# ＩＢＪ（6071） 2022年12月期通期決算説明資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6071/disclosure/20230210506880
種別: 決算説明資料
開示日: 2023-02-10
Komoriの読み（0-100）: 59
企業ページ: https://komori.app/company/6071

## 何が変わったか

2022年12月期は、加盟店事業の新規開業件数増加と直営店事業の入会数増加を背景に、売上高・営業利益・経常利益が通期予想を上回った。一方、親会社株主に帰属する当期純利益は予想を下回った。

## 会社が挙げた理由

会社は、売上高・営業利益が予想を上回った理由として、成長ドライバーである加盟店事業の新規開業件数増加と直営店事業の入会数増加を挙げている。2023年12月期については、引き続き直営店・加盟店事業が全体を牽引すると説明している。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算説明資料
- 対象決算期: 2022年12月期 通期
- 売上高: {"value":14716,"unit":"百万円","yoy_pct":4.5}
- 営業利益: {"value":1993,"unit":"百万円","yoy_pct":31.5}
- 経常利益: {"value":2051,"unit":"百万円","yoy_pct":43.8}
- 純利益: {"value":1493,"unit":"百万円（親会社株主に帰属する当期純利益）","yoy_pct":41.7}
- 売上総利益率: 96.3％、前年同期比の増減ポイントは資料に明示なし
- 営業利益率: 13.5％、前年同期比の増減ポイントは資料に明示なし
- 販管費: {"value":12185,"unit":"百万円","売上高販管費率":"82.8％"}
- 当四半期3か月の実績: 2022年4Q単独の売上高3,658百万円、営業利益423百万円がグラフに示されている
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":14694,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":1920,"unit":"百万円"},"経常利益":{"value":1950,"unit":"百万円"},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":1658,"unit":"百万円"}}
- 通期予想に対する進捗率: {"売上高":"100.2％","営業利益":"103.8％","経常利益":"105.1％","親会社株主に帰属する当期純利益":"90.0％"}
- 計画に対する自己評価: 売上高・営業利益は予想を上回り着地。経常利益も予想を上回り、親会社株主に帰属する当期純利益は予想を下回った
- セグメント別実績: {"加盟店事業":{"売上高":{"value":2766,"unit":"百万円","yoy_pct":37.6},"事業利益":{"value":1678,"unit":"百万円","yoy_pct":33.3}},"直営店事業":{"売上高":{"value":7947,"unit":"百万円","yoy_pct":16.6},"事業利益":{"value":1935,"unit":"百万円","yoy_pct":35.7}},"マッチング事業":{"売上高":{"value":2610,"unit":"百万円","yoy_pct":-33.2},"事業利益":{"value":256,"unit":"百万円","yoy_pct":-22.6}},"ライフデザイン事業":{"売上高":{"value":1392,"unit":"百万円","yoy_pct":3.7},"事業利益":{"value":141,"unit":"百万円","yoy_pct":53.5}}}
- 増減要因の内訳: 加盟店事業の新規開業件数増加、直営店事業の入会数増加。要因別の金額内訳は示されていない
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 単価と数量の指標: 加盟金（個人160万円・法人320万円、小規模法人190万円）、システム基本利用料1.5万円、直営店の初期費用9.4万～36.4万円・月会費1.4万～1.6万円・成婚料20万円、加盟店会員の初期費用10万円・月会費1万円・成婚料20万円
- 店舗数・拠点数: 直営店74店、加盟店3,653社（2022年末時点）。期中の出退店数はnot_disclosed
- 従業員数: 1,019名（2022年12月）。期中の増減・採用計画はnot_disclosed
- 業績見通しの前提: 見通しの具体的な数値前提はnot_disclosed
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: 新中期経営計画（2021～2027年）。2024年目標は成婚組数15,000組、加盟店数5,000社、お見合い会員数13.2万人、マッチング会員数19.5万人。2027年目標は成婚組数25,000組、加盟店数10,000社、お見合い会員数20.0万人、マッチング会員数25.0万人。2022年実績は成婚組数11,921組、加盟店数3,653社、お見合い会員数9.1万人、マッチング会員数16.1万人
- 財務目標: ROE実績37.1％、財務目標はnot_disclosed
- 年間配当: 1株当たり年間配当6.00円（中間・期末の内訳はnot_disclosed）
- 配当性向: 17.6％。総還元性向・DOEはnot_disclosed
- 自己株式取得: not_disclosed
- 設備投資額: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 市場規模・シェア: 2022年日本の婚姻組数推定512,694組、婚活サービス利用による成婚組数77,417組、IBJ成婚組数11,921組、成婚組数の業界シェア15.4％。日本の婚姻組数に対するIBJ成婚組数の割合2.3％
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: フォトスタジオ事業を対象としたM&A・業務提携の検討、2023年1月からのコーポレートブランディング強化・CM放映、営業マンの増員と育成カリキュラム構築、法人営業部隊の組織化、交通広告・PRなどのマーケティング強化

