# ＩＢＪ（6071） 2024年12月期 第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6071/disclosure/20240809569830
種別: 決算
開示日: 2024-08-09
Komoriの読み（0-100）: 50
企業ページ: https://komori.app/company/6071

## 何が変わったか

2024年12月期中間期は、売上高が8,566百万円、営業利益が1,270百万円となり、前年同期を上回った。通期業績予想は据え置かれた一方、年間配当予想は未定とされた。

## 会社が挙げた理由

中期経営計画の達成に向けた業容拡大に加え、組織改編、営業スタッフのレベル向上、効率的なマーケティング、入会プランの見直し、オプション商品の拡充などにより、会員数・入会者数・お見合い件数等が増加したため。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2024年1月1日〜2024年6月30日
- 売上高: {"value":8566,"unit":"百万円","yoy_pct":10.9}
- 営業利益: {"value":1270,"unit":"百万円","yoy_pct":31.7}
- 経常利益: {"value":1268,"unit":"百万円","yoy_pct":26.3}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":866,"unit":"百万円","yoy_pct":7.5}
- １株当たり当期純利益: 22.75円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":43.3,"前期末":41.1}
- 総資産: {"value":17277,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":8027,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-104423,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-625906,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-1203769,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":2876461,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":18200,"unit":"百万円","yoy_pct":3.1},"営業利益":{"value":2323,"unit":"百万円","yoy_pct":4.2},"経常利益":{"value":2303,"unit":"百万円","yoy_pct":0.5},"純利益":{"value":1529,"unit":"百万円","yoy_pct":-6.2}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":6,"revised_forecast":"未定","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":275898,"unit":"千円"}
- 減損損失: 該当事項はありません（固定資産に係る重要な減損損失）
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":1591,"unit":"千円"},{"項目":"新株予約権戻入益","value":82210,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"投資有価証券売却損","value":23548,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"0社（社名：-）","除外":"0社（社名：-）"}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家・アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: 42000000
- 期末自己株式数: 4211306
- 業績の増減要因: 加盟店事業では組織改編により営業スタッフ1人あたりの新規開業件数が増加し、登録会員数が9万名を突破した。直営店事業では入会者数とお見合い件数が増加し、体制変更、営業スタッフのレベル向上、効率的なマーケティング、入会プランの見直し、オプション商品の拡充が寄与した。マッチング事業では参加者数・開催本数の改善とマーケティングのインハウス化による広告費削減があった。ライフデザイン事業では送客ラインの見直しとK Villageの需要取り込みにより増収増益となった。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「中間期売上高は8,566百万円、通期予想売上高は18,200百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「中間期営業利益は1,270百万円、通期営業利益予想は2,323百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「売上高10.9%増、営業利益31.7%増、経常利益26.3%増、親会社株主に帰属する中間純利益7.5%増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は前年同期比10.9%増、営業利益は同31.7%増。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益1,270百万円、経常利益1,268百万円、親会社株主に帰属する中間純利益866百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想2,323百万円、対前期増減率4.2%。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 予想を示していない（原文: 「「期末日時点における配当予想は未定であります。」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益合計83,801千円、特別損失合計23,548千円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「（固定資産に係る重要な減損損失）該当事項はありません。」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが増益（原文: 「加盟店事業1,075,883千円、直営店事業820,174千円、マッチング事業72,000千円、ライフデザイン事業230,504千円。前年同期はそれぞれ835,337千円、697,097千円、67,083千円、178,334千円。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「当中間期の売上高8,566百万円・営業利益1,270百万円、前年同期の売上高7,725百万円・営業利益964百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は43.3%、前連結会計年度末は41.1%。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: マイナス（原文: 「「営業活動によるキャッシュ・フロー」は△104,423千円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「登録会員数が9万名を突破、入会者数10,646名、お見合い件数164,590件、成約件数1,178件。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「入会者数10,646名（前年同期比5.6%増）、お見合い件数164,590件（同14.3%増）、成約件数1,178件（同46.9%増）。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「組織改編」「営業スタッフのレベル向上」「効率的なマーケティング戦略施策」「入会プランの見直し」「オプション商品の拡充」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「当中間連結会計期間の売上高は…となりました」および「その達成を当社として約束する趣旨のものではありません」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2024年１月１日～2024年６月30日」、売上高8,566,169千円、営業利益1,270,177千円など。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「中国経済の減速、継続する地政学リスク、気候変動や自然災害の発生、円安による輸入コスト上昇を受けた物価上昇等」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「％表示は、対前年中間期増減率」として各科目の前年同期比を記載。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「会計基準等の改正に伴う変更、①以外の会計方針の変更、会計上の見積りの変更、修正再表示のすべてが「無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当中間期における連結範囲の重要な変更：無」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け）」」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「登録会員数が9万名を突破」「入会者数が10,646名」「お見合い件数が164,590件」「成約件数は1,178件」。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「中期経営計画の目標として「成婚組数2万組」「加盟相談所数7千社」「お見合い会員数17.3万人」「マッチング会員数25万人」を記載。」）