# ＩＢＪ（6071） 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6071/disclosure/20220328512222
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2022-03-28
Komoriの読み（0-100）: 42
企業ページ: https://komori.app/company/6071

## 何が変わったか

役員と使用人を対象に、金銭報酬債権の現物出資によって自己株式191,000株を譲渡制限付株式として処分することを決議した。株式は5年間、原則として譲渡できない。

## 会社が挙げた理由

取締役・使用人が株価変動のメリットとリスクを株主と共有し、企業価値向上及び株価上昇への貢献意欲を高めるため。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
- 発行・処分する株式数: 当社普通株式191,000株（自己株式）
- 発行価額・処分価額: 1株につき785円
- 発行価額の総額: not_disclosed
- 調達する資金の額: 払込金額の総額149,935,000円、差引手取概算額not_disclosed
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed
- 払込期日: 2022年4月21日
- 割当予定先: [object Object]、[object Object]
- 割当予定先の保有方針: not_disclosed
- 希薄化率: not_disclosed（自己株式の処分）
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: 2022年3月25日の東京証券取引所における当社普通株式の終値785円。ディスカウント率・プレミアム率の記載なし。
- 行使価額: not_disclosed
- 行使期間: not_disclosed
- 新株予約権の個数: not_disclosed
- 譲渡制限期間: 2022年4月21日から2027年4月20日まで（5年間）
- 譲渡制限の解除条件: 2022年4月21日以降、最初に到来する当社の定時株主総会の開催日まで継続して当社又は当社子会社の取締役又は使用人のいずれかの地位にあったことを条件として、期間満了時点で保有する本割当株式の全部を解除。正当な理由による退任・退職の場合は、在籍月数に応じて一部解除。
- 無償取得の事由: 最初に到来する定時株主総会の開催日前に、正当な理由なく当社及び当社子会社の取締役・使用人のいずれの地位からも退任・退職した場合。期間満了時点で譲渡制限が解除されていない株式がある場合。組織再編等の効力発生日の前営業日時点で解除されていない株式がある場合。
- 対象者の区分と人数: [object Object]、[object Object]
- 株式報酬の総額: 金銭報酬債権合計149,935,000円。取締役に対する譲渡制限付株式に関する報酬等の総額は年額150百万円以内。
- 引受人・主幹事: not_disclosed
- オーバーアロットメント: not_disclosed
- 株式分割の比率: not_disclosed
- 企業行動規範上の手続: not_disclosed
- 直近のエクイティ・ファイナンス: not_disclosed
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: 株式報酬（原文: 「「譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に関するお知らせ」」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「「本日開催の当社取締役会において…自己株式の処分…を行うことについて…決議いたしました」」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: なし（原文: 「「譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分」」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「当社は、本日開催の当社取締役会において…決議いたしましたので、お知らせいたします」」）
- 希薄化の規模はどの水準か。: 自己株式処分・希薄化なし（原文: 「「自己株式の処分」」）
- 希薄化の規模が妥当だとする説明は、どこまで踏み込んでいるか。: 該当なし（原文: 「「自己株式の処分」」）
- 発行後の発行済株式総数が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「発行済株式総数に関する記載なし」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: なし（原文: 「第何回発行・包括的発行プログラムに関する記載なし」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「「株価変動のメリットとリスクを株主の皆様と共有し、企業価値向上及び株価上昇への貢献意欲を…高めることを目的」」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「処分総額149,935,000円」」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「「金銭報酬債権の全部を現物出資の方法によって給付することにより…株式を割り当て」」）
- 割当先はどれにあたるか。: 報酬としての役員（原文: 「「当社の取締役…2名及び使用人24名」」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「「譲渡制限付株式報酬の、割当予定先である当社の取締役2名…及び使用人24名」」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 6者以上（原文: 「「当社の取締役…2名及び使用人24名」」）
- 割当先について、どこまで確認したと書かれているか。: 該当なし（原文: 「「金銭報酬債権の全部を現物出資の方法によって給付」」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 役員と従業員（原文: 「「当社の取締役…2名及び使用人24名」」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 直前終値どおり（原文: 「「2022年3月25日の…終値である785円」」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「1株につき785円」」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「「自己株式の処分」」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 譲渡制限が長期（原文: 「「譲渡制限期間を5年間としております」」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 該当なし（原文: 「「譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分」」）