# ＩＢＪ（6071） 2023年12月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6071/disclosure/20230512570479
種別: 決算
開示日: 2023-05-12
Komoriの読み（0-100）: 46
企業ページ: https://komori.app/company/6071

## 何が変わったか

2023年12月期第1四半期は、売上高が前年同期比5.9％増、営業利益が26.1％増となり、増収増益でした。通期業績予想と年間配当予想は従来から変更されていません。

## 会社が挙げた理由

加盟店事業では営業体制の役割明確化や担当エリアの細分化により新規開業件数が増加しました。直営店事業では入会数やお見合い件数が増加し、ライフデザイン事業では保険商品の拡充、K Village Tokyoによる子会社化と相互送客が寄与しました。一方、マッチング事業は株式会社Diverseの連結除外の影響で減収減益となりました。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2023年１月１日～2023年３月31日
- 売上高: {"value":3864,"unit":"百万円","yoy_pct":5.9}
- 営業利益: {"value":534,"unit":"百万円","yoy_pct":26.1}
- 経常利益: {"value":547,"unit":"百万円","yoy_pct":29}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":365,"unit":"百万円","yoy_pct":1.2}
- １株当たり当期純利益: 9円09銭
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":50.3,"前期末":54.8}
- 総資産: {"value":15275,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":8099,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":16340,"unit":"百万円","yoy_pct":11},"営業利益":{"value":2218,"unit":"百万円","yoy_pct":11.3},"経常利益":{"value":2304,"unit":"百万円","yoy_pct":12.4},"純利益":{"value":1494,"unit":"百万円","yoy_pct":0}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":6,"revised_forecast":6,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: not_disclosed
- 減損損失: 該当事項なし（固定資産に係る重要な減損損失）
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":2286,"unit":"千円"},{"項目":"投資有価証券売却益","value":66848,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"店舗閉鎖損失","value":918,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":0,"社名":[]},"除外":{"社数":0,"社名":[]}}
- 重要な後発事象: 譲渡制限付株式報酬として自己株式を処分し、募集新株予約権（無償ストック・オプション及び業績条件付有償ストック・オプション）を発行した。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"有","対象者":"機関投資家・アナリスト向け"}
- 期末発行済株式数: 42000000
- 期末自己株式数: 1767106
- 業績の増減要因: 加盟店事業の営業体制見直しによる新規開業件数増加、直営店事業のお見合い件数等の増加、ライフデザイン事業の保険商品拡大・子会社化と相互送客が増収増益に寄与した。一方、マッチング事業は株式会社Diverseの連結除外により減収減益となった。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「第1四半期売上高は3,864百万円、通期予想は16,340百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上と利益で揃っている（原文: 「第1四半期の売上高は3,864百万円、営業利益は534百万円、通期予想は売上高16,340百万円、営業利益2,218百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 小幅な上振れ（原文: 「売上高5.9％増、営業利益26.1％増、経常利益29.0％増、親会社株主に帰属する四半期純利益1.2％増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は前年同期比5.9％増、営業利益は同26.1％増。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益534百万円、経常利益547百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益365百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想2,218百万円、対前期増減率11.3％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2022年12月期の年間配当6.00円、2023年12月期予想の年間配当6.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当の状況には年間配当6.00円の記載があるが、配当性向・DOE等の方針目標の記載はない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別利益（原文: 「特別利益は固定資産売却益2,286千円、投資有価証券売却益66,848千円、合計69,135千円。特別損失は店舗閉鎖損失918千円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「（固定資産に係る重要な減損損失）該当事項はありません。」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「加盟店事業の事業利益は前年同期比40.5％増、直営店事業は5.9％減、マッチング事業は20.0％減、ライフデザイン事業は179.7％増。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「表紙の連結経営成績欄には売上高と営業利益および各増減率が記載されているが、売上高営業利益率の記載はない。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は当四半期末50.3％、前連結会計年度末54.8％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「掲載されている財務諸表は四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び包括利益計算書等で、営業活動によるキャッシュ・フローの記載はない。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「新規開業件数が増加」「相談所数は3,803社」「入会数が4,908人」「お見合い件数は7万件」と記載。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「セグメント別の売上高・事業利益に前年同期比が付され、入会数4,908人、相談所数3,803社、お見合い件数7万件などが記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「外部環境として「物価の高騰やインフレ懸念、円安の継続」を記載する一方、「役割の明確化」「担当エリアを細分化」「マッチング事業者との提携」「UI・UXの改善」などを説明。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「売上高は3,864,358千円…営業利益は534,559千円…となりました」と記載する一方、「影響は不明」「実際の結果と異なる場合があります」と記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は2023年1月1日から2023年3月31日で、売上高3,864百万円、営業利益534百万円、通期売上高予想16,340百万円、営業利益予想2,218百万円。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「公正取引委員会の調査の進捗や、今後の状況の変化」「新型コロナウイルス感染症の拡大や収束時期」「ロシアのウクライナ侵攻に起因する物価の高騰」「円安の継続」と記載。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「株式会社Diverseを2022年第２四半期連結会計期間において、連結除外した影響により、セグメント売上高、事業利益ともに減少しております。」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動：無」「新規－社、除外－社」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分」「募集新株予約権…の発行」と記載。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：有」「四半期決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け）」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「決算短信の業績・セグメント情報に受注高または受注残高の記載はない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「相談所数3,803社、入会数4,908人、お見合い会員数3.2万人、お見合い件数7万件、新規開業件数3ヶ月平均11.2件。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「中期経営計画の目標として「成婚組数2.5万組」「加盟相談所数１万社」「お見合い会員数20万人」「マッチング会員数25万人」を掲げ、「達成に向けて、引き続き業容の拡大に努めました」と記載。」）