# ＩＢＪ（6071） 特別損失（投資有価証券評価損）の計上に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6071/disclosure/20260710591256
種別: 発生事実
開示日: 2026-07-10
Komoriの読み（0-100）: 45
企業ページ: https://komori.app/company/6071

## 何が変わったか

オーネット株式の実質価額が簿価を著しく下回り、回復も見込めないため、IBJは投資有価証券評価損515百万円を特別損失として2026年12月期第2四半期に計上する。連結業績予想と配当予想は変更しない。

## 会社が挙げた理由

オーネットの純資産が減少し、簿価と比べて実質価額が著しく下落したうえ、回復可能性が見込めないため。

## 開示の要点

- 事象の名称: 特別損失（投資有価証券評価損）の計上
- 発生日: 2026年7月10日（取締役会決議日。評価損の計上対象期間は2026年12月期第2四半期）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 株式会社IBJ（提出会社）
- 対象拠点・対象製品: 株式会社オーネット株式
- 原因: 株式会社オーネットの純資産の減少に伴い、簿価と比較して実質価額が著しく下落し、その回復可能性が見込めないため
- 業績への影響額: 515百万円（投資有価証券評価損、特別損失）
- 計上する会計期間: 2026年12月期第2四半期（2026年1月～2026年6月30日）
- 業績予想への影響: 2026年12月期の連結業績予想に与える影響は軽微であるため、変更はありません。配当予想の変更もありません。
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: オーネットがIBJの戦略的事業パートナーとして加盟していることで、IBJの運営する結婚相談所ネットワークはさらに強固となり、事業価値の増大が見込まれる。2027年までに売上高315億円、営業利益48億円、成婚組数30,000組の創出を目指す。
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 特別損失・予想修正を伴う（原文: 「「投資有価証券評価損515百万円を特別損失に計上いたします」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 小幅な下振れ（原文: 「「本特別損失の計上に伴う、当社の2026年12月期の連結業績予想に与える影響は軽微」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想は据え置き（原文: 「「影響は軽微であるため、変更はありません」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「投資有価証券評価損515百万円」および「連結業績予想に与える影響は軽微」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「株式を取得した株式会社オーネット」「投資有価証券評価損515百万円」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「本文は投資有価証券評価損の計上と業績予想への影響を記載しており、業務停止に関する記述はない。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文に継続企業、債務超過、上場維持基準または債務履行に関する記述はない。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「投資有価証券評価損515百万円を特別損失に計上いたします」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2026年12月期第2四半期（2026年1月～2026年6月30日）に、特別損失を計上」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「冒頭日付「2026年7月10日」および「本日の取締役会において」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「株式会社オーネット（以下、『オーネット』）」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年7月10日」「2026年12月期第2四半期」「515百万円」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「投資有価証券評価損515百万円」「2026年12月期第2四半期」「変更はありません」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 解決済み（原文: 「「計上することとなりました」「投資有価証券評価損515百万円を特別損失に計上いたします」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題「特別損失（投資有価証券評価損）の計上に関するお知らせ」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文に「続報」「前回開示」または過去の本件開示への言及はない。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「本文末尾は「以上」で終わっており、続報予定の記載はない。」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文に第三者委員会、特別調査委員会または外部専門家に関する記述はない。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 断定的（原文: 「「計上することとなりました」「515百万円を特別損失に計上いたします」「変更はありません」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 取引先（原文: 「「オーネットの純資産の減少に伴い、簿価と比較して実質価額が著しく下落」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社は、本日の取締役会において」「当社が…株式を取得した株式会社オーネット」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文に訴訟、仲裁、当局調査または行政処分に関する記述はない。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に当局からの報告期限または改善期限に関する記述はない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本文は特別損失の計上と業績予想への影響を説明しており、開示手続き上の問題には言及していない。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「オーネットの純資産の減少に伴い」「その回復可能性が見込めないことから、減損処理」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文に役員報酬の減額、処分または辞任に関する記述はない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文に謝罪に関する記述はない。」）