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: セグメント別に開示（原文: 「売上高100.2％、営業利益103.8％、経常利益105.1％、親会社株主に帰属する当期純利益90.0％」）
- 実績が自社の計画に対してどうだったかを、会社自身がどう評価しているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高・営業利益は予想を上回り着地。親会社株主に帰属する当期純利益は達成率90.0％」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: あり（原文: 「2022年4Qの売上高3,658百万円、営業利益423百万円」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: なし（原文: 「該当する「過去最高」等の記載なし」）
- この資料の中で、通期予想を修正した、または据え置いたことが明示されているか。: なし（原文: 「2022年12月期通期連結業績予想比の実績比較はあるが、予想の修正・据え置きの記載なし」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 文章での対比（原文: 「加盟店事業の新規開業件数増加と直営店事業の入会数増加により売上高・営業利益は予想を上回り着地」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「加盟店事業の新規開業件数増加と直営店事業の入会数増加」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: セグメント別の売上と利益（原文: 「加盟店事業、直営店事業、マッチング事業、ライフデザイン事業について売上高・事業利益を掲載」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: あり（原文: 「売上原価538百万円、販売費及び一般管理費12,185百万円、いずれもYoY増減額・増減率を掲載」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に説明あり（原文: 「マッチング事業売上高2,610百万円、前年比△33.2％、事業利益256百万円、前年比△22.6％。純利益の達成率90.0％」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 記載なし（原文: 「2023年12月期予想は掲載されているが、数値前提の記載なし」）
- 見通しに織り込んだリスクやマイナス要因の金額が示されているか。: なし（原文: 「リスク額に関する記載なし」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「残り期間に必要な金額・率または具体的な達成条件の記載なし」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 進捗を数値で開示（原文: 「2022年末の成婚組数11,921組、加盟店数3,653社等と、2024年・2027年目標を掲載」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「M&Aや業務提携でフォトスタジオ事業を狙い、さらなる事業拡大を図る。2023年1月よりCM放映開始」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 5件以上（原文: 「事業別KPIとして複数の指標を掲載」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 多くが改善（原文: 「新規開業件数49.0％増、面談数61.9％増、入会数6.4％増、お見合い件数12.9％増、パーティー参加者数2.4％増、マッチング数2.9％増」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: あり（原文: 「フロー収益＝加盟金×新規開業件数、ストック収益＝システム基本利用料×加盟店数等」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: あり（原文: 「従業員数1,019名（2022年12月）」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: あり（原文: 「成婚組数業界シェア15.4％、日本の婚姻組数推定512,694組、IBJ成婚組数11,921組」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 還元方針を数値で開示（原文: 「配当金・配当性向推移、2022年配当金6.00円、配当性向17.6％」）
- 自己株式の取得または消却への言及があるか。: なし（原文: 「自己株式取得・消却に関する記載なし」）
- ROE・ROIC・D/Eレシオ・自己資本比率などの財務目標の数値が示されているか。: なし（原文: 「ROE・EPS推移に2022年ROE37.1％を掲載。目標値の記載なし」）
- 設備投資額・成長投資額・研究開発費のいずれかが金額で示されているか。: なし（原文: 「該当する投資額・研究開発費の記載なし」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「表題が「2022年12月期通期決算説明資料」」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁がある程度ある（原文: 「会社概要、沿革の掲載がある一方、決算概要、事業別サマリー、中期経営計画が資料の中心」）
- 「差し控えたい」「未定」など、数値の開示を明確に見送った箇所があるか。: なし（原文: 「「差し控えたい」「未定」等の記載なし」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「売上高・利益ともに10％以上の成長を予想」「経営環境の変化等の事由により予告なしに変更される可能性があります」」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁がある程度ある（原文: 「会社概要、沿革を掲載しつつ、決算概要・事業別サマリー・中期経営計画を中心に構成」）
- 「差し控えたい」「未定」など、数値の開示を明確に見送った箇所があるか。: なし（原文: 「「差し控えたい」「未定」等の記載なし」）