# ＩＢＪ（6071） 法定事前開示書類（合併）（株式会社IBJライフデザインサポート）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6071/disclosure/20230131597183
種別: 法定開示書類
開示日: 2023-01-31
Komoriの読み（0-100）: 68
企業ページ: https://komori.app/company/6071

## 何が変わったか

株式会社IBJが、完全子会社である株式会社IBJライフデザインサポートを吸収合併する契約を締結した。効力発生日は2023年1月6日で、合併対価として株式その他の金銭等は交付しない。

## 会社が挙げた理由

両社が完全親子会社の関係にあるため、合併対価の交付を行わない。合併後の存続会社は資産が負債を十分に上回り、債務履行に支障を及ぼす事態は現在のところ予測されていないと説明している。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 株式会社IBJによる株式会社IBJライフデザインサポートの吸収合併に係る事前開示
- 決定機関: not_disclosed
- 決定日: 2022年11月16日（吸収合併契約締結日）
- 実施日: 2023年1月6日（効力発生日・予定）
- 対象期間: not_disclosed
- 金額: 合併対価：株式その他の金銭等の交付なし；株式会社IBJライフデザインサポート2021年12月31日貸借対照表：資産合計142,195,216円、負債合計17,375,227円、純資産合計124,819,989円；2021年1月1日から2021年12月31日損益計算書：売上高94,846,476円、当期純利益15,462,636円
- 数量・規模: not_disclosed
- 業績への影響: 合併後の株式会社IBJの収益状況及びキャッシュフローの状況について、債務の履行に支障を及ぼすような事態は現在のところ予測されていない
- 理由: 株式会社IBJと株式会社IBJライフデザインサポートが完全親子会社の関係にあるため
- 根拠となる規則: 会社法第794条第1項、会社法施行規則第191条、会社法第782条第1項、会社法施行規則第182条、金融商品取引法に基づく有価証券報告書等の開示書類に関する電子開示システム（EDINET）
- 関連する過去の開示: not_disclosed
- 今後の予定: 2023年1月6日に吸収合併の効力が発生する予定。事前開示開始日以降に記載事項の変更が生じた場合は、変更後の内容を直ちに開示する

## 評価の根拠

- この開示が説明している事柄の規模は、会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 限定的な影響（原文: 「「株式会社 IBJ による株式会社 IBJ ライフデザインサポートの吸収合併」；消滅会社の資産合計「142,195,216」円」）
- この開示が業績・財務に与えると会社自身が述べている影響の程度はどれか。: 予防的・手続的（原文: 「「債務の履行に支障を及ぼすような事態は、現在のところ予測されていません」」）
- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 事業の運営（原文: 「「吸収合併に係る事前開示書類」」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 資産・負債への影響あり（原文: 「「資産の額は、負債の額を十分に上回ることが見込まれます」；「収益状況及びキャッシュフローの状況」」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 当局・取引所（原文: 「「会社法第794条第1項及び会社法施行規則第191条に基づく事前備置書類」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2022年11月16日付で…吸収合併契約書」；「2023年1月6日を効力発生日」」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「「2023年1月6日」；「資産合計142,195,216円」；「当期純利益15,462,636円」」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 自社集計（原文: 「「最終事業年度に係る計算書類等…別紙2をご参照ください」」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「株式会社 IBJ ライフデザインサポート」」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: あり（原文: 「「2023年1月6日を効力発生日とする吸収合併」」）
- この論点は初出か、既出の事項の更新か、単なる再掲か。: 初出（原文: 「「よって、ここに本合併に係る事前開示をいたします」」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 中立（原文: 「「吸収合併に係る事前開示書類」」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去に触れず（原文: 「過去の開示を特定する記載なし」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 一回限り（原文: 「「本合併」；「2023年1月6日を効力発生日」」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「吸収合併の実施および契約締結を記載」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 決定済み · 未実施（原文: 「「吸収合併契約書を締結いたしました」」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2023年1月6日」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「吸収合併契約書を締結いたしました」；「見込まれます」；「現在のところ予測されていません」」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: なし（原文: 「合併契約締結および効力発生日の記載」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 単一セグメント（原文: 「「完全親子会社の関係」；「株式会社IBJライフデザインサポートの吸収合併」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 特定地域（原文: 「「東京都新宿区西新宿一丁目23番7号」」）
- 影響はどれだけの期間に及ぶと書かれているか。: 恒久的（原文: 「「吸収合併存続会社」；「吸収合併消滅会社」」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「「2023年1月6日を効力発生日」；「本合併後の吸収合併存続会社」」）
- この開示は、規則で求められたものか、会社が自ら選んで出したものか。: 規則で求められる開示（原文: 「「会社法第794条第1項及び会社法施行規則第191条に基づく事前備置書類」」）
- 読み手が当然求める数値のうち、伏せられているものはどう扱われているか。: 主要な数値は揃う（原文: 「「該当事項はありません」；「変更後の内容をただちに開示いたします」」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 事実の記載が中心（原文: 「「吸収合併に係る事前開示をいたします」」）