# ＥＲＴＨ　Ｇｒｏｕｐ（6072） 2027年３月期第１四半期決算決算補足説明資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6072/disclosure/20260807515416
種別: 決算説明資料
開示日: 2026-08-07
Komoriの読み（0-100）: 44
企業ページ: https://komori.app/company/6072

## 何が変わったか

2027年3月期第1四半期は、地盤事業などの新規取引拡大により売上高が前年同期比11.7%増加しました。一方、営業体制の強化、情報システム再整備、オフィス移転などの先行投資により、営業損益は前年同期より悪化しました。

## 会社が挙げた理由

前期の事業統合効果による既存取引先との連携強化などから住宅地盤・非住宅地盤の新規取引が拡大しました。一方、営業体制の強化、情報システム環境の再整備、オフィス移転などの先行投資が利益を押し下げました。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算説明資料
- 対象決算期: 2027年3月期 第1四半期
- 売上高: {"value":810,"unit":"百万円","yoy_pct":11.7}
- 営業利益: {"value":-34,"unit":"百万円","yoy_pct":null}
- 経常利益: {"value":-33,"unit":"百万円","yoy_pct":null}
- 純利益: {"value":-42,"unit":"百万円","yoy_pct":null}
- 売上総利益率: not_disclosed
- 営業利益率: not_disclosed
- 販管費: not_disclosed
- 当四半期3か月の実績: {"売上高":{"value":810,"unit":"百万円"},"売上総利益":{"value":342,"unit":"百万円"},"EBITDA":{"value":-9,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":-34,"unit":"百万円"},"経常利益":{"value":-33,"unit":"百万円"},"四半期純利益":{"value":-42,"unit":"百万円"}}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":3600,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":-125,"unit":"百万円"},"経常利益":{"value":-95,"unit":"百万円"},"純利益":{"value":-127,"unit":"百万円"}}
- 通期予想に対する進捗率: not_disclosed
- 計画に対する自己評価: not_disclosed
- セグメント別実績: {"連結業績":{"売上高":{"value":810,"unit":"百万円","yoy_pct":11.7},"営業利益":{"value":-34,"unit":"百万円","yoy_pct":null}},"地盤事業":{"売上高":{"value":747,"unit":"百万円","yoy_pct":13.7},"営業利益":{"value":34,"unit":"百万円","yoy_pct":-34.7}},"BIM Solution事業":{"売上高":{"value":62,"unit":"百万円","yoy_pct":-8.2},"営業利益":{"value":5,"unit":"百万円","yoy_pct":158}}}
- 増減要因の内訳: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]
- 単価と数量の指標: not_disclosed
- 店舗数・拠点数: not_disclosed
- 従業員数: {"人数":185,"単位":"人","基準日":"2026年3月31日"}
- 業績見通しの前提: not_disclosed
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: not_disclosed
- 財務目標: not_disclosed
- 年間配当: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 自己株式取得: not_disclosed
- 設備投資額: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 市場規模・シェア: {"市場規模":{"指標":"新設住宅着工戸数","値":81398,"単位":"戸","前年同期比":23.8}}
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: Kaihou社と連携した自己資金による上場株式への投資事業の検討開始、投資委員会を中心とした投資事業の運営体制の構築、管理部門システムの刷新・統合と今期中の新システム稼働、既存事業におけるDX、生産性向上、営業戦略・KPIの再設計

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: 記載なし（原文: 「「2027年3月期 通期連結業績予想」「2027年3月期 通期連結業績予想詳細」はあるが、進捗率の記載はない。」）
- 実績が自社の計画に対してどうだったかを、会社自身がどう評価しているか。: 記載なし（原文: 「計画との自己評価を示す「計画未達」「計画以上」等の記載はない。」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: あり（原文: 「「2027年3月期 第1四半期」「売上高 810百万円」「営業利益 △34百万円」等。」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: なし（原文: 「資料中に「過去最高」または同趣旨の記載はない。」）
- この資料の中で、通期予想を修正した、または据え置いたことが明示されているか。: なし（原文: 「通期予想の数値は掲載されているが、「修正」「据え置き」の記載はない。」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 増減要因図で金額あり（原文: 「「営業利益 増減要因」の図、および「イニシャルコスト等約15百万円」の記載。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「営業体制の強化や情報システム環境の再整備、オフィス移転等に伴う先行投資により営業利益は前年同期比で減益」。」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: セグメント別の売上と利益（原文: 「「セグメント別（前年同期比）」に各セグメントの「売上高」「営業利益」を掲載。」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: あり（原文: 「「イニシャルコスト等約15百万円」。」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に金額あり（原文: 「「営業利益は△34百万円（前年同期比△17百万円）の減益」「イニシャルコスト等約15百万円」。」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 記載なし（原文: 「業績見通しの前提数値の記載はない。」）
- 見通しに織り込んだリスクやマイナス要因の金額が示されているか。: なし（原文: 「リスクとして織り込んだ金額を示す記載はない。」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 言及のみ（原文: 「「第2四半期以降は…先行投資を本格的に実行してまいります」。」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 記載なし（原文: 「中期経営計画の目標や進捗に関する記載はない。」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「自己資金による上場株式への投資事業について検討開始」「投資委員会の設置」「今期中の新システム稼働を目指す」。」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 1名（原文: 「「新設住宅着工戸数…81,398戸」「前年同期比23.8％増」。」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 多くが改善（原文: 「「前年同期比23.8％増」。」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: なし（原文: 「単価・数量に分解したKPIの記載はない。」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: あり（原文: 「「従業員数 185（連結：2026年3月31日現在）」。」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: あり（原文: 「「新設住宅着工戸数」「81,398戸」。」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 記載なし（原文: 「株主還元に関する記載はない。」）
- 自己株式の取得または消却への言及があるか。: なし（原文: 「自己株式取得・消却に関する記載はない。」）
- ROE・ROIC・D/Eレシオ・自己資本比率などの財務目標の数値が示されているか。: なし（原文: 「財務目標の記載はない。」）
- 設備投資額・成長投資額・研究開発費のいずれかが金額で示されているか。: あり（原文: 「「イニシャルコスト等約15百万円」。」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「表題「決算補足説明資料」、目次「決算ハイライト」「セグメント情報」「財務状況」。」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁がある程度ある（原文: 「「Appendix 会社案内」「経営理念」「会社概要」「当社の沿革」。」）
- 「差し控えたい」「未定」など、数値の開示を明確に見送った箇所があるか。: なし（原文: 「「差し控えたい」「未定」等の記載はない。」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「「営業赤字を見込んでおります」「新規事業を開始予定」「今期中の新システム稼働を目指す」。」）