# ＥＲＴＨ　Ｇｒｏｕｐ（6072） 通期連結業績予想と実績値の差異に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6072/disclosure/20260514535106
種別: 業績予想の修正
開示日: 2026-05-14
Komoriの読み（0-100）: 65
企業ページ: https://komori.app/company/6072

## 何が変わったか

2026年3月期の通期連結業績について、売上高・営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益の実績が、従来予想をいずれも上回った。

## 会社が挙げた理由

地盤関連サービスの受注が堅調に推移したことなどにより、売上高と営業利益が予想を上回った。経常利益は、連結子会社である株式会社グランリフトの施工工事に伴う受取保険金を営業外収益に計上したこと、純利益は法人税および税効果会計の確定が理由とされている。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":3150,"revised_forecast":3193,"change":43,"change_rate":1.4,"unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":30,"revised_forecast":35,"change":5,"change_rate":16.3,"unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":28,"revised_forecast":45,"change":17,"change_rate":64,"unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":175,"revised_forecast":197,"change":22,"change_rate":12.6,"unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":7.84,"revised_forecast":8.82,"change":"－","change_rate":"－","unit":"円銭"}
- 対象決算期: 2026年3月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: 2025年2月12日
- 前期実績: {"売上高":1877,"営業利益":109,"経常利益":110,"親会社株主に帰属する当期純利益":74,"１株当たり当期純利益":3.25,"単位":"百万円（１株当たり当期純利益は円銭）"}
- 修正の理由: 地盤関連サービスの受注が堅調に推移したこと等により売上高及び営業利益が前回予想を上回った。新規設立した連結子会社の株式会社グランリフトが施工した地盤沈下修正工事に伴う受取保険金を営業外収益として計上したことにより経常利益が上回り、法人税及び税効果会計の確定により親会社株主に帰属する当期純利益も予想を上回った。
- 特別損失の内容と金額: not_disclosed
- 配当予想の修正: not_disclosed
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- この書類は、これからの期間の予想を差し替えるものか、既に終わった期間の実績差異を報告するものか。: 実績との差異（原文: 「「2026年3月期の通期連結業績予想…と、本日公表の実績値に差異が生じました」」）
- 対象となっている期間はどれか。: 通期のみ（原文: 「「2026年3月期 通期連結業績予想値と実績値の差異（2025年4月1日～2026年3月31日）」」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「表に売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益の各項目について「増減額」「増減率」が記載されている。」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 大きく上振れ（原文: 「売上高は1.4％増、営業利益は16.3％増、経常利益は64.0％増、親会社株主に帰属する当期純利益は12.6％増。」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 利益の振れが大きい（原文: 「「増減率（％）」として、売上高1.4、経常利益64.0と記載されている。」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「表題および本文に「通期連結業績予想」「通期連結業績」と記載されている。」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率30%以上（原文: 「経常利益の「増減率（％）」は64.0。」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3%未満（原文: 「売上高の「増減率（％）」は1.4。」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を上回る（原文: 「親会社株主に帰属する当期純利益は「今回実績値（B）197」「前期実績…74」。」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 一過性の要因（原文: 「「地盤沈下修正工事に伴う受取保険金を営業外収益として計上したことにより、前回予想を上回りました」」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「地盤関連サービス」「株式会社グランリフト」「地盤沈下修正工事」と記載されている。」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「地盤関連サービスの受注が堅調に推移」「受取保険金を営業外収益として計上」「法人税及び税効果会計の確定」。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 外部環境（原文: 「「地盤関連サービスの受注が堅調に推移」「地盤沈下修正工事に伴う受取保険金」。」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「地盤関連サービスの受注が堅調に推移したこと等」「株式会社グランリフトにて施工した地盤沈下修正工事」と記載されているが、要因別の金額はない。」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 持続性の記載なし（原文: 「理由は「当連結会計年度において…受取保険金を…計上」と説明しているが、今後の継続性についての記載はない。」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 一部が本業の外（原文: 「「売上高及び営業利益につきましては、地盤関連サービスの受注」「受取保険金を営業外収益として計上」「法人税及び税効果会計の確定」。」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更も一因（原文: 「「当連結会計年度において新規設立した連結子会社である株式会社グランリフトにて施工した…」。」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 振り向けに言及なし（原文: 「本文の差異理由には受注、受取保険金、法人税・税効果会計の確定が記載されているが、投資や費用への振り向けには触れていない。」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応の言及なし（原文: 「差異理由は受注、受取保険金、法人税及び税効果会計の確定に関する説明にとどまっている。」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期末に近い（原文: 「開示日は「2026年5月14日」、対象期間は「2025年4月1日～2026年3月31日」。」）
- 差し替えられる前回予想は、当初予想か、期中に既に一度直されたものか。: 当初予想からの修正（原文: 「「2025年2月12日に公表いたしました2026年3月期の通期連結業績予想」。」）
- 通期予想の扱いはどれか。: 通期に言及なし（原文: 「本文は「通期連結業績予想値と実績値の差異」を説明しており、今後の通期予想の扱いには言及していない。」）
- 配当予想はどう扱われているか。: 配当に言及なし（原文: 「本文および業績差異表に配当予想に関する記載はない。」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「今回実績値（B）」および「前回予想を上回りました」と記載されている。」）