# ＥＲＴＨ　Ｇｒｏｕｐ（6072） 2027年３月期第１四半期決算決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6072/disclosure/20260807515388
種別: 決算
開示日: 2026-08-07
Komoriの読み（0-100）: 38
企業ページ: https://komori.app/company/6072

## 何が変わったか

第1四半期は売上高が前年同期比11.7％増となった一方、営業損失は34百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失は42百万円となり、いずれも前年同期より赤字幅が拡大した。通期業績予想と年間配当予想は変更されていない。

## 会社が挙げた理由

売上高については、前期の事業統合効果による既存取引先との連携強化などから新規取引が拡大した。営業損失については、営業体制の強化やITインフラ基盤の見直しなど、来期以降を見据えた先行投資を実施したためとしている。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年４月１日～2026年６月30日
- 売上高: {"value":810,"unit":"百万円","yoy_pct":11.7}
- 営業利益: {"value":-34,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- 経常利益: {"value":-33,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-42,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- １株当たり当期純利益: △1.87円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":70.5,"前期末":69.9}
- 総資産: {"value":1974,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":1392,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":3600,"unit":"百万円","yoy_pct":12.7},"営業利益":{"value":-125,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"},"経常利益":{"value":-95,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"},"純利益":{"value":-127,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":0,"revised_forecast":0,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":8162,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":"not_disclosed","特別損失":[{"項目":"その他","value":1165,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: 新規0社、除外0社。連結範囲の重要な変更は無。
- 重要な後発事象: 該当事項はありません。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 無
- 期末発行済株式数: 23,148,000株
- 期末自己株式数: 723,506株
- 業績の増減要因: 前期の事業統合効果による既存取引先との連携強化などから新規取引が拡大し、地盤事業の売上高が増加した。一方、営業体制の強化等に伴う先行投資により営業損失となった。BIM Solution事業は高付加価値領域の売上構成比上昇により収益性が改善した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「第1四半期売上高810百万円、通期予想3,600百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「第1四半期営業損失34百万円、通期営業損失予想125百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は前年同期比11.7％増、営業損失34,200千円（前年同期16,702千円）、親会社株主に帰属する四半期純損失42,108千円（前年同期22,131千円）。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「売上高810,397千円（前年同期比11.7％増）、営業損失34,200千円（前年同期は営業損失16,702千円）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 全段階で赤字（原文: 「営業損失34,200千円、経常損失33,852千円、親会社株主に帰属する四半期純損失42,108千円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2026年3月期の年間配当金合計0.00円、2027年3月期予想の年間配当金合計0.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当の状況には年間配当金0.00円と修正の有無の記載があるが、数値目標を伴う還元方針の記載はない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別損失「その他」1,165千円、特別損失合計1,165千円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「当第1四半期の特別損失は「その他」1,165千円のみ。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「地盤事業のセグメント利益は前年同期比34.7％減、BIM Solution事業は同158.0％増。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「表紙の連結経営成績には売上高、営業利益、経常利益、純利益および増減率の記載はあるが、売上高営業利益率の記載はない。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は2027年3月期第1四半期70.5％、2026年3月期69.9％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「既存取引先との連携が強化されたことなどから、住宅地盤および非住宅地盤の双方において新規取引が拡大」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「新設住宅着工戸数81,398戸（前年同期比23.8％増）や、地盤事業売上高747,510千円・セグメント利益34,545千円が記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「賃上げの浸透や企業収益の高水準推移」などの外部環境と、「営業・技術体制の連携を強化」「システムツールの入れ替えによる業務効率化とコスト削減」などの施策が記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「売上高は810,397千円」と断定する一方、「実際の数値は今後様々な要因により予想数値と異なる可能性があります」と記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年4月1日～2026年6月30日」の期間、売上高810,397千円、営業損失34,200千円、通期売上高予想3,600百万円などが記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「米国の通商政策を巡る不確実性」「中東情勢の緊迫化に伴う原油価格の変動や円安の進行」「資材調達への影響」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「売上高および各セグメントについて前年同期比が記載され、住宅着工の前年同期の落ち込みと反動について説明されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「①会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無、②①以外の会計方針の変更：無、③会計上の見積りの変更：無、④修正再表示：無。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「重要な後発事象　該当事項はありません。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：無」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「「CGビジュアライゼーション関連の受注減少」「BIMモデリングおよび3D点群データ撮影を中心とした受注は堅調に推移」と記載されているが、金額の記載はない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「新設住宅着工戸数81,398戸（前年同期比23.8％増）、持家50,557戸、分譲住宅（一戸建て）30,841戸。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: なし（原文: 「「当社グループは、2027年3月期を『第2創業期』と位置づけ」と記載されている。」）