酬は発生しない。

## 会社が挙げた理由

バリュー投資事業の運営にあたり、国内有価証券等の運用について豊富な経験と高度な知見を有するKaihou社から専門性の高い投資助言を受けるため。継続的な投資助言を活用し、投資ポートフォリオの最適化、中長期的な投資収益とアルファの最大化を目指すとしている。

## 開示の要点

- 提携先の名称: 株式会社 Kaihou
- 提携先の事業内容: 投資助言・代理業、各種セミナー、イベント、勉強会、講演会、講演会等の企画、運営、出演、登壇等、有価証券の投資、売買、保有及び運用
- 提携先の所在地: 東京都港区
- 提携先の資本金: 9,000 千円
- 提携先の売上高: not_disclosed
- 提携先の営業利益: not_disclosed
- 提携の種類: 業務提携
- 提携の内容: 国内有価証券等の銘柄選定、価値分析、投資判断、議決権行使など有価証券運用に関する継続的な投資助言
- 取得株式数: not_disclosed
- 取得価額: not_disclosed
- 持株比率: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 合弁会社の概要: not_disclosed
- 出資比率: not_disclosed
- 役員の派遣: 当社の取締役2名（うち社外取締役1名）は、親会社等である株式会社Kaihouの役職員を兼任している。新たな役員の派遣・受入れについては記載なし。
- 契約期間: 契約成立日より2年間（以降、自動更新あり）
- 提携による数値目標: 中長期的な投資収益と獲得するアルファ（超過収益）の最大化を目指す。具体的な数値目標・達成時期はnot_disclosed。
- 株式の保有方針: not_disclosed
- 取締役会決議日: 2026年10月30日
- 契約締結日: 2026年10月30日
- 提携開始日: not_disclosed
- 株式取得日・払込期日: not_disclosed
- 業績への影響: 本契約及びバリュー投資事業の開始が当期の業績に与える影響につきましては、現在精査中（集計中）
- 主要株主の異動: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の提携を伝えているか。: 業務提携のみ（原文: 「「株式会社 Kaihou と投資顧問契約を締結することを決議」「国内有価証券等の銘柄選定、価値分析、投資判断、議決権行使など有価証券運用に関する継続的な投資助言」」）
- 資本はどちら向きに動くか。: 資本の移動なし（原文: 「「その他の関係会社（議決権所有割合 31.18%内、合算対象分 21.40%）」」）
- 資本移動の後の持株比率はどの水準か。: 該当なし（原文: 「契約概要に投資顧問契約の内容と報酬体系が記載され、株式取得・引受けの記載はない。」）
- 出資額・取得価額が金額で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「報酬体系　成果に応じた成功報酬方式」「上記算定利益…の 10％（税抜）」」）
- 主要株主・筆頭株主の異動を伴うと書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「契約先との関係として議決権所有割合は記載されているが、主要株主・筆頭株主の異動に関する記載はない。」）
- 一緒に何をするのかが、どの粒度まで書かれているか。: 行為の種類は特定（原文: 「「国内有価証券等の銘柄選定、価値分析、投資判断、議決権行使など有価証券運用に関する継続的な投資助言」」）
- 提携で行うことの中心はどれか。: 検討段階（原文: 「「Kaihou 社より上場株式市場の動向および個別銘柄に関する助言・リサーチ情報の提供を受けます」」）
- 提携が及ぶ範囲はどこまでか。: 単一機能に限定（原文: 「「有価証券運用に関する継続的な投資助言」」）
- 相手方の発言・コメント、または相手方が期待する効果が掲載されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文は当社の目的、契約内容、運用体制および見通しの説明で構成されており、Kaihou社のコメントはない。」）
- 相手方について、どこまで書かれているか。: 概要表のみ（原文: 「「４．契約先の概要」に所在地、代表者、事業内容、資本金「9,000 千円」が記載されている。」）
- 相手方と当社の間には、提携前からどのような関係があったと書かれているか。: 関連当事者（原文: 「「その他の関係会社（議決権所有割合 31.18%内、合算対象分 21.40%）」「当社の取締役 2 名…は、親会社等である株式会社 Kaihou の役職員を兼任」」）
- この提携は国境をまたぐか。: 国内のみ（原文: 「所在地「東京都港区南青山 2-5-9 ARISTO 南青山Ⅱ 4 階」「国内有価証券等」」）
- 提携によって目指すものは、どこまで具体的に示されているか。: 方向のみ（原文: 「「中長期的な投資収益と獲得するアルファ（超過収益）の最大化を目指してまいります」」）
- 契約の中身について、どこまで書かれているか。: 項目別・数値あり（原文: 「契約概要の項目表、および「契約成立日より 2 年間（以降、自動更新あり）」「純実現利益…の 10％（税抜）」」）
- 日程はどこまで示されているか。: 締結日のみ（原文: 「「2026 年 10 月 30 日の取締役会議にて…締結することを決議」」）
- 株式の保有方針、ロックアップ、解消条件など、後戻りの条件に触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「契約成立日より 2 年間（以降、自動更新あり）」「契約終了時の取扱い」「当社が本契約を解除した場合には、終了時成功報酬は発生いたしません」」）
- この提携が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 精査中（原文: 「「本契約及びバリュー投資事業の開始が当期の業績に与える影響につきましては、現在精査中（集計中）であります」」）
- 主要な主張に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026 年 10 月 30 日の取締役会議」「契約成立日より 2 年間」「純実現利益…の 10％（税抜）」」）