# ＩＢＪ（6071） 【婚活のIBJ】グループ企業「K Village Tokyo」が展開する音楽コミュニティ事業「ナユタス」のダンススクールが好調

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6071/disclosure/20230907551899
種別: その他開示
開示日: 2023-09-07
Komoriの読み（0-100）: 63
企業ページ: https://komori.app/company/6071

## 何が変わったか

K Village Tokyoが運営する音楽コミュニティ事業「ナユタス」で、ダンスレッスンの提供体制を拡大し、ほぼすべての校舎で受講できるようになった。生徒数と校舎数も増加している。

## 会社が挙げた理由

K-POPアイドルをきっかけに若い世代のダンス需要が高まっているため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: ナユタス、ナユタスのダンススクール
- 相手先: K Village Tokyo
- 相手先の概要: 語学コミュニティ事業（韓国語教室）を主要事業とし、音楽コミュニティ事業、美容コミュニティ事業、韓国情報アプリ、ピラティスなどを展開。所在地・代表者・資本金・設立年はnot_disclosed。
- 当社との関係: 当社のグループ会社。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: not_disclosed
- 適用分野: ダンスレッスン、ボイストレーニング、楽器等の音楽コミュニティ事業
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: 全国主要都市（個別の所在地はnot_disclosed）
- 拠点の規模: 23校（うち直営7校舎）
- 定量的な効果: 生徒数が前年同期比+55.8％
- 利用実績: 生徒数1,385名（2023年8月末時点、直営校舎）
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「新宿西口校、栄サテライト校はダンススタジオを増床し、ほぼすべての校舎でダンスレッスンが可能となりました」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「契約・決議に関する記載なし」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 時期なし（原文: 「「2023年8月末時点での生徒数」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事後の報告（原文: 「「増床し、ほぼすべての校舎でダンスレッスンが可能となりました」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「現在では23校」「今後もこの出店の勢いは続く見通しです」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: グループ会社から（原文: 「「当社のグループ会社である『K Village Tokyo』」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「語学コミュニティ事業（韓国語教室）を主要事業とし、『音楽コミュニティ事業』『美容コミュニティ事業』…など多角的に事業展開」」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: あり（原文: 「「当社のグループ会社である『K Village Tokyo』」」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「「生徒数は1,385名」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 累計の利用実績（原文: 「「2023年8月末時点での生徒数は1,385名」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 時点の値（原文: 「「2023年8月末時点」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 自社調べ（原文: 「「生徒数は1,385名」「現在では23校」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2023年8月末時点での生徒数は1,385名」「昨対比で+55.8％」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益の柱と位置づけ（原文: 「「急成長を続けるナユタス」「今後もこの出店の勢いは続く見通しです」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績への影響に関する記載なし」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「ダンススクール」「生徒数」「校舎を開校」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「「音楽コミュニティ事業『ナユタス』」「全国主要都市を中心に校舎を開校」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存製品の拡張（原文: 「「ダンスニーズに合わせ」「ほぼすべての校舎でダンスレッスンが可能」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「「ナユタスが運営するダンススクール」「ナユタスが持つ独自のコネクションとレッスンメソッド」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: あり（原文: 「「当社のグループ会社である『K Village Tokyo』」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「「日韓最大のコミュニティを創る」という理念」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 国内広域（原文: 「「全国主要都市を中心に校舎を開校」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 件数のみ（原文: 「「生徒数は1,385名」「現在では23校」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: あり（原文: 「「全国的に少ない1対1のプライベートレッスン」」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「音楽コミュニティ事業『ナユタス』」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 適時開示の様式（原文: 「「各位」「会社名 株式会社IBJ」「（コード番号：6071 東証プライム市場）」「問合せ先」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「好調」「急成長」「驚異的な速度」「ハイレベルな指導」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「今後もこの出店の勢いは続く見通しです」」）