# ＥＲＴＨ　Ｇｒｏｕｐ（6072） 投資委員会の設置及び投資に関する基本方針策定のお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6072/disclosure/20260807515425
種別: 経営計画
開示日: 2026-08-07
Komoriの読み（0-100）: 13
企業ページ: https://komori.app/company/6072

## 何が変わったか

投資事業の具体化に向けて、社内の投資委員会を新設し、有価証券の保有・売買・運用に関する基本方針を定めた。投資事業そのものの開始はまだ決めていない。

## 会社が挙げた理由

投資事業の具体化に向けた検討体制と管理体制を整備し、投資に関する基本的な考え方を明確にするとともに、取締役会・投資委員会・担当部門の役割を整理して、適切な意思決定、リスク管理および事業監督を行うため。

## 開示の要点

- 計画の名称: 有価証券投資基本方針
- 計画期間: not_disclosed
- 計画に対する動き: 策定
- 売上高目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 営業利益目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 営業利益率目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 当期純利益目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- ROE目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- ROIC目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 配当性向・DOEの方針: not_disclosed
- 自己株式取得の方針: not_disclosed
- 資本コスト: not_disclosed
- PBR・株価に関する自己評価: not_disclosed
- 投資計画の総額: not_disclosed
- 分野別の投資額: not_disclosed
- セグメント別目標: not_disclosed
- 非財務目標: not_disclosed
- 計画の前提: not_disclosed
- 重点施策: 投資委員会の設置、有価証券投資基本方針の策定
- 前計画の実績: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 見直し・取り下げの理由: not_disclosed
- 対象市場の規模: not_disclosed
- 認識するリスク: 利益相反、未公表の重要事実またはこれに該当するおそれのある情報
- 取締役会決議日: 2026年8月7日
- 公表日: 2026年8月7日

## 評価の根拠

- この開示は計画に対して何をしているか。: 方針の表明（原文: 「「投資委員会」を設置するとともに、投資に関する基本方針として「有価証券投資基本方針」を策定することを決議いたしました。」）
- 計画が対象とする期間はどれくらいか。: 期間の記載なし（原文: 「「今後、投資委員会を中心に、投資に関する事業の計画および運用基準等に関する検討を進め」と記載されているが、計画期間の記載はない。」）
- 計画の開始年度と最終年度が明示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「７．投資委員会の設置日 2026年８月７日」」）
- 計画を見直す・取り下げる場合、その理由が事業の事象に即して説明されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「投資委員会」を設置するとともに、「有価証券投資基本方針」を策定したと記載されている。」）
- 同時期の業績予想の修正と結び付けて説明されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文に業績予想の修正に関する記載はない。」）
- この開示は初出の内容か、既に公表した計画の再掲・更新か。: 初出（原文: 「「2026年８月７日開催の取締役会において…『投資委員会』を設置するとともに…『有価証券投資基本方針』を策定することを決議いたしました」」）
- どの指標に数値目標が置かれているか。: 数値目標なし（原文: 「「投資委員会は、３名以上の委員をもって構成」と記載されている一方、事業の財務目標は記載されていない。」）
- 数値目標はどのような形で示されているか。: 数値目標なし（原文: 「「事業目標、投資資金の総額その他の重要事項を承認」とあるが、具体的な数値は示されていない。」）
- 直近の実績に照らして、目標はどれだけ高いか。: 伸び幅を判断できず（原文: 「本文に売上高・利益等の実績値および目標値の記載はない。」）
- セグメント別・事業別の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「投資事業の運営体制に関する記載はあるが、セグメント別目標の記載はない。」）
- 人材・環境・顧客数など、財務以外の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文に非財務指標の目標値・期限の記載はない。」）
- 計画の前提（為替、市場成長率、価格など）が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文に為替レート、市場成長率、原材料価格等の前提の記載はない。」）
- 前の計画・前年度の目標の結果について、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文は投資委員会と基本方針の策定、今後の検討体制を説明しており、前計画の実績比較は記載していない。」）
- 実績と計画の対比は、どこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「本文に実績値と計画値の比較に関する記載はない。」）
- 従前の最終年度目標は、どうなったと書かれているか。: 記載なし（原文: 「従前の最終年度目標に関する記載はない。」）
- 計画に届かなかった項目について、どこまで説明されているか。: 記載なし（原文: 「本文に計画未達や業績未達に関する記載はない。」）
- 資本コストについて、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文に資本コストまたは株価水準に関する記載はない。」）
- 株主還元について、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文に株主還元に関する記載はない。」）
- 投資計画について、どこまで書かれているか。: 分野のみ・金額なし（原文: 「「資金調達計画含む投資事業の事業目標および投資に充当する資金の総額に関する案の策定」および「投資計画および運用方針」と記載されている。」）
- 自己資本比率・有利子負債・ネットD/Eなど、財務体質の目標が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文に財務体質の数値目標はない。」）
- PBRまたは株価が低い水準にあるという自己評価が書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「保有有価証券の株価モニタリングおよびリスク管理」と記載されている。」）
- 事業構成に対する動きとして、何が書かれているか。: 新規事業の立ち上げ（原文: 「「本資本業務提携を契機として、新規事業の一つとして投資に関する事業の検討を進めております」および「現時点において、当該事業の開始を決定した事実はございません」。」）
- 重点施策は、どの粒度まで書かれているか。: 施策名あり（原文: 「「投資委員会」を設置し、「有価証券投資基本方針」を策定したと記載されている。」）
- 対象市場の大きさについて、どこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「本文に市場規模・市場成長率の記載はない。」）
- M&A・提携を計画の手段として明示しているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「2026年３月31日付『株式会社Kaihouとの資本業務提携契約締結に関するお知らせ』にてお知らせしましたとおり」と記載されている。」）
- 施策の実施時期は、どこまで割り当てられているか。: 記載なし（原文: 「「投資委員会の設置日 2026年８月７日」とある一方、今後の工程表は記載されていない。」）
- 会社はこの計画をどれだけ断定的に書いているか。: 確定を避けている（原文: 「「今後…検討を進め、取締役会において必要な審議および承認を行ってまいります」および「現時点において、当該事業の開始を決定した事実はございません」。」）