# ＩＢＪ（6071） 【婚活のIBJ】直営店事業で「婚活を成功させるためのセルフコーチング講座・検定」を提供開始

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6071/disclosure/20231023569851
種別: その他開示
開示日: 2023-10-23
Komoriの読み（0-100）: 62
企業ページ: https://komori.app/company/6071

## 何が変わったか

IBJは、直営結婚相談所「IBJメンバーズ」の入会者向けに、「7つの習慣」をもとにしたセルフコーチング講座・検定の提供を始めた。会員の婚活意欲や主体性を高め、成婚率の向上や途中離脱の防止につなげる取り組みで、今後は他の直営店などにも拡大する方針。

## 会社が挙げた理由

会員の婚活に対する主体性や意欲を高め、活動中のモチベーション低下による途中離脱を防止するとともに、内面的魅力を高めて成婚しやすくするため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: 婚活を成功させるためのセルフコーチング講座・検定、7つの習慣 セルフコーチング講座、7SALON
- 相手先: 株式会社FCEパブリッシング
- 相手先の概要: 東京都新宿区西新宿2丁目4番1号 新宿NSビル10階。代表取締役は正木晃。『7つの習慣』を出版し、7SALONを通じてセルフコーチング講座を展開している。
- 当社との関係: 協業相手。FCE Holdingsの子会社。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2023年10月23日（提供開始）
- 適用分野: IBJメンバーズ入会者の婚活、結婚相談所での活動
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: 2026年までに成婚率70％を目指す
- 利用実績: 『7つの習慣』全世界4,000万部、日本国内250万部（累計）
- 業績への影響: 成婚率向上、途中離脱防止、成婚数増加を図る。売上・利益への具体的影響はnot_disclosed。
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施予定日あり（原文: 「「直営結婚相談所『IBJメンバーズ』の入会者を対象に」「セルフコーチング講座を開講いたします」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「「株式会社FCEパブリッシング…と協業し」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2023年10月23日」／「提供開始」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「表題「…セルフコーチング講座・検定」を提供開始」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 同日の発表（原文: 「発表日「2023年10月23日」／表題「提供開始」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「成婚率の向上を図ります」「2026年までに成婚率70％を目指します」「今後は…取り組みを拡大し」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 上場会社（原文: 「「株式会社FCE Holdings…（東証スタンダード:9564）の子会社である株式会社FCEパブリッシング」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 共同で行う相手（原文: 「「株式会社FCEパブリッシング…と協業し」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「所在地 東京都新宿区…」「代表者 代表取締役 正木晃」「『7つの習慣』を出版」」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「「FCE Holdings…の子会社である株式会社FCEパブリッシング」」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「「『IBJメンバーズ』の入会者を対象に」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 効果の実測値（原文: 「「2026年までに成婚率70％を目指します」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 見込み・試算（原文: 「「2026年までに成婚率70％を目指します」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「株式会社FCEパブリッシング」／「https://fce-publishing.co.jp/」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年までに成婚率70％」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益の柱と位置づけ（原文: 「「IBJ全体で成婚数の増加に取り組んでまいります」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 影響ありだが数値なし（原文: 「「成婚率の向上を図ります」／「成婚数の増加に取り組んでまいります」」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「IBJメンバーズの入会者を対象に」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「「IBJメンバーズを皮切りにその他直営店へ取り組みを拡大」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存領域の新製品（原文: 「「セルフコーチング講座を開講いたします」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 他社との共同（原文: 「「株式会社FCEパブリッシング…と協業し」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「会 社 名 株式会社ＩＢＪ」／「直営店事業」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 根拠なしの優位性主張（原文: 「「世界的ベストセラー『7つの習慣』」／「キング・オブ・ビジネス書」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 記載なし（原文: 「地理的範囲に関する明記なし」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「「入会者を対象に」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「競合比較に関する記載なし」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「7つの習慣 セルフコーチング講座」／「７SALON」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 適時開示の様式（原文: 「「各位」／「会社名 株式会社IBJ」／「コード番号：6071 東証プライム市場」／「問合せ先」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「世界的ベストセラー」／「キング・オブ・ビジネス書」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: なし（原文: 「リスク・不確実性に関する注意書きなし」）