# ＥＲＴＨ　Ｇｒｏｕｐ（6072） 新株予約権（非上場）の無償割当てに関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6072/disclosure/20261030561550
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2026-10-30
Komoriの読み（0-100）: 83
企業ページ: https://komori.app/company/6072

## 何が変わったか

既存株主を対象に、保有する普通株式1株につき第8回新株予約権1個を無償で割り当てることを決議した。新株予約権は1個につき普通株式1株を580円で取得でき、未行使分は会社が無償取得して投資家へ譲渡する場合がある。

## 会社が挙げた理由

国内上場有価証券への投資事業に必要な投資資金を確保し、既存事業の収益基盤を維持しながら投資収益機会を獲得するため。既存株主に平等な投資機会を与え、希薄化に配慮しつつ資金調達を行う方法として選択したとしている。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 会社法第277条に基づく新株予約権無償割当て（第8回新株予約権）
- 発行・処分する株式数: 潜在株式数22,424,494株（見込み）
- 発行価額・処分価額: not_disclosed
- 発行価額の総額: not_disclosed
- 調達する資金の額: 払込金額の総額13,006,206,520円、差引手取概算額12,915,706,520円（第8回新株予約権の行使比率100％を仮定）
- 発行諸費用の概算額: 90,500,000円
- 資金の具体的な使途: [object Object]
- 払込期日: not_disclosed
- 割当予定先: 2026年12月31日の株主確定日における当社以外の全株主（普通株式1株につき1個）
- 割当予定先の保有方針: 株主は権利を行使するか自由に選択できる。未行使分は会社が無償取得し、取締役会が承認する取得後譲渡先へ譲渡する場合がある。新株予約権の譲渡には取締役会の承認が必要。
- 希薄化率: 96.9％（発行済株式総数に対する第8回新株予約権に係る潜在株式数の比率）
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"23,148,000株（2026年9月30日現在、自己株式を含む）","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: 行使価額は1個当たり580円。発行決議日前営業日（2026年10月29日）の終値982円を基準としたディスカウント率は40.9％。割当比率、株式の流動性、財政状態、必要調達額等を総合的に勘案して決定。
- 行使価額: 当初行使価額580円。修正条項はなく固定。
- 行使期間: 2027年1月25日～2027年2月26日（一般投資家権利行使期間）、2027年3月1日～2027年3月26日（取得後譲渡先権利行使期間）
- 新株予約権の個数: 発行総数22,424,494個（見込み）。未行使残の個数はnot_disclosed（2027年3月1日に残存分を全て取得）。
- 譲渡制限期間: not_disclosed
- 譲渡制限の解除条件: 新株予約権の譲渡による取得には当社取締役会の承認が必要。株式会社Kaihouからの譲渡については、譲渡先の本人確認、反社会的勢力でないこと、払込資金等の状況、保有方針を確認したうえで原則承認予定。
- 無償取得の事由: 2027年3月1日に、同日に残存する第8回新株予約権の全部を無償取得する。一般投資家権利行使期間中に行使されなかったものが対象。
- 対象者の区分と人数: not_disclosed
- 株式報酬の総額: not_disclosed
- 引受人・主幹事: not_disclosed
- オーバーアロットメント: not_disclosed
- 株式分割の比率: not_disclosed
- 企業行動規範上の手続: 取締役会決議。有価証券届出書の提出及び金融商品取引法上の届出の効力発生を条件とする。独立した第三者の意見取得や株主総会決議についてはnot_disclosed。
- 直近のエクイティ・ファイナンス: [object Object]
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: 第8回新株予約権の行使率等が不確定であるため未定。今後行使され、調達資金の使途に従い業務を遂行することにより業績への影響が生じた場合は速やかに開示する。

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: ライツ・オファリング（原文: 「「当社以外の全株主を対象とした当社第８回新株予約権（非上場）の無償割当て」」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「「本日開催の取締役会において…無償割当てを行うことを決議いたしました」」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: あり（原文: 「「当社は、第８回新株予約権の行使を受けた場合、その目的たる当社普通株式を新規に発行した上で交付します（自己株式による交付は予定していません。）」」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「本新株予約権無償割当てを行うことを決議いたしましたのでお知らせいたします」」）
- 希薄化の規模はどの水準か。: 25%以上（原文: 「「第８回新株予約権に係る潜在株式数…発行済株式総数…に対する比率は96.9％」」）
- 希薄化の規模が妥当だとする説明は、どこまで踏み込んでいるか。: 数値と引き比べて説明（原文: 「「本第三者割当においては、当社発行済株式総数に対する希薄化率を25％未満に抑制しました」「希薄化の影響などを総合的に勘案し、現時点では150億円から200億円程度の調達額にとどめておくことが合理的と判断」」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: あり（原文: 「「当社第８回新株予約権」「第５回、第６回及び第７回新株予約権の発行」」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 成長投資（原文: 「「全額を当社が開始する投資事業における有価証券の取得資金に充当する予定」」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「払込金額の総額13,006,206,520円」「差引手取概算額12,915,706,520円」」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 使途・金額・時期あり（原文: 「「国内上場有価証券への投資資金」「金額：20,637百万円」「支出予定時期：2026年11月～2029年11月」」）
- 割当先はどれにあたるか。: 不特定多数の投資家（原文: 「「当社以外の全ての株主に対し、その有する当社普通株式１株につき第８回新株予約権１個の割合」」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 資金の確実性（原文: 「「既存株主様に対する希薄化の影響に配慮しつつ、当社が必要とする資金を調達できる」」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 不特定多数（原文: 「「当社以外の全ての株主」」）
- 割当先について、どこまで確認したと書かれているか。: 該当なし（原文: 「「会社法第277条に規定される新株予約権無償割当ての方法」」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 該当なし（原文: 「「当社以外の全ての株主に対し」」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: ディスカウント率を開示（原文: 「「発行決議日の前営業日…終値を基準としたディスカウント率は40.9％」」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「第８回新株予約権１個当たり580円」」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 行使価額は固定（原文: 「「各第８回新株予約権の行使に際して出資される財産の価額…は…580円とする」」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「「本新株予約権無償割当て」」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 取締役会決議のみ（原文: 「「本日開催の取締役会において…決議いたしました」」）
- この発行が業績・財務に与える影響は、どこまで書かれているか。: 精査中（原文: 「「第８回新株予約権の行使率等が不確定であるため未定」」）