# ＥＲＴＨ　Ｇｒｏｕｐ（6072） 株式会社Kaihouとの資本業務提携締結に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6072/disclosure/20260331594461
種別: 業務提携
開示日: 2026-03-31
Komoriの読み（0-100）: 61
企業ページ: https://komori.app/company/6072

## 何が変わったか

地盤ネットホールディングスは、既に資本関係のある株式会社Kaihouと、既存事業の成長、M&A・戦略的投資、資本政策・財務戦略、新規事業について協議する資本業務提携契約を締結した。

## 会社が挙げた理由

Kaihouは資本市場および投資分野に豊富な知見を有しており、同社との連携が当社の資本戦略の高度化や将来的な事業投資の検討に有益と判断したため。また、資本市場との連携強化が中長期的な企業価値向上に重要と認識したため。

## 開示の要点

- 提携先の名称: 株式会社 Kaihou
- 提携先の事業内容: 投資助言業、各種セミナー、イベント、勉強会、講演会、等の企画、運営、出演、登壇等、有価証券の投資、売買、保有及び運用
- 提携先の所在地: 東京都港区
- 提携先の資本金: 9 百万円
- 提携先の売上高: 40 百万円（2025 年４月期）
- 提携先の営業利益: 14 百万円（2025 年４月期）
- 提携の種類: 資本業務提携
- 提携の内容: 既存事業の成長戦略に関する協議、M&A 及び戦略的投資に関する協議、資本政策及び財務戦略に関する協議、新規事業に関する協議
- 取得株式数: not_disclosed
- 取得価額: not_disclosed
- 持株比率: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"31.18％（合算）","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"議決権所有割合"}
- 合弁会社の概要: not_disclosed
- 出資比率: not_disclosed
- 役員の派遣: not_disclosed
- 契約期間: not_disclosed
- 提携による数値目標: not_disclosed
- 株式の保有方針: not_disclosed
- 取締役会決議日: 2026 年３月31日
- 契約締結日: 2026 年３月31日
- 提携開始日: not_disclosed
- 株式取得日・払込期日: not_disclosed
- 業績への影響: 本提携が当期以降の連結業績に与える影響などについては現在精査中です。
- 主要株主の異動: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"株式会社 Kaihouがその他の関係会社となった（議決権所有割合：直接所有分9.78％、合算対象分21.40％、合計31.18％）","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"議決権所有割合"}

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の提携を伝えているか。: 資本業務提携（原文: 「「Kaihou 社との間で資本業務提携契約を締結」」）
- 出資額・取得価額が金額で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「資本提携の内容に取得価額または出資額の記載なし」）
- 主要株主・筆頭株主の異動を伴うと書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「2026 年２月９日付『主要株主の異動並びにその他の関係会社の異動に関するお知らせ』でお知らせしましたとおり、Kaihou 社が『その他の関係会社』となりました。」」）
- 一緒に何をするのかが、どの粒度まで書かれているか。: 行為の種類は特定（原文: 「「既存事業の成長戦略に関する協議」「M&A 及び戦略的投資に関する協議」「資本政策及び財務戦略に関する協議」「新規事業に関する協議」」）
- 提携で行うことの中心はどれか。: 検討段階（原文: 「「今後取り組む新規事業等については、本提携を機に議論を深めたうえで、改めて開示を行っていく予定」」）
- 提携が及ぶ範囲はどこまでか。: 資本と事業運営に及ぶ（原文: 「「当該資本関係を基盤として、両社の協力関係をより一層強化」および業務提携内容の4項目」）
- 相手方の発言・コメント、または相手方が期待する効果が掲載されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「相手方コメントの記載なし」）
- 相手方について、どこまで書かれているか。: 概要表と財務数値あり（原文: 「「当該会社の最近３年間の経営成績及び財政状態」および「売上高 40 百万円」「営業利益又は営業損失（△） 14 百万円（2025 年４月期）」」）
- 相手方と当社の間には、提携前からどのような関係があったと書かれているか。: 関連当事者（原文: 「「Kaihou 社が『その他の関係会社』となりました。」」）
- この提携は国境をまたぐか。: 国内のみ（原文: 「「所在地 東京都港区南青山二丁目 5 番 9 号」」）
- 提携によって目指すものは、どこまで具体的に示されているか。: 方向のみ（原文: 「「様々なシナジーを創出し、当社の企業価値を最大化することを目的」」）
- 契約の中身について、どこまで書かれているか。: 項目別・数値なし（原文: 「「①既存事業の成長戦略に関する協議」から「④新規事業に関する協議」」）
- 日程はどこまで示されているか。: 締結日のみ（原文: 「「2026 年３月 31 日開催の取締役会」「資本業務提携契約締結日 2026 年３月 31 日」」）
- 株式の保有方針、ロックアップ、解消条件など、後戻りの条件に触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「該当事項の記載なし」）
- この提携が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 精査中（原文: 「「本提携が当期以降の連結業績に与える影響などについては現在精査中です。」」）
- 主要な主張に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026 年２月９日現在」および「合計（31.18％）」、「資本業務提携契約締結日 2026 年３月 31 日」」）