# ＥＲＴＨ　Ｇｒｏｕｐ（6072） 2026年３月期決算補足説明資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6072/disclosure/20260514535048
種別: 決算説明資料
開示日: 2026-05-14
Komoriの読み（0-100）: 70
企業ページ: https://komori.app/company/6072

## 何が変わったか

ハウスワランティ社の統合で売上高と売上総利益は大きく増えましたが、統合に伴う人件費やのれん償却費などの販管費が増え、営業利益と経常利益は減少しました。来期は情報システム、人材、新規事業への先行投資により営業赤字を見込んでいます。

## 会社が挙げた理由

売上高・売上総利益の増加は株式会社ハウスワランティとの統合効果によるものです。営業利益の減少は、組織統合に伴う人件費の増加、のれん償却費の計上、業務委託費、地代家賃、旅費交通費、システム関係費などの販管費増加によるものです。来期の営業赤字は、情報システム環境の再整備、BIM人材の登用・育成、新規事業推進体制の整備などの先行投資によるものと説明されています。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算短信補足資料
- 対象決算期: 2026年3月期
- 売上高: {"value":3193,"unit":"百万円","yoy_pct":70.1}
- 営業利益: {"value":35,"unit":"百万円","yoy_pct":-67.6}
- 経常利益: {"value":45,"unit":"百万円","yoy_pct":-58.4}
- 純利益: {"value":197,"unit":"百万円","yoy_pct":165.4}
- 売上総利益率: 42.5%（売上総利益1,356百万円／売上高3,193百万円。前年同期比の率の増減ポイントはnot_disclosed）
- 営業利益率: 1.1%（営業利益35百万円／売上高3,193百万円。前年同期比の率の増減ポイントはnot_disclosed）
- 販管費: not_disclosed（売上高販管費率もnot_disclosed）
- 当四半期3か月の実績: not_disclosed
- 通期業績予想: {"対象":"2027年3月期","売上高":{"value":3600,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":-125,"unit":"百万円"},"経常利益":{"value":-95,"unit":"百万円"},"当期純利益":{"value":-127,"unit":"百万円"}}
- 通期予想に対する進捗率: not_disclosed
- 計画に対する自己評価: not_disclosed
- セグメント別実績: [object Object]、[object Object]
- 増減要因の内訳: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 単価と数量の指標: not_disclosed
- 店舗数・拠点数: not_disclosed
- 従業員数: {"人数":185,"unit":"人","基準日":"2026年3月31日","期中増減":"not_disclosed","採用計画":"not_disclosed"}
- 業績見通しの前提: not_disclosed
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: 2026年3月期の売上高イメージ3,100百万円、2027年3月期3,100百万円、2028年3月期4,000百万円。資料上、実績との対比として2026年3月期実績は3,193百万円。
- 財務目標: not_disclosed
- 年間配当: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 自己株式取得: not_disclosed
- 設備投資額: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 市場規模・シェア: 新設住宅着工戸数（持家・分譲住宅一戸建て合算）：2025年3月期345,587戸、2026年3月期310,311戸、前年同期比10.2%減
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: SCANnaviの受注開始・3D測量サービスの開発、点群データ活用・BIM案件の高付加価値化、系統用蓄電所・ソーラーカーポート等のエネルギーインフラ領域への進出、情報システム環境の再整備、BIM人材の登用・育成、新規事業推進体制の整備への先行投資、株式会社Kaihouとの資本業務提携およびM&A・戦略的投資・新規事業等の協議、取締役候補4名の選任、2026年10月1日予定のERTH Groupへの社名変更、本店所在地の東京都新宿区から東京都中央区への変更、監査法人アヴァンティアへの変更

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: 記載なし（原文: 「「2027年３月期 通期連結業績予想」および2026年3月期実績の数値は掲載されているが、進捗率の記載はない。」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: なし（原文: 「「サービス別売上高 四半期推移」のグラフは掲載されているが、当四半期3か月単独の数値表はない。」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 増減要因図で金額あり（原文: 「「営業利益 増減要因」の図で、売上総利益436百万円、人件費△247百万円、のれん償却△71百万円などを表示している。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: M&A・連結範囲（原文: 「「株式会社ハウスワランティとの統合効果により、売上高は大きく伸長しました。」」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: セグメント別の売上と利益（原文: 「「セグメント別（前年同期比）」に各セグメントの売上高、営業利益、前年同期比を掲載。」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: あり（原文: 「営業利益増減要因図に「人件費△247」「のれん償却△71」「業務委託費△36」「地代家賃△20」などを表示。」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に金額あり（原文: 「営業利益は前年同期109百万円から35百万円となり、増減要因として人件費△247百万円、のれん償却△71百万円等を表示。」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 記載なし（原文: 「業績予想の前提数値に関する記載はない。」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「残り期間に必要な水準に関する記載はない。」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 進捗を数値で開示（原文: 「ロードマップに2026年3月期3,100百万円、2027年3月期3,100百万円、2028年3月期4,000百万円を掲載し、業績推移に2026年3月期実績3,193百万円を掲載。」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「SCANnavi」の受注開始、「蓄電所向け地盤関連サービス」、「Kaihou社との資本業務提携」、「新規事業推進体制の整備」等を記載。」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 2〜4件（原文: 「EBITDA130百万円、顧客基盤約1.3倍、新設住宅着工戸数310,311戸を掲載。」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 強弱が混在（原文: 「「顧客基盤が約1.3倍に拡大」および「2026年3月期：310,311戸、前年同期比10.2%減」。」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: なし（原文: 「単価と数量を組み合わせた指標の記載はない。」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: あり（原文: 「「従業員数185（連結：2026年3月31日現在）」。」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: あり（原文: 「「参考資料 新設住宅着工戸数 推移」に2025年3月期345,587戸、2026年3月期310,311戸を掲載。」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 記載なし（原文: 「株主還元に関する記載はない。」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「目次に「決算ハイライト」「セグメント情報」「中期経営計画 進捗状況」等を掲げ、グラフ・箇条書き中心で構成。」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁がある程度ある（原文: 「P.27以降に「会社案内」「経営理念」「会社概要」「当社の沿革」を掲載。」）
- 「差し控えたい」「未定」など、数値の開示を明確に見送った箇所があるか。: あり（原文: 「「事業の詳細や戦略に関しては発表可能な段階になってから改めて開示を予定」。」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「営業利益につきましては、約125百万円の営業損失を見込んでおります」および「その実現を約束する趣旨のものではありません」。」）