# ＥＲＴＨ　Ｇｒｏｕｐ（6072） 商号の変更、本店の移転、発行可能株式総数の変更並びに定款の一部変更に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6072/disclosure/20260514535112
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2026-05-14
Komoriの読み（0-100）: 16
企業ページ: https://komori.app/company/6072

## 何が変わったか

定款を変更し、商号を「株式会社ERTH Group」に改め、本店を東京都新宿区から東京都中央区へ移転する方針です。発行可能株式総数は7,840万株から92,592,000株へ増やす予定で、いずれも株主総会に付議されます。

## 会社が挙げた理由

商号変更は、持株会社としての機能強化、事業領域の拡大、企業イメージの明確化を目的としています。本店移転は拠点集約による経営効率の向上と業務運営の適正化、発行可能株式総数の変更は将来の資金調達手段と資本政策の柔軟性を確保し、M&A、資本・業務提携、新規事業などの成長投資を機動的に進めることが理由です。

## 開示の要点

- 取引の名称: 商号の変更、本店の移転、発行可能株式総数の変更並びに定款の一部変更
- 相手方の名称: not_disclosed
- 対象会社の名称: not_disclosed
- 対象会社の事業内容: not_disclosed
- 対象会社の所在地: not_disclosed
- 対象会社の資本金: not_disclosed
- 対象会社の設立年月日: not_disclosed
- 対象会社の売上高: not_disclosed
- 対象会社の営業利益: not_disclosed
- 対象会社の当期純利益: not_disclosed
- 対象会社の純資産: not_disclosed
- 取得価額: not_disclosed
- 取得価額以外の費用: not_disclosed
- 対価の種類: not_disclosed
- 合併比率・株式交換比率: not_disclosed
- 公開買付価格: not_disclosed
- 買付予定数の下限: not_disclosed
- 公開買付期間: not_disclosed
- 取得株式数: not_disclosed
- 議決権所有割合: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 資金の手当て: not_disclosed
- のれんの金額: not_disclosed
- 特別損益の金額: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed
- 取締役会決議日: 2026年5月14日
- 契約締結日: not_disclosed
- 実行日・効力発生日: 商号変更：2026年10月1日。本店移転：2026年9月末日までに開催される取締役会で決定する本店移転日。発行可能株式総数の変更および定款変更の効力発生日は、本文に具体的な日付の記載なし。
- 価額算定の方法: not_disclosed
- 第三者算定機関: not_disclosed
- 特別委員会: not_disclosed
- 実行の前提条件: 2026年6月26日開催予定の第18回定時株主総会への付議
- 取得後の経営体制: not_disclosed

## 評価の根拠

- 上場との関係はどう書かれているか。: 記載なし（原文: 「「（コード番号：6072 東証スタンダード）」」）
- 取引の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 記載なし（原文: 「「変更後の発行可能株式総数 92,592,000株」「現行定款における発行可能株式総数 78,400,000株」」）
- この取引が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文に業績への影響、業績予想の修正、影響額等の記載なし」）
- 特別損益またはのれんについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文に特別損益またはのれんに関する記載なし」）
- この開示は初報か、既に公表した取引の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「以下のとおり、商号の変更、本店の移転、発行可能株式総数の変更に関する定款の一部変更について…付議することを決議いたしましたので、お知らせいたします」」）
- 対価の金額はどこまで開示されているか。: 記載なし（原文: 「本文に取得価額・譲渡価額等の記載なし」）
- その価額をどう決めたと書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文に価額算定、株価算定書、フェアネス・オピニオン等の記載なし」）
- 対価は何で支払われるか。: 記載なし（原文: 「本文に現金、株式その他の対価に関する記載なし」）
- 取得資金をどう手当てすると書かれているか。: 記載なし（原文: 「「将来的な資金調達手段及び資本政策の柔軟性を確保しておくことが重要」」）
- 取引の相手方はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「本文に相手方の名称・属性の記載なし」）
- 相手方と当社の間には、取引前からどのような関係があると書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文に相手方との資本関係、人的関係、取引関係等の記載なし」）
- 対象会社（または相手方）の財務数値はどこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「本文に対象会社の売上高、利益、純資産等の記載なし」）
- 示された数値から見て、対象会社の損益はどうなっているか。: 記載なし（原文: 「本文に対象会社の営業利益、当期純利益等の記載なし」）
- 日程はどこまで確定しているか。: 効力発生日は確定（原文: 「「2026年10月1日」「2026年9月末日までに開催される取締役会において決定する本店移転日」」）
- 実行の前提となる条件（許認可、独占禁止法上の手続、株主総会の承認など）が挙げられているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「2026年6月26日開催予定の第18回定時株主総会に付議することを決議」」）
- 価格・比率の公正性を担保する手続について、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文に特別委員会、第三者算定機関、フェアネス・オピニオン等の記載なし」）
- 少数株主の扱いについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文に少数株主保護に関する記載なし」）