# ＩＢＪ（6071） 公正取引委員会の立入検査について

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6071/disclosure/20230323535116
種別: 発生事実
開示日: 2023-03-23
Komoriの読み（0-100）: 39
企業ページ: https://komori.app/company/6071

## 何が変わったか

公正取引委員会が、当社運営の日本結婚相談所連盟の提供内容について独占禁止法違反の疑いがあるとして、当社に立入検査を実施しました。当社は検査への全面協力を表明しています。

## 会社が挙げた理由

当社が運営する日本結婚相談所連盟の提供内容について、独占禁止法違反の疑いがあるため。

## 開示の要点

- 事象の名称: 公正取引委員会の立入検査について
- 発生日: 2023年3月23日（公正取引委員会の立入検査を受けた日）
- 認知日・通知受領日: 2023年3月23日（立入検査を受けた日）
- 対象となる主体: 株式会社IBJ（提出会社）
- 対象拠点・対象製品: 当社が運営する日本結婚相談所連盟の提供内容
- 原因: 当社が運営する日本結婚相談所連盟の提供内容について、独占禁止法違反の疑いがあること
- 業績への影響額: not_disclosed
- 計上する会計期間: not_disclosed
- 業績予想への影響: not_disclosed
- 訴訟・手続きの種類: 公正取引委員会による立入検査（独占禁止法違反の疑い）
- 裁判所・当局: 公正取引委員会
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 公正取引委員会の検査に全面的に協力してまいります。
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 記載なし（原文: 「「当社は、当社が運営する日本結婚相談所連盟の提供内容に関し、独占禁止法違反の疑いがあるとして、本日、公正取引委員会の立入検査を受けました。」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 小幅な下振れ（原文: 「「独占禁止法違反の疑いがあるとして、本日、公正取引委員会の立入検査を受けました。」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「本文は「公正取引委員会の検査に全面的に協力してまいります」と記載していますが、業績予想への言及はありません。」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「本文に業績影響額、利益、売上に関する記載はありません。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 単一セグメント（原文: 「「当社が運営する日本結婚相談所連盟の提供内容に関し」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「本文は立入検査の受検と検査への協力について記載しており、業務停止については記載していません。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文に継続企業、債務超過、上場維持基準、債務履行に関する記載はありません。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 金額の記載なし（原文: 「本文に金額、損失、課徴金等の記載はありません。」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: なし（原文: 「本文に会計期間や損失計上時期に関する記載はありません。」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「2023 年３月 23 日」および「本日、公正取引委員会の立入検査を受けました。」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「公正取引委員会」および「日本結婚相談所連盟」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「2023 年３月 23 日」および「独占禁止法違反の疑い」と記載されていますが、金額等の数値はありません。」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「本文に別資料や決算短信を参照する記載はありません。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 調査中（原文: 「「公正取引委員会の立入検査を受けました。」および「公正取引委員会の検査に全面的に協力してまいります。」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題は「公正取引委員会の立入検査について」であり、過去の開示への言及はありません。」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文に過去の立入検査関連開示への言及はありません。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「「公正取引委員会の検査に全面的に協力してまいります」とありますが、続報の時期は記載されていません。」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文に第三者委員会、特別調査委員会、外部専門家に関する記載はありません。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「「独占禁止法違反の疑いがあるとして」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 規制・当局（原文: 「「公正取引委員会の立入検査を受けました。」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社は、…本日、公正取引委員会の立入検査を受けました。」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 当局の調査対象（原文: 「「公正取引委員会の立入検査を受けました。」」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に報告期限、改善期限、期限付きの義務に関する記載はありません。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本文は立入検査、検査への協力、謝罪を記載しており、開示手続きの問題には言及していません。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「独占禁止法違反の疑いがあるとして」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文に役員の報酬減額、処分、辞任に関する記載はありません。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: あり（原文: 「「株主の皆様、お客様をはじめ関係者の皆様に多大なるご心配をおかけし、深くお詫び申しあげます。」」）