# ＩＢＪ（6071） 法定事後開示書類（合併）（株式会社IBJライフデザインサポート）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6071/disclosure/20230131597184
種別: 法定開示書類
開示日: 2023-01-31
Komoriの読み（0-100）: 71
企業ページ: https://komori.app/company/6071

## 何が変わったか

株式会社IBJが、完全子会社の株式会社IBJライフデザインサポートを吸収合併し、同社の資産・負債など一切の権利義務を承継した。合併は2023年1月6日に効力が発生し、同日に変更登記も行われた。

## 会社が挙げた理由

完全親子会社間の合併であり、合併に際して株式その他の金銭等の交付は行われない。会社法に基づく事後開示として、合併の効力発生および手続の経過を開示している。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 株式会社IBJによる株式会社IBJライフデザインサポートの吸収合併
- 決定機関: not_disclosed
- 決定日: 2022年11月16日（吸収合併契約締結日）
- 実施日: 2023年1月6日（効力発生日・変更登記日、実績）
- 対象期間: not_disclosed
- 金額: 合併対価：株式その他の金銭等の交付なし；承継した消滅会社の2021年12月31日時点の資産合計：142,195,216円；負債合計：17,375,227円
- 数量・規模: not_disclosed
- 業績への影響: 本合併後の存続会社の資産の額は負債の額を十分に上回ることが見込まれ、債務の履行に支障を及ぼすような事態は現在のところ予測されていない。合併後の業績への影響額はnot_disclosed。
- 理由: 完全親子会社の関係にあるため、合併に際して株式その他の金銭等の交付を行わない。
- 根拠となる規則: 会社法第801条、会社法施行規則第200条、会社法第782条第1項、会社法第794条第1項、会社法施行規則第182条、第191条
- 関連する過去の開示: 2022年11月16日付『吸収合併に係る事前開示書類』
- 今後の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示が説明している事柄の規模は、会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 限定的な影響（原文: 「「消滅会社の資産、負債及びその他の権利義務の一切を承継しました。」」）
- この開示が業績・財務に与えると会社自身が述べている影響の程度はどれか。: 予防的・手続的（原文: 「「債務の履行に支障を及ぼすような事態は、現在のところ予測されていません。」」）
- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 組織・人事（原文: 「「株式会社IBJライフデザインサポートを消滅会社とする吸収合併」」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 資産・負債への影響あり（原文: 「「消滅会社の資産、負債及びその他の権利義務の一切を承継しました。」」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 株主・投資家（原文: 「「反対株主の買取請求」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2023年1月6日」；「資産合計 142,195,216」」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「「2023年1月6日」；「2022年12月5日」；「資産合計 142,195,216円」；「負債合計 17,375,227円」」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 監査済み・公式書類（原文: 「「会社法第801条及び会社法施行規則第200条に基づき」」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「株式会社IBJライフデザインサポート」」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: なし（原文: 「「吸収合併が効力を生じた日 2023年1月6日」」）
- この論点は初出か、既出の事項の更新か、単なる再掲か。: 進捗・確定報告（原文: 「「2022年11月16日付で吸収合併契約書」；「本件吸収合併による変更登記をした日 2023年1月6日」」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 中立（原文: 「「前各号に掲げるもののほか、吸収合併に関する重要な事項該当事項はありません。」」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去の開示を特定（原文: 「「吸収合併に係る事前開示書類」；「2022年11月16日」」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 一回限り（原文: 「「本件吸収合併による変更登記をした日 2023年1月6日」」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「「吸収合併を実施することとし、吸収合併契約書を締結いたしました。」」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「吸収合併が効力を生じた日 2023年1月6日」；「変更登記をした日 2023年1月6日」」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2023年1月6日」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「一切を承継しました。」；「変更登記をした日 2023年1月6日」」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: なし（原文: 「「吸収合併が効力を生じた日 2023年1月6日」」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 単一セグメント（原文: 「「株式会社IBJライフデザインサポートを消滅会社とする吸収合併」」）
- 影響はどれだけの期間に及ぶと書かれているか。: 恒久的（原文: 「「消滅会社の資産、負債及びその他の権利義務の一切を承継しました。」」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「「本合併後の吸収合併存続会社の資産の額は、負債の額を十分に上回ることが見込まれます。」」）
- この開示は、規則で求められたものか、会社が自ら選んで出したものか。: 規則で求められる開示（原文: 「「会社法第801条及び会社法施行規則第200条に基づき」」）
- 読み手が当然求める数値のうち、伏せられているものはどう扱われているか。: 主要な数値は揃う（原文: 「「吸収合併に関する重要な事項該当事項はありません。」」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 事実の記載が中心（原文: 「「異議を述べた債権者はありませんでした。」」）