# ＥＲＴＨ　Ｇｒｏｕｐ（6072） 2026年３月期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6072/disclosure/20260514535041
種別: 決算
開示日: 2026-05-14
Komoriの読み（0-100）: 59
企業ページ: https://komori.app/company/6072

## 何が変わったか

2026年3月期は、ハウスワランティの連結などで売上高が大幅に増えた一方、営業利益と経常利益は減少しました。特別利益の計上により、親会社株主に帰属する当期純利益は大幅に増加しました。

## 会社が挙げた理由

ハウスワランティとの統合効果による取引顧客数の増加や、系統用蓄電所関連サービスの受注が売上高に寄与しました。一方、戸建住宅着工戸数の減少でCGビジュアライゼーション関連の受注が減少しました。また、保険契約の変更に伴う損害補償引当金戻入益251,177千円を特別利益に計上したことが最終利益を押し上げました。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年4月1日〜2026年3月31日
- 売上高: {"value":3193,"unit":"百万円","yoy_pct":70.1}
- 営業利益: {"value":35,"unit":"百万円","yoy_pct":-67.6}
- 経常利益: {"value":45,"unit":"百万円","yoy_pct":-58.4}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":197,"unit":"百万円","yoy_pct":165.4}
- １株当たり当期純利益: 8.82円
- 売上高営業利益率: 1.1%
- 自己資本比率: {"当期末":"69.9%","前期末":"80.4%"}
- 総資産: {"value":2052,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":1434,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":48,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-411,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":114,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":568,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":3600,"unit":"百万円","yoy_pct":12.7},"営業利益":{"value":-125,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"},"経常利益":{"value":-95,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"},"純利益":{"value":-127,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":0,"revised_forecast":0,"change":0,"change_rate":"－","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":31545,"unit":"千円"}
- 減損損失: {"value":17669,"unit":"千円","対象資産":"not_disclosed"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"損害補償引当金戻入益","value":251177,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":2181,"unit":"千円"},{"項目":"リース解約損","value":3349,"unit":"千円"},{"項目":"保険解約損","value":66058,"unit":"千円"},{"項目":"減損損失","value":17669,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":2,"社名":["株式会社ハウスワランティ","株式会社グランリフト"]},"除外":{"社数":0,"社名":[]}}
- 重要な後発事象: 該当事項はございません。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"開催":"無","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: 23148000
- 期末自己株式数: 717506
- 業績の増減要因: 株式会社ハウスワランティとの統合効果により取引顧客数が大幅に増加したこと、系統用蓄電所関連サービスで当初想定を上回る受注を獲得したこと、戸建住宅着工戸数の減少に伴いCGビジュアライゼーション関連の受注が減少したこと、保険契約の変更により損害補償引当金戻入益を計上したこと。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題および本文に「2026年３月期 決算短信」「１．2026年３月期の連結業績」と記載されています。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は前年同期比70.1％増、営業利益は67.6％減、経常利益は58.4％減、親会社株主に帰属する当期純利益は165.4％増です。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「売上高3,193百万円（前年同期比70.1％増）、営業利益35百万円（同67.6％減）です。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益35,480千円、経常利益45,914千円、親会社株主に帰属する当期純利益197,013千円です。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な減少を見込む（原文: 「2026年3月期営業利益は35,480千円、2027年3月期予想は営業損失125,000千円です。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2025年3月期の年間配当金は0.00円、2026年3月期は0.00円、2027年3月期予想も0.00円です。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当表の配当性向および純資産配当率は「－」で、数値目標としての還元方針の記載はありません。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別利益と特別損失の両方（原文: 「特別利益に「損害補償引当金戻入益251,177千円」、特別損失に「保険解約損66,058千円」「減損損失17,669千円」などを計上しています。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「連結損益計算書に「減損損失17,669千円」と記載されています。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが増益（原文: 「地盤事業は売上高85.1％増、セグメント利益5.9％増。BIM Solution事業は売上高9.1％減ですが、セグメント損失は34,958千円から4,047千円に縮小しています。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「表紙の売上高営業利益率は2026年3月期1.1％、2025年3月期5.8％です。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「連結財政状態の自己資本比率は2026年3月期69.9％、2025年3月期80.4％です。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは48,938千円で、前年同期の67,339千円から減少しています。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: M&A・連結範囲（原文: 「「株式会社ハウスワランティとの統合効果により、取引顧客数が大幅に増加したことが寄与し、売上高は大きく伸長しました」と記載されています。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「新設住宅着工戸数310,311戸（前年同期比10.2％減）や各セグメントの売上高・利益は示されていますが、統合効果による増収額などの分解額は示されていません。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「新設住宅着工戸数の減少」「物価上昇」「エネルギー価格や為替相場の変動」を記載し、自社施策として「営業・技術リソースの統合運用」「系統用蓄電所関連サービス」「コスト構造の見直し」を記載しています。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「実績について「計上いたしました」「となりました」と記載する一方、予想について「営業損失を見込んでおります」「予想数値と異なる結果となる可能性があります」と記載しています。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025年４月１日～2026年３月31日」の期間と、売上高3,193,573千円、営業利益35,480千円などの数値が記載されています。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「新設住宅着工戸数の減少が続いており、今後も厳しい事業環境が継続するものと予想」とし、物価上昇、エネルギー価格や為替相場の変動、米国の通商政策にも言及しています。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：有」「新規2社」と記載され、2025年4月22日取得のハウスワランティと2025年8月1日設立のグランリフトを当期から連結範囲に含めています。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「(継続企業の前提に関する注記) 該当事項はありません」と記載されています。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」と記載されています。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：有」「新規2社」と記載されています。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「(重要な後発事象) 該当事項はございません」と記載されています。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「表紙に「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：無」と記載されています。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「「系統用蓄電所の建設に関連する地盤サービスについては、当初想定を上回る受注を獲得」とありますが、受注金額や受注残高の数値は記載されていません。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「新設住宅着工戸数310,311戸（前年同期比10.2％減）」と記載されています。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「2027年３月期を最終年度とする中期経営計画の２年目」と記載され、「事業の競争力強化と技術基盤の高度化を推進」と説明されています。」）