# ＥＲＴＨ　Ｇｒｏｕｐ（6072） 新規事業に関する検討状況および今後の方針について

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6072/disclosure/20260610567284
種別: 経営計画
開示日: 2026-06-10
Komoriの読み（0-100）: 12
企業ページ: https://komori.app/company/6072

## 何が変わったか

Kaihou社と協議している新規事業の検討状況を公表した。投資関連事業を候補の一つとして検討しているが、事業化や投資の実行はまだ決まっていない。

## 会社が挙げた理由

国内住宅市場では新設住宅着工戸数の減少等を背景に構造的な変化が続いており、既存事業の強化に加えて新たな成長機会の創出、資本効率を意識した経営、事業領域の拡大が重要と認識しているため。また、収益性や成長可能性だけでなく、財務健全性、投資判断、リスク管理、ガバナンス、利益相反管理、市場への説明責任などを十分に検討する必要があるため。

## 開示の要点

- 計画の名称: not_disclosed
- 計画期間: not_disclosed
- 計画に対する動き: not_disclosed
- 売上高目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 営業利益目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 営業利益率目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 当期純利益目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- ROE目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- ROIC目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 配当性向・DOEの方針: not_disclosed
- 自己株式取得の方針: not_disclosed
- 資本コスト: not_disclosed
- PBR・株価に関する自己評価: not_disclosed
- 投資計画の総額: not_disclosed
- 分野別の投資額: not_disclosed
- セグメント別目標: not_disclosed
- 非財務目標: not_disclosed
- 計画の前提: not_disclosed
- 重点施策: 当社グループの中長期的な成長戦略および企業価値向上に関する基本的な考え方、既存事業の成長戦略ならびに新たな事業機会の創出、新規事業の基本方針および事業性の検証、新規事業を実施する場合に必要となる組織体制および実務プロセス、投資判断、リスク管理、モニタリングおよびガバナンスの仕組み、事業評価および企業価値向上に関する指標、資本政策および財務戦略、IR、情報管理および情報開示体制の高度化
- 前計画の実績: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 見直し・取り下げの理由: not_disclosed
- 対象市場の規模: not_disclosed
- 認識するリスク: 財務健全性、投資判断の適切性、リスク管理、ガバナンス、利益相反管理、市場への説明責任、投資対象の選定、実行後のモニタリング、投資回収
- 取締役会決議日: not_disclosed
- 公表日: 2026年６月10日

## 評価の根拠

- この開示は計画に対して何をしているか。: 記載なし（原文: 「「当該事業については、その実施を前提とするものではなく、実施しないとの判断も含めて検討しております。」」）
- 計画が対象とする期間はどれくらいか。: 期間の記載なし（原文: 「「実施時期…について決定した事実はございません。」」）
- 計画の開始年度と最終年度が明示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「投資対象、投資規模、投資手法、実施時期、収益計画…について…具体的に決定した事実はございません。」」）
- 計画を見直す・取り下げる場合、その理由が事業の事象に即して説明されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「具体的な方針の決定および必要な体制の整備には、相応の検討期間を要するものと認識しております。」」）
- 同時期の業績予想の修正と結び付けて説明されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文に業績予想の修正に関する記載はない。」）
- この開示は初出の内容か、既に公表した計画の再掲・更新か。: 進捗・確定報告（原文: 「「2026年３月31日付で公表した『株式会社 Kaihou との資本業務提携契約締結に関するお知らせ』」および「現在、当社は Kaihou 社との協議を慎重に進めており、新規事業の具体的な内容等については、引き続き検討中です。」」）
- どの指標に数値目標が置かれているか。: 数値目標なし（原文: 「「投資対象、投資規模、投資手法、実施時期、収益計画…について決定した事実はございません。」」）
- 数値目標はどのような形で示されているか。: 数値目標なし（原文: 「「投資規模」や「収益計画」は未決定とされている。」）
- 直近の実績に照らして、目標はどれだけ高いか。: 伸び幅を判断できず（原文: 「「具体的な投資対象、投資規模…収益計画…について決定した事実はございません。」」）
- セグメント別・事業別の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文にセグメント別の数値目標の記載はない。」）
- 人材・環境・顧客数など、財務以外の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文に非財務の数値目標の記載はない。」）
- 計画の前提（為替、市場成長率、価格など）が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文に為替レート、市場成長率、原材料価格等の前提の記載はない。」）
- 前の計画・前年度の目標の結果について、何が書かれているか。: 言及のみ（原文: 「「2026年３月31日付で公表した…お知らせにおいて…協議を進める方針をお知らせいたしました。」」）
- 実績と計画の対比は、どこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「本文に実績と計画の対比表または達成率の記載はない。」）
- 従前の最終年度目標は、どうなったと書かれているか。: 記載なし（原文: 「「その事業化、開始時期、具体的な投資対象、投資規模、投資手法、収益計画…について決定した事実はございません。」」）
- 計画に届かなかった項目について、どこまで説明されているか。: 記載なし（原文: 「本文に未達に関する記載はない。」）
- 資本コストについて、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「「資本効率を意識した経営の推進」」）
- 株主還元について、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文に株主還元に関する記載はない。」）
- 投資計画について、どこまで書かれているか。: 分野のみ・金額なし（原文: 「「『投資に関する事業』を新規事業の検討対象の一つとして位置付け」」）
- 自己資本比率・有利子負債・ネットD/Eなど、財務体質の目標が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文に財務体質の数値目標の記載はない。」）
- PBRまたは株価が低い水準にあるという自己評価が書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文にPBRまたは株価水準に関する記載はない。」）
- 事業構成に対する動きとして、何が書かれているか。: 新規事業の立ち上げ（原文: 「「既存事業の成長に加え、新たな事業領域への展開についても幅広く検討を進めております。」」）
- 重点施策は、どの粒度まで書かれているか。: テーマの列挙（原文: 「「（３）新規事業の基本方針および事業性の検証」「（５）投資判断、リスク管理、モニタリングおよびガバナンスの仕組み」」）
- 対象市場の大きさについて、どこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「本文に市場規模または市場成長率の記載はない。」）
- M&A・提携を計画の手段として明示しているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「既存事業の成長戦略、M&A および戦略的投資、資本政策および財務戦略ならびに新規事業について、協議を進める方針」」）
- 施策の実施時期は、どこまで割り当てられているか。: 記載なし（原文: 「「実施時期…について決定した事実はございません。」」）
- 会社はこの計画をどれだけ断定的に書いているか。: 確定を避けている（原文: 「「実施しないとの判断も含めて検討しております。」「今後の検討の進展により変更または中止となる可能性があり、将来の事業化、投資の実行、資金調達または業績に対する貢献を保証するものではありません。」」）