# ＥＲＴＨ　Ｇｒｏｕｐ（6072） 公認会計士等の異動に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6072/disclosure/20260514535115
種別: 発生事実
開示日: 2026-05-14
Komoriの読み（0-100）: 27
企業ページ: https://komori.app/company/6072

## 何が変わったか

会計監査人を應和監査法人から監査法人アヴァンティアへ交代する。2026年6月26日開催予定の定時株主総会で、アヴァンティアの選任議案を付議する。

## 会社が挙げた理由

應和監査法人の任期満了を機に、新たな視点での監査を期待でき、専門性、独立性、監査品質、管理体制などを勘案した結果、監査法人アヴァンティアが適任と判断したため。

## 開示の要点

- 事象の名称: 公認会計士等の異動
- 発生日: 2026年6月26日（異動年月日。應和監査法人は定時株主総会終結時に任期満了）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 地盤ネットホールディングス株式会社（就任：監査法人アヴァンティア、退任：應和監査法人）
- 対象拠点・対象製品: not_disclosed
- 原因: 應和監査法人は任期満了となり、新たな視点での監査が期待できることに加え、専門性、独立性、監査品質及び管理体制等を勘案して、監査法人アヴァンティアを適任と判断したため
- 業績への影響額: not_disclosed
- 計上する会計期間: not_disclosed
- 業績予想への影響: not_disclosed
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 2026年6月26日開催予定の第18期定時株主総会に「会計監査人選任の件」を付議する
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 予防的・手続的（原文: 「「会計監査人選任の件」を付議することについて決議されました。」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 中立（原文: 「本文は就任・退任する公認会計士等の概要と異動理由を記載しており、業績への影響額を記載していない。」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「本文に業績予想の修正または業績予想への影響に関する記載はない。」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「業績への影響額、売上高、利益の比較に関する記載はない。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「当社の会計監査人である應和監査法人は」「新たな監査人として監査法人アヴァンティアを候補者として選任する」と記載されている。」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「本文は公認会計士等の就退任と会計監査人選任議案について記載している。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文に継続企業、債務超過、上場維持基準または債務履行に関する記載はない。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 金額の記載なし（原文: 「本文に金額に関する記載はない。」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: なし（原文: 「本文に損失・費用等の計上および計上会計期間に関する記載はない。」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「１．異動年月日 2026年６月26日」と記載されている。」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「就任する公認会計士等の概要」「監査法人アヴァンティア」、「退任する公認会計士等の概要」「應和監査法人」と記載されている。」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「2026年６月26日」と監査法人名は示されている一方、業績への影響額は記載されていない。」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「本文に別紙、同日開示資料または決算短信を参照する記載はない。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「2026年６月26日開催予定の当社第18期定時株主総会に『会計監査人選任の件』を付議する」と記載されている。」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題は「公認会計士等の異動に関するお知らせ」であり、続報・進捗報告との記載はない。」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文に本件に関する前回開示への言及はない。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「「2026年６月26日開催予定の当社第18期定時株主総会に『会計監査人選任の件』を付議」と記載されているが、続報の公表予定は記載されていない。」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文は監査役会による候補者選定と取締役会による付議決議を記載している。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「異動を行うことについて決議いたしました」「開催予定の当社第18期定時株主総会に『会計監査人選任の件』を付議」と記載されている。」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 記載なし（原文: 「「新たな視点での監査が期待できることに加え、会計監査人に必要とされる専門性、独立性、監査品質及び管理体制等を勘案」と記載されている。」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社の会計監査人である應和監査法人は」と記載されている。」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文は会計監査人の就退任、監査役会の決議および株主総会への付議を記載している。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に当局による報告期限または改善期限に関する記載はない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本文は「公認会計士等の異動に関するお知らせ」であり、過去の開示の誤りや遅延に関する記載はない。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「應和監査法人は、2026年６月26日開催予定の第18期定時株主総会の終結の時をもって任期満了となります」と記載されている。」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文に役員報酬の減額、処分または辞任に関する記載はない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文に謝罪に関する記載はない。」）