# ＥＲＴＨ　Ｇｒｏｕｐ（6072） 投資に関する事業のガバナンス体制強化に向けた当社顧問就任に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6072/disclosure/20260807515435
種別: その他開示
開示日: 2026-08-07
Komoriの読み（0-100）: 57
企業ページ: https://komori.app/company/6072

## 何が変わったか

投資関連事業のガバナンスと内部管理体制を強化するため、株式会社H&Aインサイトパートナーズ代表取締役の梅本昌宏氏と顧問契約を締結し、同氏が顧問に就任した。梅本氏は投資委員会にオブザーバーとして参加し、利益相反管理や情報管理、コンプライアンスについて助言する予定。

## 会社が挙げた理由

投資に関する事業の具体化に向け、投資判断の適切性、利益相反管理、情報管理、不公正取引の防止などの内部統制・コンプライアンス体制を実効的に機能させるため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: 投資に関する事業
- 相手先: 株式会社H&Aインサイトパートナーズ／梅本昌宏氏
- 相手先の概要: 株式会社H&Aインサイトパートナーズ代表取締役。梅本昌宏氏は大阪府警察本部刑事部、日本取引所自主規制法人、警察庁刑事局、金融庁証券取引等監視委員会で、企業犯罪・経済犯罪・組織犯罪の捜査、証券市場の売買審査、上場会社の情報管理体制の点検、不公正取引・内部管理体制に関する行政調査に従事。
- 当社との関係: 顧問契約を締結した関係。梅本氏は当社顧問に就任し、投資委員会にオブザーバーとして適宜参加する予定。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: 2026年8月7日
- 提供開始日: 2026年8月7日（顧問就任日、実績）
- 適用分野: 投資事業のガバナンス、利益相反管理、情報管理、コンプライアンス、内部管理体制
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: not_disclosed
- 業績への影響: 当期の連結業績に与える影響は軽微
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 契約済み · 未実施（原文: 「「顧問契約を締結し、同氏が当社の顧問に就任いたしました」／「適宜参画いただき…助言をいただく予定です」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 契約締結（原文: 「「顧問契約を締結し」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「顧問就任日 2026年8月7日」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 続報（原文: 「「2026年8月7日付『投資委員会の設置および有価証券投資基本方針の策定に関するお知らせ』にて公表いたしましたとおり」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 同日の発表（原文: 「発表日「2026年8月7日」／「顧問就任日 2026年8月7日」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「就任いたしました」／「助言をいただく予定です」／「資するものと考えております」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「株式会社Ｈ＆Ａインサイトパートナーズ代表取締役の梅本昌宏氏」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 提供元（原文: 「「専門的な見地から助言をいただく予定です」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「大阪府警察本部、日本取引所自主規制法人、金融庁証券取引等監視委員会での職歴・実績の記載」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「「株式会社Ｈ＆Ａインサイトパートナーズ代表取締役」」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「顧問就任と助言体制に関する記載」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 数値なし（原文: 「「当期の連結業績に与える影響は軽微」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 数値なし（原文: 「「影響は軽微」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「株式会社Ｈ＆Ａインサイトパートナーズ」／「日本取引所自主規制法人」／「金融庁証券取引等監視委員会」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「実行体制および管理体制の実効性を高め」／「中長期的な企業価値の向上を図ってまいります」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益の柱と位置づけ（原文: 「「当該事業の基盤構築および中長期的な企業価値の向上を図ってまいります」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 軽微と明記（原文: 「「当期の連結業績に与える影響は軽微」」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「投資に関する事業の具体化」／「当該事業の基盤構築」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「「投資に関する事業のガバナンスおよび内部管理体制」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 新規事業への参入（原文: 「「投資に関する事業の具体化に向け」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「「当社は…投資委員会を設置するとともに」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「当社の顧問に就任」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「該当する優位性表現の記載なし」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 記載なし（原文: 「地理的範囲に関する記載なし」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「顧問就任、投資委員会参加および助言に関する記載」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「競合比較に関する記載なし」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: なし（原文: 「該当する技術識別子の記載なし」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 適時開示の様式（原文: 「「各位」／「会社名 地盤ネットホールディングス株式会社」／「（コード番号：6072 東証スタンダード）」／「問合せ先」／「記」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 抑制的（原文: 「顧問契約、略歴、就任日、業績影響に関する説明」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「助言をいただく予定です」／「今後、公表すべき事項が生じた場合には、速やかにお知らせいたします」」）